"韓国と公正な協議" 二日後に渡米へ…ラトニックと '最終関税協議'

三日で変わったトランプの流れ

韓米 '共同声明のとりまとめ' は間近か

'為替担当' の企画財政部副次官が同行

3500億ドルの対米投資に関する見解が詰められたようだ

最終目標は両国のMOU締結

自動車関税引き下げの時期に注目

キム・ヨンボム大統領府政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官が22日に再び米国行きの飛行機に乗るのはハワード・ラトニック米商務長官との最終協議が理由だという分析が出ている。特にドナルド・トランプ米大統領が "韓国と公正な協議をした" と明らかにした翌日に協議日程が直ちに組まれたことで、両国の立場の隔たりが縮まっているとの見方が浮上している。来る29日に予定されている韓米首脳会談で両首脳間の '共同声明' がまとめられる可能性への期待も出ている。

◇キム・ヨンボム政策室長も再び渡米

21日、産業部はキム長官が対米後続協議を継続するため22日午前に米国ワシントンDCへ出国すると発表した。キム政策室長とチェ・ジヨン企画財政部国際金融副次官が同行する。キム政策室長は米国訪問を終えて戻ってからわずか三日で、キム長官は帰国後わずか二日で再び渡米することになる。

政府内外ではトランプ大統領が20日(現地時間) "韓国と公正な協議をした" と明らかにしたことについて、ラトニック長官が韓国との協議状況を報告し、トランプ大統領がそれを前向きに受け止めたのではないかという解釈が出た。先に17日、トランプ大統領は "米国に数千億ドルの資金が流入するのは公正だ" として韓国を圧迫する趣旨の発言をしたが、情勢が変わったという説明だ。政府関係者は "両国の協議団がアジア太平洋経済協力体(APEC) 首脳会議を契機に何かをまとめなければならないという共通認識が十分に形成されている" と述べた。米国は多国間外交の舞台で 'トランプ関税' の効果を宣伝でき、韓国も今回の機会を実利確保に活用できるという理由からだ。

キム長官とラトニック長官は17日、米商務省の庁舎で約2時間面談した後、夕食も共にし、両側の意見の相違をかなり縮めたと伝えられている。キム長官は帰国の途上で記者団に "(妥結) の時期よりも (協議) の結果が国益に最も適うかが優先" と述べつつも "関係省庁と協議し必要なら米国に再訪することもあり得る" という趣旨で発言した。

キム長官が帰国から一日で再び米国行きを決めたのは3500億ドルの対米投資方式に関する両国の見解の隔たりを埋めるための後続提案を用意したためだという解釈もある。外国為替市場を担当する省庁である企画財政部のチェ副次官(国際経済担当)が同行するのは、対米投資過程での韓国の外国為替市場の安全装置に関連しているためだという説明だ。先に対米協議を終えて帰国したキム政策室長も "関係省庁と深く検討して我々の立場を伝え、追加協議を行わなければならない" と述べた。

◇MOU締結の時期は先送りされる可能性

協議団の最終目標は覚書(MOU)締結だ。その後、韓国に対する関税引き下げを盛り込んだトランプ大統領の行政命令を取り付けなければならない。しかし時間が差し迫っているため、共同声明が宣言的な意味にとどまるという分析もある。この場合、韓国と米国はAPEC後も協議を続ける必要があり、自動車関税の引き下げ時期も遅れる可能性がある。日本は7月22日に米国と関税交渉を妥結したが、両国がMOUを結んだのは第2次共同声明が出た9月4日だった。その後、連邦官報掲載(9日)、商務省統合関税率表修正案発表(15日)、商務省施行告示の連邦官報掲載(16日)などを経て関税引き下げが正式に発効した。通商当局関係者は "首脳間の会合を契機に最大限の結果を導き出さなければならない時点だ" と語った。

両国は今回の共同声明に韓米原子力協定の改正や防衛費の増額など安全保障の議題も含める方針を進めていると伝えられている。韓国の使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮権限を拡大する内容が含まれる可能性もある。北大西洋条約機構(NATO·ナトー)加盟国のように10年間で防衛費を国内総生産(GDP)の3.5%水準まで引き上げるという約束が含まれるかもしれないという見方も出ている。

ハ・ジウン／キム・デフン／イ・ヒョニル 記者 hazzys@hankyung.com