ビットワイズCIO "クラリティ法案、年内または来年初めに可決される可能性80%"

米国の仮想資産（暗号通貨）業界が注目する規制明確化法案である『クラリティ法案(Clarity Act)』が年内または来年初めに可決される可能性が高いとの見通しが出た。

1日（現地時間）、マット・ホーガン（Matt Hougan）ビットワイズ最高投資責任者（CIO）はDLニュースとのインタビューで「クラリティ法案は米国の歴史上最も重要な仮想資産法案になるだろう」と述べ、「年内あるいは来年初めに承認される可能性を 80% と見ている」と述べた。

彼が法案の可決可能性を高く見ている理由として、△ワシントン政界の政治的モメンタム、△仮想資産業界の強力なロビー力、△トランプ政権の支持を挙げた。ホーガンは「ワシントンD.C.内部の情報筋から直接聞いた内容だ。法案の可決は事実上時間の問題だ」と語った。

クラリティ法案は、米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)間の監督権限を明確に区分する内容を含んでいる。該当法案が可決されれば、数年にわたって続いてきた仮想資産規制の混乱が終息し、業界全体の制度的な不確実性が解消される見込みだ。