概要
- トランプ大統領は日本の5500億ドルの対米投資を含む日米通商合意が「非常に公正な合意」だと述べた。
- 日米両首脳は重要鉱物と希土類の供給に関する文書に署名し、希土類同盟の強化を表明した。
- 日本の電力事業やエネルギー開発などインフラ投資がリスクのほとんどない分野に集中する可能性があると伝えられた。
トランプ・高市 初の会談
トランプ「通商合意は非常に公正」
高市「最も偉大な同盟」
防衛・希土類などの協力も強化

ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗日本首相は28日、東京で初の首脳会談を行い、日米同盟を誇示した。今回の首脳会談を契機に日米がさらに接近したと評価されている。
トランプ大統領と高市首相はこの日、東京の元赤坂迎賓館で首脳会談を行った。トランプ大統領は冒頭発言で「我々(米国と日本)は最も強力な同盟国の水準にある」と述べ、「日米関係はこれまで以上に強固になるだろう」と語った。高市首相は「日米は世界で最も偉大な同盟となるだろう」とし、「日本と米国をより強く豊かにするため、日米同盟の新たな黄金時代を共に築く」と応じた。
トランプ大統領は、日本の5500億ドルの対米投資が含まれる日米通商合意について「非常に公正な合意だ」と自己評価した。日本側から出るかもしれない交渉案修正要求を事前に封じたと解釈される。この点に関して、ハワード・ラトニック米商務長官は前日、日経新聞とのインタビューで日本の対米投資金の使途について「送電事業やエネルギー開発などリスクがほとんどないインフラに投入される可能性がある」と述べた。
トランプ大統領はまた「我々は非常に大規模な新規軍需装備の受注を獲得した」として、日本の米国製兵器の発注事実を公表した。続けて「日本が防衛力を大幅に強化しようとしていることを知っている」と述べた。これは高市首相の『軍事大国化』の動きを側面支援する性格もあるとみられる。高市首相は中東情勢の安定やタイ・カンボジアの休戦合意仲介などを理由に、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えた。
日米両首脳は会談後、重要鉱物と希土類の安定供給に関する文書に署名した。中国が希土類の輸出統制で圧力をかけるなか、米国と日本が「希土類同盟」を強化した形だ。トランプ大統領と高市首相は日米通商合意の項目を着実に履行するという内容の文書にも署名した。首脳会談後、両首脳は米大統領専用ヘリコプターの「マリンワン」に同乗して横須賀の米海軍基地へ移動した。米原子力空母ジョージ・ワシントンにともに乗艦し、日米同盟を誇示した。
東京=キム・イルギュ/ワシントン=イ・サンウン特派員 black0419@hankyung.com

Korea Economic Daily
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