"ガザ、休戦ではなく攻撃の減少"…トランプの平和構想が揺らぐ

レバノンのように交戦が続く可能性も"

米政府、イスラエルにバンスを急派

パレスチナ・ガザ地区の休戦合意にもかかわらずイスラエルが攻撃を続けるだろうという分析が出た。レバノンのように低強度の交戦状態が維持されるとの見通しだ。

21日、AP通信によるとモナ・ヤクビアン米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)中東プログラム責任者は「レバノンはガザ地区のモデルになり得る」として「イスラエル軍は戦争を再び行う必要はないと判断しても、いつでも攻撃できる余地を残すだろう」と分析した。さらに「現在のレバノンの状況は『休戦』(ceasefire)ではなく『攻撃減少』(lessfire)」だと説明した。

イスラエルとレバノンは昨年11月、1年以上続いた交戦を中断するため休戦協定を結んだ。しかし国連平和維持軍によれば、昨年11月の休戦以降、今月までにイスラエル側からレバノン方向への砲撃が約950発、空爆が100回行われた。イスラエル側はテロリストの再建に使われる装備を標的にしたなど必要な攻撃を行ったと述べた。

AP通信は「現在のレバノンの状況のように全面的な戦闘再開ではないが、ガザ地区でも交戦状態が維持される可能性がある」と分析した。実際、イスラエルはハマスと第1段階の休戦を合意してから9日後の19日、パレスチナの武装組織ハマスが休戦協定を違反したという理由でガザ地区を空爆した。

ガザ地区の休戦合意が揺らぐと、ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフと娘婿ジャレッド・クシュナーは20日（現地時間）にイスラエルを訪問した。21日にはJD・バンス米副大統領（写真）が妻とともにイスラエルに到着し数日間滞在してベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相に会う予定だ。米政府は前日、ガザ地区最南端ラファ地域での武力衝突で休戦合意が揺らぐ状況の中、イスラエルとハマスの追加衝突を防ぎ合意が維持されるよう外交力を総動員している。

イスラエルとハマスは休戦第1段階の合意事項であるイスラエルの人質の遺体返還遅延を巡り対立している。ハマスは生存している人質20人をイスラエルに戻した。しかし死亡した人質の遺体は遺骨捜索に時間がかかるとして返還完了時期を明確にしていない。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com