ステーブルコイン、湾岸地域で送金手段として注目

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）が実質的な金融インフラとして定着しつつある。

27日（韓国時間）、フォーブスは湾岸地域の多くの出稼ぎ労働者が送金手段としてステーブルコインを採用していると報じた。湾岸協力会議（GCC）統計センターによると、2023年末時点で湾岸地域の外国人労働者の送金額は1315億ドルで、世界第1位の規模だ。

同メディアは"ステーブルコインは高い手数料と遅い精算速度を解決できる代替案として注目されている"と伝えた。特にオンチェーン決済構造を通じて取引の追跡性と速度を向上させ、仲介段階を減らしてコストを削減できる点が強調された。

湾岸地域では仮想資産（暗号通貨）に関する規制も急速に整備されている。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの仮想資産規制局（VARA）は明確なガイドラインを整備し、バーレーン中央銀行（CBB）は現地通貨連動型ステーブルコインの発行基準を導入した。サウジアラビアは中央銀行デジタル通貨（CBDC）プロジェクト 'アバー(ABER)' を推進している。