概要
- 日本の自民党の高市早苗総裁が次期首相に指名されることが確実視され、東京株式市場が急騰したと伝えた。
- 日経225指数は3.37%上昇し、史上初めて49,000を突破して50,000台突破に近づいたと伝えた。
- 市場では高市総裁の財政拡大政策と政治的不確実性の解消が投資心理の改善につながったと説明した。
21日に次期首相に指名

財政拡大政策を支持する日本の自民党の高市早苗総裁が、第2党である日本維新の会と連立を組んで次期首相に就くことが確実視されると、20日、東京株式市場が急騰した。いわゆる「高市トレーディング」が展開されたのだ。次期首相指名選挙は21日に議会で行われる。
この日、日経225指数は3.37%急騰し49,185で取引を終え、史上初めて49,000を突破し50,000の大台を目前にした。日経指数の急騰は、自民党と維新の会が連立政権の樹立で事実上合意し、21日に議会で行われると見込まれる首相指名選挙で高市総裁の首相就任が確実視されることによるものだ。
高市総裁は、金融緩和を主軸とする安倍晋三元首相の経済政策『アベノミクス』を支持してきたうえ、自民党総裁選の過程でも積極的な財政拡大策を推進する考えを強調した。
日本経済新聞はこの日の株式市場を『高市トレード再加速』と評価し、「高市総裁の首相就任可能性が高まり、政局の不透明感が和らいだことが投資心理の改善につながった」と解説した。さらに「日経指数が50,000台を射程圏にとらえ、証券会社の予想上限に近づきつつある」と付け加えた。
チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com

Korea Economic Daily
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