"仮想通貨投資家、進歩的傾向だがトランプ政策支持"

米国の仮想通貨投資家は概して進歩的な傾向を示しつつも、仮想通貨（暗号資産）産業に対するドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策を肯定的に評価し、より信頼していることが分かった。

8日（現地時間）、コインデスクによると、マクラフリン＆アソシエイツ（McLaughlin & Associates）が実施したオンライン世論調査で、回答者800人のうち73%がトランプの暗号資産関連の政策と行動を支持すると答えた。調査の標本誤差は±3.4%ポイントだ。

回答者のうち64%は"候補者の暗号資産（仮想通貨）政策が投票決定に重要な要素"だと答え、これは来年行われる2026年の中間選挙でも仮想通貨有権者が主要な変数として作用する可能性を示唆している。

今回の調査でトランプ大統領の暗号資産政策に関する支持率は54%で、全有権者を対象としたギャラップ（Gallup）の政権支持率40%より大幅に高かった。

特に興味深い点は、今回の調査に参加した暗号資産投資家層が全体としてやや進歩的で民主党傾向を示しているにもかかわらず、トランプと共和党が暗号資産産業の発展により適していると回答した割合が37%で、民主党(24%)を大きく上回ったということだ。'どちらでもない'という回答は16%だった。

この調査によれば、仮想通貨投資家は一般有権者より投票登録率が高く、男性で大学教育を受けている割合が高いが平均所得は低い傾向を示した。また他の有権者層より若く、人種的にもより多様だった。