ブロックチェーンのグローバル標準は依然として「過渡期」状態

米国・欧州連合(EU)など世界の主要国がステーブルコインなどデジタル資産を制度的な金融体制に組み入れるための法案を相次いで整備している。ただし、仮想資産の基盤であるブロックチェーンインフラについては、標準に収斂した規制がまだ存在しない『過渡期』の局面が続いている。

7月、ドナルド・トランプ米大統領はステーブルコインを制度の枠組みに取り込むために必要な規制の枠組みを整備する『ジニアス法』に署名した。ジニアス法はステーブルコインを発行する際に、同等の価値のドルや短期米国国債を担保として保有するよう明文化した。ドルのステーブルコインをグローバルスタンダードにして、デジタル資産の世界でも基軸通貨の覇権を維持しようとする戦略が法案に織り込まれているという解釈が出ている。米国のジニアス法はEUの先行的な動きに影響を受けた。EUは2023年の仮想資産包括規則(MiCA)でステーブルコインを制度の枠組みに取り込んだ。MiCAは仮想資産を包括的に規制することが骨子だ。

世界各地で仮想資産の規制に関する議論が行われているが、技術的な基盤であるブロックチェーンに関するグローバルな標準となるような法律はまだない。技術の変化の速度が速く、規制対象が不明確で単一の規制を整備するのが難しいとされている。業界関係者は、政府が進めている『ブロックチェーン基本法』が整備されれば、韓国がグローバル市場で優位に立つ機会になるだろうと声を合わせる。

カン・ヘリョン記者 hr.kang@hankyung.com