'シャットダウン' 米政府、公務員4000人解雇通知…トランプ "民主党のせい"

米連邦政府が10日目のシャットダウン（部分的な業務停止）を迎える中、トランプ政権が連邦公務員を大規模に解雇し始めた。

現地時間10日、AFP通信やCNNなどによると、ラッセル・ヴォート米ホワイトハウス予算管理局(OMB)局長はこの日、ソーシャルメディアのXを通じて "人員削減(RIF)が始まった" と明らかにした。

OMBの報道官は今回の解雇規模について "相当だ" と述べたが、解雇通知を受けた連邦公務員の規模を具体的には明らかにしなかった。

AFP通信によると、OMBは裁判所に提出した文書で財務省と保健福祉省でそれぞれ1000人以上を含め、最大4000人の人員を解雇したと示した。

保健福祉省(HHS)の報道官は "民主党が主導した政府のシャットダウンの結果、複数の部門の職員が解雇通知を受けた" とし、"通知を受けた職員は各部門で非必須人員に分類された者たちだ" と説明した。

続けて "トランプ政権の 'アメリカを再び健康に' 構想と矛盾するか、浪費的で重複する機関を引き続き閉鎖していく" と述べた。

複数の関係筋によると、HHSは疾病対策センター(CDC)、医療研究品質局(AHRQ)、保健資源サービス局(HRSA)などの管轄機関を対象に大規模な人員削減を検討してきたとされる。

解雇対象者は前日の午後9時にメールで解雇通知を受けたという。解雇対象の省庁には3月に全体人員をほぼ半減するなど大規模な人員削減を行った教育省も含まれていた。

今回の公務員大量解雇はシャットダウン事態の責任を民主党のせいにして圧力をかけるためのドナルド・トランプ米大統領の戦略である可能性もある。

トランプ大統領はこの日、記者団に "解雇される人は多く、民主党寄りだろう" と述べ、"なぜならこの事態を引き起こしたのは彼らだからだ" と強調した。

一方、チャック・シューマー民主党上院院内総務は連邦公務員の削減について "誰もトランプとヴォートに解雇をするよう強要しているわけではない" とし、"彼らはする必要はないが、したがっているのだ" と批判した。

オ・セソン ハンギョンドットコム記者 sesung@hankyung.com