中国、民間ステーブルコイン '制止'

"企業による通貨発行は不適切"

日、銀行の暗号資産保有を許可

アリババ、JD.comなど中国の主要ビッグテックがステーブルコインの発行計画を中止した。中国政府が民間企業が通貨発行に関与するのは不適切だとして制止をかけたためだ。

19日、フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、中国人民銀行と国家インターネット情報弁公室は最近アリババ系のアント・グループと電子商取引業者JD.comに「ステーブルコイン関連事業を一時中断せよ」という指示を伝達した。これにより両社は香港金融管理局(HKMA)が推進中のステーブルコイン試験プログラムへの参加とトークン化債券発行計画をすべて中止した。

複数の消息筋によると、人民銀行は「民間の技術企業がいかなる形であれ通貨を発行するのは望ましくない」と警戒感を示したという。ある関係者は「民間が発行するステーブルコインは中央銀行デジタル通貨(e-CNY)への挑戦と受け止められる」と説明した。

先の8月、香港金融管理局はステーブルコイン発行者の申請受付を開始し、中国本土より一歩先んじて「試験台」の役割を自認した。しかし周小川前中国人民銀行総裁が「ステーブルコインが資産投機の道具として悪用されれば金融詐欺やシステムの不安を招く可能性がある」とし、「実質的な需要を綿密に検討する必要がある」と警告したため、規制当局は保守的に回帰した。

一方、日本は暗号資産市場に友好的な政策姿勢を強化している。日本の金融庁はビットコインを含む暗号資産を銀行が投資目的で保有できるよう制度改正を検討中だ。今後は株式や債券のように暗号資産も売買できるよう許可する方針だ。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com