'ビットコイン禁止令' ノルディア銀行、12月にビットコインETPを提供へ

北欧最大の銀行ノルディア（Nordea）が過去の反暗号通貨政策を転換し、ビットコイン（BTC）連動の上場投資商品（ETP）を今12月から顧客に提供する予定だと明らかにした。

29日（現地時間）Cointelegraphによると、ノルディアは発表で「顧客は仮想資産運用会社CoinShares（CoinShares）が発売したビットコインETPにアクセスできるようになる」と述べた。該当商品はビットコインを基礎資産として保有し、ノルディアはこれを投資助言なしに顧客が直接売買できるよう支援する計画だ。

ノルディアは2,860億ドル規模の資産を運用し、1,000万人以上の顧客基盤を有している。今回の決定は仮想資産市場の制度圏への組み込みが加速する中、規制の明確化と投資家需要の拡大に伴う戦略的転換と解釈される。

これまでノルディア銀行は「仮想資産市場は規制されておらず、監督当局の保護が不十分だ」として従業員のビットコイン保有を禁止した代表的な反仮想資産機関だった。その後数年間にわたり「仮想資産への直接的な投資エクスポージャーはない」と述べて慎重な姿勢を維持していた。

しかし今回の方針転換は、欧州連合（EU）の「暗号資産市場規制法（MiCA）」の施行などにより市場の制度化が進展したことによると分析される。銀行は「仮想資産市場の成熟と規制環境の発展を綿密に見守ってきた」とし、「今は顧客需要に対応するために関連商品を提供する時期だと判断する」と説明した。