野村、日本の機関投資家を狙い暗号資産市場への進出を模索

日本最大の投資銀行グループ、野村は子会社レーザーデジタル（Laser Digital）を通じて日本の機関投資家を対象とした暗号資産（暗号通貨）市場への攻勢に乗り出す。

3日（現地時間）、コインテレグラフによると、レーザーデジタルの広報担当者は "現在、日本の金融庁（FSA）と事前協議（pre-consultation）を進めており、ライセンス申請を通じて機関向けの暗号資産取引サービスを提供する予定" と述べた。ただし申請時期はまだ確定しておらず、協議の結果次第で変わる可能性があると説明した。

承認を得た場合、レーザーデジタルは日本国内の伝統的な金融機関および暗号通貨取引所を対象にブローカー-ディーラーサービスを提供する予定だ。レーザーデジタルは野村ホールディングス傘下のスイス法人であり、今回の動きは日本国内で急増する機関需要に対応するための戦略とみられている。

この動きは日本の主要証券会社が暗号資産関連サービスを相次いで打ち出す流れと重なる。先に日本の大手証券会社である大和証券グループは、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を担保に円を借りられる暗号通貨ローンサービスを開始した。