中国、経済成長率が4％台に急落…「四中全会」で打開策を探るか

貿易戦争で不確実性が拡大…第3四半期のGDPは4.8%増加

小売売上高の増加率、10か月ぶりの低水準

インフラ投資、5年ぶりのマイナス

デフレ圧力にも利下げは慎重

貸出優遇金利、5か月連続で据え置き

内需よりも先端投資に注力する見通し

今年の第3四半期、中国の経済成長率は1年ぶりに4%台に落ち込んだ。米国との貿易戦争が続く上に内需と投資が急落しているためだ。デフレーション（景気減速に伴う物価下落）圧力が高まると、追加の景気刺激策を求める声が増えている。しかし中国は20日に開幕した中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で、短期的な消費喚起よりも先端技術への投資に今後の経済政策の重点を置くと伝えられている。

◇縮む小売売上高・固定資産投資

この日、中国国家統計局によれば今年第3四半期の中国GDPは前年同期比で4.8%増加し、第1四半期（5.4%）、第2四半期（5.2%）より大きく低下した。四半期ベースでは昨年第3四半期（4.6%）以来の最悪で、1年ぶりに4%台の成長率を示した。ただし今年第1～第3四半期の累積成長率は5.2%と集計され、中国政府の年間経済成長率目標である5%前後を上回った。

第3四半期の成長率鈍化とともに公表された主な経済指標には、深まる内需の不振と増幅するデフレ圧力が鮮明に表れている。家計の消費支出をはかる小売売上高がその代表例だ。9月の中国の小売売上高は前年同月比で3%増にとどまり、昨年11月以降で最も低い増加率だった。小売売上高は5月に6.4%を記録した後、急速に低下する傾向にある。

固定資産投資も弱含みから脱せず、1～9月の累積固定資産投資は前年同期比で0.5%減少した。これはコロナウイルス拡大初期の2020年8月以来、約5年ぶりにマイナスとなった。1～8月（0.5%）に比べて悪化しており、市場予想（0.1%）も下回った。

長期化する不動産低迷の影響で、1～9月の不動産開発投資は前年同期比で13.9%減少し、社会インフラ投資も1.1%増にとどまった。不動産市場の低迷で財政的に厳しい地方政府が投資に消極的な姿勢を示しているためだ。

先に発表された9月の輸出は、米中貿易戦争のさなかでも前年同月比で8.3%増加した。第3四半期の輸出は9700億ドル（約193兆ウォン）と歴代2番目の好成績だった。迅速な輸出先の多角化により輸出は好調だが、国内の消費と投資の不振が重なり経済成長率が低下したことを意味する。

国家統計局は第3四半期の成長率鈍化について「特定国の関税乱用が世界の経済・貿易秩序に影響を与えた」とし、「広範な一国主義と保護主義が国際貿易成長の不安定性・不確実性を深め、成長の外部環境が複雑になった」と述べ、米国を名指しで批判した。

◇それでも先端技術投資に『重心』

専門家は、現在の内需不振と不動産低迷が続けば中国経済の下押し圧力は強まるとみている。ロイター通信は複数のエコノミストの見解をまとめ、中国の第4四半期成長率は4.3%に鈍化すると予想した。この場合、今年の年間成長率は政府目標の5%前後を下回る4.8%にとどまるだろうと見ている。

中国経済に『警告灯』が点灯したものの、当面政府は内需喚起よりも先端技術への投資に経済政策の重心を置く方針だ。中国共産党はこの日から23日までの四中全会で、今後5年間の「経済青写真」を示す第15次5カ年計画（2026～2030年）を議論する。米中貿易戦争、内需不振、不動産低迷など内外の困難があるが、今回の5カ年計画では先端製造業の競争力強化のための技術自立を最優先とし、先端産業分野のインフラ投資拡大を重点的に扱う見通しだ。

数十年にわたり国家発展の要であった製造業サプライチェーンを『技術戦争』の時代に合わせて再編したため、今後の5カ年計画では既に明らかになっている先端技術分野の脆弱性を解消することに注力する戦略だ。

この日、中国人民銀行は10月の貸出優遇金利（LPR）を5か月連続で据え置いた。一般貸出の基準となる1年満期LPRは年3%、住宅ローン基準となる5年満期LPRは年3.5%で維持された。高まる景気の下押し圧力にもかかわらず、当面は慎重派を維持するという姿勢と解釈されている。

一部では、米中貿易戦争の悪影響が深刻化し内需不振のスピードが速まれば年末にかけて金融緩和に踏み切る可能性があるとの見方も出ている。ホー・ウェイチェン、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）のエコノミストは「米連邦準備制度（Fed）の利下げ再開と中国国内の持続的なデフレ圧力を考慮すれば、中国人民銀行は今年第4四半期に利下げを行う可能性がある」と予測した。中国指導部は米国の利下げのスピード、自国のデフレ圧力の程度、米中首脳会談の結果などを総合して、金融緩和や不動産活性化などの景気刺激策を取り出す可能性があるという分析がある。

北京＝キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com