米国のシャットダウン長期化でビットコイン投資心理が「冷却」

米政府のシャットダウンが30日目に入る中、ビットコイン（BTC）価格は再び下落圧力にさらされている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期の不確実性と政治的膠着状態が重なり、投資家のリスク回避心理が急速に広がる雰囲気だ。

30日（現地時間）、バイナンス テザー（USDT）マーケットでビットコインは107,000ドル前後で取引されている。6日に記録した史上最高値（約126,000ドル）と比べて15%近く下落した。シャットダウンの長期化により米国内の景況感の不確実性が高まり、短期資金がリスク資産から離脱する中でビットコインの売りが強まっている。

予測市場Myriadでは、今回のシャットダウンがトランプ政権第1期の最長記録（35日）を超える可能性が83%まで跳ね上がった。米議会が予算案の協議に失敗した結果、連邦政府の多くの省庁が部分的に閉鎖されており、CBSニュースは上院が協議再開を月曜日に先送りしたことで事態が「歴代最長のシャットダウン」に至る可能性があると報じた。政治的不確実性が長引くほど消費と投資心理が同時に冷え込み、リスク資産市場全体の変動性が高まる懸念が出ている。

FRBの金利政策も市場の不確実性を高めている。ジェローム・パウエル議長が最近 "12月の利下げを断定できない" と述べたことで、流動性拡大への期待感が弱まった。一部の専門家は "金融政策の緩和期待がしぼむ状況で政治リスクまで重なると、短期的にビットコインは100,000ドルの支持線を再試験する可能性がある" と診断している。