概要
- 世界銀行は中国の今年の 経済成長率 見通しを従来の4%から4.8%に上方修正すると述べた。
- 中国の 輸出と貿易黒字 が急増したが、来年は輸出増加の鈍化と消費支援策の終了により成長が鈍化すると伝えた。
- 中国の 成長率の鈍化 は東アジア太平洋の開発途上国にも影響を与え、当該地域の成長率見通しも併せて調整される見込みだと述べた。
消費支援策の効果に対米輸出の減少にもかかわらず貿易黒字が急増
来年は輸出増加の鈍化と消費支援終了で成長が鈍化

世界銀行は、中国がアメリカの関税戦争の中でも今年4.8%の成長率を達成すると見込んでいる。
7日(現地時間)、CNBCによると、世界銀行は先の4月に4%と予想していた中国の経済成長率をこの日4.8%に上方修正すると発表した。
世界銀行は予測値を上方修正した具体的な理由を明らかにしなかったが、強い輸出および貿易黒字の増加、中国政府の消費支援策を根拠に中国の成長率を上方修正したとみられる。
今年1月~8月まで、中国経済成長の主要な原動力である輸出と貿易黒字が史上最高を記録した。欧州と東南アジア向けの輸出増が対米輸出の急激な減少を相殺したためである。関税引き上げに先立つ先注文需要も中国の輸出増を支えた。
内需維持のため、中国当局は2024年末から消費者補償販売プログラムなど強力な景気刺激策を実施している。
先の4月に中国とアメリカが貿易休戦に合意する前、アメリカの中国輸入品に対する関税は一時的に100%をはるかに超えていた。現在、両国は11月中旬まで関税休戦中で、現在のアメリカの対中国関税率は57.6%である。年初よりも2倍以上高い。
中国の輸出増は消費支出の低迷と不動産景気の沈滞による中国の成長鈍化を相殺するのに大いに役立った。しかし、このような成長モメンタムは鈍化する見込みである。
世界銀行は中国が来年には輸出増加の鈍化によりGDP成長率が4.2%に鈍化すると予測した。また中国政府が公的債務の急増を防ぐために景気刺激策を来年には緩和すると予想した。したがって過去数年間の急速な成長が繰り返されるのは難しいだろうという見通しである。
中国の8月の小売売上高は前年同期比で3.4%の増加にとどまり、アナリストの予想を下回った。不動産投資はさらに減少し、今年1月~8月までで12.9%減少した。
野村の中国チーフエコノミスト、ティン・ルーは前日に発表した報告書で、10月1日~5日の期間中の中国国内の1日平均旅客数が前年同期比で5.4%増加し、2億9,600万人に達したと明らかにした。しかし、この成長は5月1日~5日の祝日期間の7.9%増より弱まったと指摘した。
経済学者たちは中国の若者7人に1人が失業状態にあり、技術革新や人口の高齢化で困難に直面していると述べた。世界銀行はまたスタートアップの雇用増加率がアメリカでは7倍でスタートアップの成長が顕著であるのに対し、中国のスタートアップの雇用増加率は4倍であると指摘した。中国とアメリカの違いの一つは国有企業の存在であると強調した。
世界銀行の試算によれば、中国のGDPが1%p減少すると、残りの東アジア・太平洋開発途上国の成長率は0.3%p低下する。中国のGDPが上方修正されたことに伴い、世界銀行は年初に4%と予想した東アジア・太平洋開発途上国の成長率も4.8%に上方修正する計画である。
世界銀行は6月に貿易の不確実性により今年の世界経済成長率見通しを2.3%に下方修正した。これは2008年以降で最も低迷した成長だと述べた。
キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com

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