ビットコイン、安全資産志向で200日移動平均線を下回る

ビットコイン(BTC)の価格が200日単純移動平均線(SMA)を下回り、弱気の流れが強まった。同時に米国の10年物国債利回りは4月以降の最安水準まで低下し、債券など安全資産への志向が強まっている。

17日（現地時間）のコインデスクによれば、ビットコインは10万7500ドル付近の200日移動平均線を下回り、10万6900ドルまで下落した。週ベースでは7%下落し、先週も6.5%下落した。イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、エックスアールピー(XRP)など主要な仮想資産も同時に下落し、週間の下落幅は9～12%に達した。

今回の下落は、米国のビットコイン現物上場投資信託(ETF)から約5億ドルが流出したことによるとみられる。金融市場の流動性逼迫への懸念が高まり、投資家がリスク資産を回避しているとの見方だ。テクニカル指標上でも短期の弱気シグナルが鮮明で、一部のトレーダーはビットコイン価格が10万ドルを下回ってさらに下落する可能性を指摘している。

米国株式市場もリスク回避の雰囲気が続いた。S&P500先物は約1%下落し、ザイオンズ・バンコープ(Zions Bancorp)やウェスタン・アライアンス・バンコープ(Western Alliance Bancorp)が詐欺的な貸出のエクスポージャー問題を報告したことで銀行株を中心に下落した。

リスク回避心理の拡大は米国債の需要を刺激した。10年物国債利回りは3.94%まで低下し、4月以降の最低を記録した。一般に債券の利回りと価格は逆の動きをする。

今週初めに発表されたフィラデルフィア連銀の製造業指数は-12.8ポイントと急落し、景気減速への懸念を強めた。こうした指標の悪化が長期国債の需要をさらに押し上げ、安全資産志向を強化したと分析されている。