[単独] 仮想資産の闇送金 3.7兆…90%が '中国人の犯行'

8年間で28件 検察送致

大部分が税逃れ・資金洗浄

外国人監視体制の整備が急務

過去8年間で捜査当局に摘発された外国人による仮想資産の『闇送金』犯罪の規模は3兆7000億ウォンに上ることが分かった。犯行を行った者の国籍を見ると80%以上が中国人と集計された。最近、仮想資産がカンボジアでの犯罪収益の資金洗浄手段として悪用されていることが明らかになる中、体系的な監視体制を整備する必要があるとの指摘が出ている。

20日、パク・スヨン（国民の力）議員が関税庁から提出を受けた資料によると、2018年から昨年8月までの外国人の仮想資産闇送金摘発件数（検察送致基準）は計28件で、金額基準では3兆7500ウォンに達した。金額基準では中国が3兆1544億ウォン(84.1%)で最も多かった。以下、オーストラリア(4170億ウォン, 11.1%)、ベトナム(1210億ウォン, 3.2%)、ロシア(583億ウォン, 1.6%)の順だった。犯罪件数で見ると、89.2%に当たる25件が中国人による犯行だった。

闇送金とは銀行を介さずに韓国と外国間で外貨を移す手口を指す。闇送金は税の回避や資金洗浄などの目的で悪用される事例が多い。特に仮想資産を利用した外国人による闇送金犯罪が急増しているとパク議員は指摘する。外国人の闇送金摘発件数は2017年0件、2019年1件にすぎなかったが、2021年には7件(4320億ウォン)に急増した。以降、2023年は8360億ウォン、2024年は9560億ウォンと犯罪規模は次第に拡大する傾向にある。

全体の仮想資産闇送金犯罪に占める外国人の比率も高まった。特に昨年は10件中5件(50%)、金額基準では1兆575億ウォン中9560億ウォン(90.4%)が外国人による犯行だったとされる。パク議員は「実際に行われている闇送金の規模は関税庁が摘発した金額よりはるかに大きいだろう」とし、「政府は仮想資産に伴う対外為替秩序の混乱と資本流出に対して政府横断的な対応体制を整備すべきだ」と強調した。

チョン・ソラム記者 ram@hankyung.com