「韓国製品の関税引き上げを支持しますか」…米国民に尋ねたら『逆転の結果』

アメリカ人10人中9人

韓国製品『関税引き上げ反対』

アメリカ国民10人中9人が韓国製品への関税引き上げに反対するという現地の世論調査の結果が出た。

3日（現地時間）、ワシントンに拠点を置くシンクタンク、韓米経済研究所（KEI）とYouGovの共同世論調査によると、アメリカ国民のわずか10%だけが韓国製品に対する関税引き上げを支持していることが分かった。現状を維持すべきだという回答と引き下げるべきだという回答はそれぞれ33%と集計された。

韓国以外で中国に対する関税を引き上げるべきだという回答は26%で、メキシコとカナダに対する関税を引き上げるべきだという回答はそれぞれ18%、15%だった。欧州連合（EU）と日本に対する関税を引き上げるべきだという回答はそれぞれ14%、12%で、韓国よりいずれも高かった。

また回答者の68%は韓国との貿易がアメリカ経済に有益だと評価した。日本（71%）、ドイツ（70%）、韓国（62%）など同盟国からの直接投資についても大多数が肯定的な反応を示した。ただし中国からの投資については比較的懐疑的な見方を示した。

これはドナルド・トランプ米大統領が推進している保護貿易強化政策とは明確な温度差を示す結果だという評価だ。

米韓同盟に対する支持も高く維持された。全回答者の63%は米韓同盟がアメリカの国家安全保障に寄与すると答え、60%は在韓米軍の現在の水準を維持するか増強すべきだと回答した。北朝鮮が非核化しても46%は米軍駐留を維持すべきだという立場を示した。

韓国に対する好感度は安定して維持されており、66%が韓国を肯定的に評価した。韓国のイメージに肯定的な影響を与える韓国文化としては、食品42%、映画・化粧品・美術作品各15%、K-POP・TVショー12%などが挙げられた。

北朝鮮に対する認識は依然として否定的だった。北朝鮮を肯定的に評価した回答者は11.6%に過ぎず、87%は北朝鮮の非核化が重要だと答え、85%は人権問題を強調した。人道支援については54%が必要だと答えた。

国別に今後10年間でアメリカの安全保障に『致命的な脅威』となるとみなす国はロシア（54%）、中国（48%）、北朝鮮（37%）、イラン（34%）の順に集計された。ドナルド・トランプ政権が北朝鮮問題をうまく扱っているという回答率は28%で、トランプ政権1期末（2020年・31%）より肯定的な評価がやや減った。

なお、当該世論調査は先月、米国の成人1181人を対象に実施した調査で、誤差範囲は±3.34%ポイントだ。

キム・ソヨン ハンギョン・ドットコム記者 sue123@hankyung.com