AI・ステーブルコイン…'失われた3年' を取り戻す新事業に弾み

リスクを払って '経営刷新' 始動

AI転換のために非中核系列会社を整理

判決直後、株価が6％近く反発

経営陣の司法リスクが解消されたことで、カカオは「人工知能(AI)プラットフォーム企業」への転換を前倒しする環境を整えた。カカオトークでモバイル時代のイノベーションを牽引したカカオが、AI時代に新たな成長軌道に乗るか注目される。

情報技術(IT)業界は21日、今回のキム・ボムス創業者の無罪判決をカカオが「失われた3年」を取り戻す契機と評価した。カカオはネイバーなど競合が大規模言語モデル(LLM)競争に乗り出していた時期に、創業者の裁判と市場の不確実性のためAI投資やグローバル展開に速度を出せなかった。その間に国内外のビッグテックがAI投資を本格化させ、技術格差が拡大したという指摘がある。日本のピッコマ事業拡大や欧州のコンテンツ市場進出、有望スタートアップの買収検討など主要プロジェクトもほとんど保留された。カカオ関係者は「2年間続いた裁判と捜査で急速な市場変化に機敏に対応するのが難しかったのは事実だ」と述べ、「リスク解消で一層柔軟になるだろう」と話した。

カカオが進めてきた組織刷新とAI中心の経営戦略にも弾みがつくと見られる。チョン・シナ カカオ代表は就任以降、2度の株主宛て書簡を通じて『選択と集中』の方針を明確にした。就任直後は132社だった系列会社を99社に減らし、年末までに80社余りの水準に縮小する計画だ。

司法リスクの解消はこうした刷新作業に実質的な推進力を加える要因として働く見通しだ。グローバルなAI協業や研究開発(R&D)投資などが一層弾力を得る環境が整ったと評価される。カカオは自社の生成型AIモデル『カナナ』にOpenAIのChatGPTベース技術を組み合わせてカカオトークに適用する計画を最近発表した。チャットウィンドウ内の 'AIエージェント' を検索・広告・コマースをつなぐカカオのエコシステムの中核にする構想だ。

カカオの金融の新事業にも肯定的な変化が予想される。カカオはブロックチェーン系列会社カイアを中心にウォン連動ステーブルコイン事業を推進している。カカオバンク、カカオペイなど金融系列会社との決済網連携も検討中だ。カカオトーク内の購入、決済、送金の流れをトークンベースで統合して金融エコシステムを拡大する戦略である。今回の判決で金融実務の交渉や内部承認手続きに速度が出ると業界は見ている。昨年3万2550ウォンまで下落したカカオの株価はこの日、無罪判決後に前日比約5.9％上昇し6万2300ウォンで通常取引を終えた。

アン・ジョンフン／コ・ウニ記者 ajh6321@hankyung.com