カナダ、関税批判広告に…トランプ "通商交渉中断"

レーガンの関税に関する演説を挿入

"相互関税が市場の停滞を招く"

ドナルド・トランプ米大統領はカナダとの通商交渉を中断すると表明した。カナダで放映された『関税反対』のテレビ広告を交渉終了の理由に挙げた。

トランプ大統領は23日(現地時間)にSNSで"カナダとのすべての交渉を即刻終了する"と宣言した。彼は"カナダがロナルド・レーガン元大統領が関税に否定的な発言をしたかのように仕立てた虚偽の広告を流したとレーガン財団がたった今発表した"と述べた。

問題となった広告はカナダのオンタリオ州政府が制作したもので、カナダに対する米国の相互関税が長期的に米国民の生活に悪影響を及ぼすという内容を含んでいた。外国製品に関税を課すことは短期的には自国の雇用を守るように見えるが、結局は市場の停滞と大規模な失業を招き得るという指摘だ。広告の最後にはレーガン元大統領の演説映像が挿入され、彼がトランプ大統領の関税政策に反対しているかのような印象を与えている。

映像に含まれている演説は1987年、米国が日本製半導体に'100%関税'を課した後にレーガン元大統領が行ったラジオ演説だ。当時レーガン元大統領は日本の反ダンピング協定違反を指摘し、自由貿易を支持する信念を表明していた。レーガン財団は声明を出し"当該広告は大統領の発言を歪曲しており、オンタリオ州政府は演説の使用と編集に何ら許可を得ていなかった"とした。

トランプ大統領は"カナダが米国最高裁と下級裁判所の判断に影響を及ぼそうとする意図で広告を制作した"と指摘し、"これは明白な政治的介入の試みだ"と批判した。最近米国の裁判所はトランプ政権が各国に課した相互関税が違法であるという趣旨の判決を下した。裁判所は"(相互関税の根拠となった)国際緊急経済権限法(IEEPA)は大統領に輸入規制権限を付与するが、議会を経ない行政命令で関税を課す権限まで許容するものではない"と判断した。

この事件はトランプ政権の上告により現在連邦最高裁に係属しており、初審理は11月5日に開かれる予定だ。トランプ大統領は"関税は米国の安全と経済を守るための核心的な手段だ"とし、"カナダのこのような卑劣な行為によりすべての交渉を終了する"と述べた。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com