インドの税務当局、バイナンスの高額取引者約400人の脱税調査に着手

インドの税務当局がバイナンス取引所を利用した高額な仮想資産（暗号資産）取引者約400人を対象に脱税容疑の調査を進めていることが分かった。

現地時間12日、The Blockによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は2022〜2023および2024〜2025会計年度に発生した仮想資産取引の記録を基に脱税の有無を調査しており、各地域事務所に対して10月17日までに関連措置を報告するよう指示した。

現在、インドの仮想資産取引者は取引ごとに1%の源泉徴収税（TDS）と30%の所得税、そして各種付加税を合わせて約42.7%の実効税率を負担している。今回の調査はインド政府が海外取引所を通じた資本流出および税収漏れを食い止めるための大規模な取り締まりの一環と解釈されている。