変動性が高まったビットコイン…今年は15万~17万ドルの見通し

仮想資産投資法

昨年のビットコイン市場は“乱高下”

金利引き下げの速度調整で弱含みに

今年は楽観論と慎重論が交錯

JPモルガン「今年17万ドルに到達する」

仮想資産規制は友好的な変化"

技術的・マクロリスクの拡大を懸念

一部では「4万ドルに下落」主張も

昨年、ビットコイン市場は連日ローラーコースターのような展開だった。年初から米国政府がビットコインなどを戦略的資産として買い入れるとの期待は大きかったが、世界的な関税戦争などの影響で終始横ばいにとどまった。

今年もビットコイン価格の乱高下は続く見通しだ。業界では17万ドル突破を予想する楽観論と短期的な調整を予告する慎重論が交錯している。主要中央銀行の利下げの有無や上場投資信託(ETF)、企業マネーの流入などがビットコイン価格の行方を左右する主要変数とみられている。

国内外のビットコイン価格は「足踏み」

1日、国内暗号資産取引所アップビットによると、ビットコイン価格は先月末まで1億2000万ウォン台後半にとどまっていた。歴代最高値を記録した昨年10月8日（1億7801万ウォン）と比べると20%以上価格が下落した。毎年繰り返されていたビットコインの『サンタラリー』（クリスマス前後に価格が上昇する現象）も消えた様子だ。

海外市場でもビットコイン価格は下落傾向だ。CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は昨年末まで9万ドルを下回っていた。2022年以降3年ぶりに年初比で下落に転じた。昨年初めは10万ドル水準を維持していた。その後、世界的な関税戦争が激化し7万6000ドル台まで下落した。機関投資家の集中買いで昨年7月に12万ドルを突破したが、最近は弱含みを脱せなかった。

アルトコイン市場も同様だ。代表的なアルトコインとされるイーサリアム価格は先月3000ドル水準で取引された。昨年初めと比べると10%以上下落した水準だ。

ビットコイン価格の変動性を高めたのは、米国や日本など主要中央銀行が金利引き下げの速度調整に本格的に乗り出したためだ。先月開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)で基準金利は年3.50~3.75%に0.2%ポイント引き下げられた後も、ビットコイン価格は横ばいを維持した。FOMCの声明文に「追加の基準金利調整の範囲と時期を検討する」といったタカ派的（金融引き締め志向）なシグナルが含まれていた影響と見られる。

過去に比べてグローバルなマクロ変数がビットコイン価格に与える影響が大きくなったという意見もある。機関投資家の仮想資産投資拡大、現物ETFの承認といった制度圏への組み込みが加速したためだ。ビットコイン自体の需給よりも複合的なマクロ環境が価格により大きな影響を与えている、という分析が出ている。

今年もビットコイン価格の変動性は大きい

変動性が高まった分、今年のビットコイン価格見通しも不透明だ。グローバル投資銀行JPモルガンはビットコイン価格が17万ドルまで上昇し得ると見ている。代表的な安全資産である金と比較すると、現時点の価格水準は依然として割安だという判断からだ。JPモルガンは「仮想資産の規制環境が親和的に変わり、ビットコインを『価値の貯蔵手段』と見る見方が増えているのは事実だ」と説明した。

ただし、グローバルな不確実性が高まっているため、価格見通しを下方修正する事例も相次いでいる。グローバル投資銀行バーンスタインはビットコイン価格が当初20万ドルに達すると予想していたが、目標を15万ドルに下げた。グローバル投資銀行スタンダードチャータードも目標を従来の30万ドルから15万ドルに引き下げた。

一部ではビットコイン価格の急落可能性も指摘された。仮想資産の専門家ルーク・グローメンは「ビットコイン価格は技術的、マクロ的リスクの拡大の中で4万ドル水準まで下落する可能性がある」と警告した。

専門家らは、今年のビットコイン価格の行方を占う主要指標として、主要中央銀行の政策方向やETFを通じた資金流入の有無などを挙げた。ビットコインに対する悲観論が広がっているが、中央銀行の流動性供給拡大やETF資金の流出縮小といった効果で再び上昇に転じる可能性もあるとの分析がある。

コービット リサーチセンター長のキム・ミンスンは「流動性・政策・技術の変化が仮想資産市場の構造をどのように再編するかを把握する構造的分析が必須だ」と述べた。

チャン・ヒョンジュ記者 blacksea@hankyung.com