概要
- 南米地域でステーブルコインとブロックチェーンに基づく金融サービスが急速に拡大していると伝えた。
- 特にアルゼンチンなどインフレが深刻な国々で、ドル連動のステーブルコインであるUSDCとUSDTの需要が急増していると明らかにした。
- 2024年の現地取引所ビットソ基準で、ステーブルコイン取引の比率が全買いの39%に達するなど、決済や貯蓄手段としての活用が増えていると伝えた。

南米地域でステーブルコインとブロックチェーンに基づく金融サービスが拡大している。インフレと従来の金融インフラ不足の中で、仮想資産が新たな決済・貯蓄手段として定着しつつあるとの分析が出ている。
23日(現地時間)、コインテレグラフによると、バイビットLATAM(LATAM)の共同代表パトリシオ・メスリは「南米ではステーブルコインが日常の決済手段として定着している」と述べ、「特にアルゼンチン、ベネズエラ、ボリビア、メキシコなどで採用率が急速に増加している」と語った。彼は「仮想資産は単なる投機を超え、実際に人々の生活を変えている」と付け加えた。
特に送金手数料の削減のためにステーブルコイン決済を利用したり、自動車・住宅の購入など大規模取引の際に仮想資産を担保にした貸付を活用する事例も増えている。特に年間インフレ率が100%を超えたアルゼンチンでは、ドル連動のステーブルコインであるUSDCとUSDTの需要が急増した。
現地取引所ビットソ(Bitso)によると、2024年時点でステーブルコインの取引が全買いの39%を占めた。チェイナリシスの資料でも、南米では仮想資産の利用目的の中で決済・貯蓄の割合が継続的に拡大していることが示された。

Son Min
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