ビットコイン、FOMC・米中首脳会談を控え『ピンポン相場』継続の見通し

ビットコイン(BTC)は11万6,000ドルの抵抗線を突破できずに横ばいが続いている。市場の専門家は今週予定されている米連邦準備制度理事会（Fed・連準）の金利決定と米中の貿易合意の結果が短期的な価格方向性を左右する重要な変数だと分析している。

29日（現地時間）、コインテレグラフ(Cointelegraph)によると、ビットコインは先月10日に発生した大規模清算以降約13%反発したものの、テクニカル分析では本格的な上昇転換には11万6,000ドル以上の終値を維持する必要があるとの評価が出ている。TRDRのデータによれば、直近の価格反発の試みは大半が11万6,000ドルで抵抗に遭い、バイナンス(Binance)とコインベース(Coinbase)の板でもそれぞれ11万7,000～11万8,000ドルの区間に売り壁が形成されている。

先物市場では短期の売りポジションの清算が続いている。過去12時間で4,983万ドル相当のショートポジションが清算され、グローバル取引所のオープンインタレスト(open interest)は10月11日の281億1,000万ドルから314億8,000万ドルに回復した。ただし、ビットコインが12万4,600ドルを記録していた当時の403億9,000万ドルには依然低い水準だ。

現物型ビットコイン上場投資信託(ETF)への資金フローも改善傾向を示している。直近3営業日で2億6,023万ドルの純流入が発生し、10月21日には4億7,700万ドルが流入した。これはビットコインが10万8,000ドル以下に下落した後に機関の買いが再開したことを示唆している。

しかし、Hyblockのデータによれば、機関および大口投資家(100万～1,000万ドル単位)は上昇時に利確に動く一方で、小口の個人投資家(1,000～1万ドル単位)は下落時に安値で買いに入っている。板比率も売りが優勢で、バイナンス基準では小口のロングポジションが増えるなど短期的な変動性が拡大する様相だ。

市場では30日に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)の金利発表を控え、ポジション調整が活発になっている。連準が政策金利を0.25%引き下げるとの見方が優勢で、金利発表の前後でボラティリティが高まる可能性がある。

さらに31日にはドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が別のリスク要因とみなされている。交渉が決裂するか、市場の期待に届かない貿易合意が受け入れられた場合、株式や仮想資産(暗号資産)市場全体にネガティブな影響を及ぼす可能性がある。これにより短期的にビットコイン価格は11万ドルの支持線と11万6,000ドルの抵抗線の間で『ピンポン(ping-pong)』相場を続ける可能性が高いという見方が優勢だ。