ニューヨーク裁判所、サークル（Circle）に「マルチチェーンのハッキング被害資産の凍結延長」を命じる

米ニューヨークの破産裁判所は、2023年に発生したマルチチェーン（Multichain）のハッキング事件に関連して、サークル（Circle）に盗難資産が入ったウォレットの凍結を維持するよう命じた。

31日（現地時間）、The Blockによると、ニューヨーク南部地区連邦裁判所のデイビッド・S・ジョーンズ判事は、シンガポールの裁判所が指名したマルチチェーンの清算人らが求めた「暫定救済（provisional relief）」の申請を承認した。これにより、サークルは6300万ドル規模のステーブルコインUSDコイン（USDC）を保有する3つのハッキングウォレットのアドレスを当分の間ブラックリストに維持しなければならない。

サークルは独自のスマートコントラクト内のブラックリスト機能を通じて、特定のアドレスのUSDCの送金および受け取りを自動的に遮断できる。今回の措置は、当該資産の移転を防ぎ、清算手続きが完了するまで現状を維持するための法的措置だ。

マルチチェーンは2023年7月のハッキングで総額2億1000万ドル規模の暗号資産を盗まれた。これを受け今年初めにシンガポールの裁判所はSonic Labs（ソニックラブス）の訴えによりマルチチェーンを清算対象に指定し、現地の清算人らは米国内の裁判所を通じて盗難資産の回収を進めている。

これ以前、米司法省はハッキング直後に差押え令状を発行してサークルに対しアドレスの凍結を求めたが、その後ハッカーを特定できずに令状を解除していた。これによりサークルは法的根拠がなければウォレットを継続して凍結できないと表明しており、今回の判決で凍結措置が再び延長された。