バイナンス、デペッグ事態の被害者に2億8300万ドルを補償

ソース
Son Min

概要

  • バイナンスが最近の市場急落でデペッグの被害を受けた利用者に合計2億8300万ドルを補償したと発表した。
  • 補償対象はUSDeBNSOLWBETHなどペッグが崩れた資産を先物・マージン・貸付取引で担保として保有していたユーザーや損失を被った利用者だと伝えられている。
  • バイナンスは今後指数算定方式の改善ソフト価格下限の導入を通じて類似事態の再発防止措置を予告したと述べた。

世界最大の仮想資産(暗号通貨)取引所バイナンス(Binance)が先月10日に発生した市場急落でデペッグ(価格の乖離)の被害を受けた利用者に対し、合計2億8300万ドルを支払ったと発表した。バイナンスは今回の現象が取引所のシステム問題ではなく、急激な市場変動性に起因すると説明した。

13日(現地時間)、The Blockによればバイナンスは声明で"エテナ(ENA)のステーブルコイン 'USDe'、ソラナのリキッドステーキングトークン 'BNSOL'、イーサリアム基盤のリキッドステーキングトークン 'WBETH'のペッグが崩れたことに対する補償が行われた"と発表した。

補償は先物・マージン・貸付取引で当該資産を担保として保有していた利用者と、内部送金および商品の償還中に損失を被ったユーザーに支払われた。バイナンスは"市場の急落はデペッグより前に発生しており、急落区間は10日21時20分〜21時21分(UTC)だった"と強調した。

ただしエテナの共同創業者ガイ・ヤング(Guy Young)は"USDeは他の主要取引所では異常な価格を示していなかった"とし、"単一取引所の流動性問題を全体のデペッグとみなすのは不正確だ"と反論した。

バイナンスは今後同様事態の再発を防ぐために指数算定方式に資産償還価格を反映し、USDeの基準価格に「ソフト価格下限」を適用するなどの措置を予告した。また一部トークンが一時的に急落したのは2019年まで遡る長期未約定の指値注文が一斉に約定した結果だと説明した。

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Son Min

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