イングランド銀行、ステーブルコイン保有上限の「例外許可」を検討

イングランド銀行（Bank of England）が企業のステーブルコイン保有上限を一部免除する方策を検討していると伝えられている。米国がドル連動ステーブルコインの規制を迅速に確立する中、英国も競争力維持のため柔軟なアプローチを採ったと見られる。

8日（現地時間）ブルームバーグによると、イングランド銀行は暗号資産（仮想通貨）取引所など大規模なステーブルコイン保有が必要な特定企業に対し、保有上限規制を免除または緩和する方策を検討している。また、デジタル証券実験プラットフォーム『デジタル・セキュリティ・サンドボックス（Digital Securities Sandbox）』内でステーブルコインを決済手段として活用できるよう許可する計画だ。

イングランド銀行は当初、個人のステーブルコイン保有上限を2万ポンド（約2万6,800ドル）、企業の上限を1,000万ポンド（約1,340万ドル）に制限する方策を提示していた。具体的な細目は今年下半期に公表される予定で、今回の緩和検討は業界の強い反発を受けての措置だと伝えられている。

これまで暗号資産業界はこのような上限規制が英国の仮想通貨競争力を弱めると批判してきた。特に米国が最近トランプ政権主導の『ジニアス法（GENIUS Act）』を通過させ、ドル連動ステーブルコインの規制を明確化した点が英国政府への圧力となったとの分析だ。

アンドリュー・ベイリー（Andrew Bailey）イングランド銀行総裁も最近立場をやや緩めた。彼はフィナンシャル・タイムズ（FT）への寄稿文で「ステーブルコインを原則的に反対するのは正しくない」とし「国内外の決済システムの革新に寄与する潜在力を認める」と述べた。続けて「ただし、国民の信頼を確保するための条件を満たす必要がある」と付け加えた。