韓国銀行 "米国の品目別関税の影響が現実化…交渉が妥結しても成長に悪影響"

韓国銀行は米国の関税政策の影響で我が国経済に相当な衝撃が予想されると明らかにした。相互関税が猶予されている状態だが、鉄鋼・自動車・機械類などに対する品目別関税により輸出への悪影響が顕在化していると分析した。

韓国銀行は20日、ソウル・南大門路の韓国銀行本館で開かれた国会企画財政委員会の国政監査での業務報告を通じてこのように述べた。韓国銀行は最近、国内経済が消費心理の回復、半導体中心の輸出増加により成長が改善しつつあると評価した。物価も消費者物価上昇率とコア物価上昇率が目標水準である 2% 前後で上下しているなど安定の様子を示していると説明した。

しかし今後の見通しについては懸念を示した。これまで好調を示している輸出が米国の関税課税の影響が本格化するにつれて減速する可能性があるというのが韓国銀行の判断だ。韓国銀行は7月末の関税協議の結果どおり相互関税 15%、自動車関税 15% 程度で貿易協議が妥結した場合でも、関税が我が国の成長率を今年 0.45%ポイント、来年 0.60%ポイント押し下げる要因になると試算した。

近頃は鉄鋼や機械類、自動車など品目別関税が課される産業を中心に対米輸出が相当幅減少しており影響が本格化している。鉄鋼は3月に品目別関税が課された後、契約出荷の時差が消滅した7月から輸出の鈍化が顕在化した。機械類は鉄鋼関税の対象拡大などの影響で8月に入って大きく減少した。自動車はマージン縮小を耐えて現地販売価格を据え置き影響は小さかったが、7月からは輸出減少という形で影響が現れている。

韓国銀行は "収益性の悪化に伴い企業の価格引き上げ圧力が高まり、関税回避のための現地生産が拡大することで米国の関税政策の影響が徐々に拡大する" と見通した。

カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com