米上院議員 "仮想資産法案、シャットダウン長期化なら立法困難…来年2月が '最後の機会'"

最近、連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）で行政業務の大部分が停止し、議会に付託されている仮想資産（暗号通貨）法案にも問題が生じている。

28日（韓国時間）、仮想資産専門メディアのコインテレグラフによれば、トム・ティリス共和党上院議員はブルームバーグとのインタビューで「2026年の中間選挙が近づくにつれ、議会での仮想資産法案の議論は停滞するだろう」と述べ、「来年の1〜2月までに仮想資産関連法案を処理できなければ、政治日程のために立法が事実上停止する可能性がある」と語った。

さらに「もし来年の1〜2月を過ぎると、デジタル資産・ステーブルコインに関する立法が今回の会期（2027年1月終了）内に可決される可能性は低い」と付け加えた。

現在、議会には下院が7月に可決した仮想資産市場構造法案である 'クラリティ法(CLARITY Act)' などが進められている。