概要
- トランプ大統領がホワイトハウス拡張プロジェクトの資金調達のためのディナーを開催し、イベントにはコインベース、リップル、ジェミニなど仮想資産業界の主要人物が出席したと伝えた。
- 今回のディナーはデジタル資産の規制明確化の要請と業界のロビー活動がトランプ政権の政策ネットワークと結びついているという評価が出た。
- 政治アナリストは今回のイベントが仮想資産業界の影響力が政策決定過程で拡大していることを示す象徴的な出来事だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領が2億5000万ドル規模のホワイトハウス舞踏室建設のための資金調達ディナーを主催した。イベントには仮想資産(暗号通貨)業界の主要人物が出席し、市場の注目を集めた。
16日(現地時間)のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、今回のディナーはトランプ大統領が7月に初めて提案した延床面積9万平方フィート規模のホワイトハウス拡張プロジェクトのための資金調達の一環として行われた。イベントにはジェミニ(Gemini)共同創設者のウィンクルボス兄弟をはじめ、コインベース(Coinbase)やリップル社(Ripple Labs)の関係者が出席した。
このディナーは米連邦政府の閉鎖が15日目を迎える中で開かれ、多くの政府機関が限られた人員でしか運営されていない状況で行われたため、論争を呼んだ。議会は依然として予算協議で合意に至っていない状態だ。
それでも今回のイベントは、仮想資産業界がワシントンの政治圏とどれほど深く結びついているかを示す象徴的な事例と評価されている。特に、デジタル資産の規制明確化を求める業界のロビー活動がトランプ政権の政策ネットワークと徐々に結びついているという分析が出ている。
政治アナリストは「今回のディナーは連邦政府のシャットダウンという非常事態の中で行われた高級な後援行事だ」とし、「政策決定過程において民間部門、特に仮想資産業界の影響力が拡大していることを示す象徴的な事件だ」と評価した。
一方、会場には仮想資産業界のほかにメタ(Meta)、グーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)、マイクロソフト(Microsoft)などシリコンバレーおよび防衛大手の経営陣も多数出席した。

Doohyun Hwang
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