米政府のシャットダウン3週目…16件の仮想資産ETF承認が'足止め'

Son Min

概要

米連邦政府のシャットダウンが3週目に入り、16件の仮想資産（暗号資産）ETFの承認手続きが事実上停止したと伝えた。
SECをはじめとする政府機関が最低限の人員のみで運営されており、ETF承認関連業務が期限内に処理されていないと伝えた。
政府のシャットダウンが終了すればスポット（現物）ETF承認の波が始まるかどうか、投資家の関心が集中していると伝えた。

米連邦政府のシャットダウンが3週目に入り、ソラナ(SOL)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ドージコイン(DOGE)など16件の仮想資産（暗号資産）上場投資信託（ETF）の承認手続きが事実上停止した。シャットダウンの終了とともにETF承認が行われるかどうかが注目されている。

13日（現地時間）、コインテレグラフ（Cointelegraph）によると、共和党と民主党が予算案で合意できず、10月1日から連邦政府が部分的に閉鎖された。これによりETF承認業務を担当する米国証券取引委員会（SEC）をはじめとする主要な政府機関が最低限の人員のみで運営され、通常の業務が困難な状況にある。

SECは10月中に少なくとも16件の仮想資産ETFについて最終判断を下す予定で、同月の最初の8日間で新たに申請書21件が追加で提出された。しかしシャットダウンにより期限が過ぎても何らの対応も行われていない。

政治的な膠着状態が続いており、シャットダウンの終了時期も不透明だ。共和党は国家債務を減らすため支出削減と国境管理の強化を主張する一方、民主党は医療補助金や税額控除の延長を要求して対立している。上院は火曜日まで採決予定がなく、下院も休会中であり、当面妥協の可能性は低い。

ネイト・ジェラシ（Nate Geraci）ノバディウスウェルスマネジメント代表は「政府のシャットダウンが終わると直ちにスポット（現物）ETF承認の波が始まるだろう」と述べ、「皮肉なことに今回の事態を引き起こした財政債務と政治的対立こそが暗号資産が解決しようとする問題だ」と語った。