ベセント米財務長官「イランが緊張高めれば対抗」　中国にホルムズ海峡作戦への参加促す

米財務当局が、イランのエネルギー供給やホルムズ海峡を巡る対応で強硬姿勢を強めている。市場では、中東の地政学リスクの一段の高まりに関心が集まっている。

海外の経済速報アカウント「ウォルター・ブルームバーグ」が5月4日にX（旧ツイッター）で伝えたところによると、スコット・ベセント米財務長官は、中国がイラン産エネルギーの約90%を購入していると指摘し、中国にホルムズ海峡作戦への参加を促した。

ベセント氏は、イランが緊張を高めれば米国も対応する用意があると強調した。一方で、足元の混乱は一時的なゆがみで、数週間から数カ月以内に正常化しうるとの見通しも示した。

世界の原油市場については、日量約800万〜1000万バレルの供給不足にあると分析した。紛争が終結すれば、エネルギー価格は急速に下がるとも付け加えた。

イラン経済については「自由落下の状態にある」と評し、圧力を強めた。関税収入もなお相当規模で流入していると言及した。

市場では、ベセント氏の発言がエネルギー市場や世界の金融市場の変動性に与える影響を注視している。