概要
- オープンAIは、非営利組織を支援するためのトークンベースの営利組織設立と、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）推進案を検討したと明らかにした。
- イーロン・マスク氏は、ICO方式では十分な資金調達が難しいと判断し、テスラでのAI開発に注力するとしてオープンAIから退いたと伝えられた。
- オープンAIはその後、非営利法人が支配権を維持しつつ、営利目的の公益法人を併存させる現在の構造を採用したと説明した。
現在、最も注目を集める人工知能（AI）の一つであるChatGPTの開発元、オープンAI（OpenAI）が、暗号資産（仮想通貨）の形で市場に登場し得たことが明らかになった。特に、オープンAIの共同創業者の一人であるイーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者〈CEO〉）も、当該計画を検討していたと伝えられた。
17日（韓国時間）、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、オープンAIは自社ウェブサイトで「イーロン・マスクが隠した真実」と題する短い文書を公開した。この文書は、マスク氏がオープンAIを相手取って提起した訴訟に対するオープンAI側の対応資料だ。
文書の中でオープンAIは、「マスクCEOは2018年1月、オープンAI創設メンバーとの協議の過程で、非営利組織であるオープンAIを支援するため、トークンベースの営利組織を設立し、イニシャル・コイン・オファリング（ICO, Initial Coin Offering）を推進する案に同意した」と明らかにした。これは当時、世界市場でICOが急速に拡大していた時期と重なった判断と評価される。
しかしマスク氏は同月末、この方法では十分な資金調達が難しいと判断し、その後はテスラでのAI開発に注力するとしてオープンAIから退いたと伝えられた。オープンAI側は「マスク氏がICO構想から離脱した後、組織運営の方向性をめぐる見解の相違が本格化した」と説明した。
その後、オープンAIは非営利法人が支配権を維持しつつ、営利目的の公益法人を併存させる現在の構造を採用した。
