JH Kim

イラン戦争の余波で、中国の亜鉛製錬会社が原材料の供給不足に直面していることが明らかになった。 13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イランから中国向けの亜鉛原料の輸出が中断されたことで、中国の製錬会社による原材料確保に支障が出ている。これに加え、ロシアのオゼルノエ（Ozernoye）鉱山の供給遅延も重なり、需給逼迫が強まっている。 イランとロシアは、中国の亜鉛原料供給の約15%を占める主要供給国だ。とりわけ、ホルムズ海峡近海のバンダルアッバース港が閉鎖され、オマーン発の貨物もキャンセルされたことで、供給はさらに急速に縮小している。 これを受け、中国企業は5～6月分の確保に向けて代替供給先を探していると伝えられた。 業界では、今回の対立が亜鉛にとどまらず、アルミニウム、ニッケル、銅、肥料など他の原材料市場にも連鎖的な価格上昇圧力をもたらす可能性があるとみている。

グローバル投資銀行のバークレイズ（BARCLAYS）は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期の見通しを従来より大幅に後ろ倒しした。 13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バークレイズはFRBが2026年9月と2027年3月にそれぞれ25bp（0.25%ポイント）ずつ、計2回利下げすると予想した。 これは、従来の見通しである今年6月と9月の利下げ予想から大きく後退したものだ。 バークレイズは、インフレと経済環境を踏まえると、FRBが当面、金利を高水準に維持する可能性が高いと分析した。

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争の終結時期は自身の判断にかかっているとの見解を示した。 13日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はラジオ番組「ブライアン・キルミード・ショー（The Brian Kilmeade Show）」のインタビューで、イランとの衝突がいつ終わるのかとの質問に対し、「私が骨の髄まで終わったと感じた時に、戦争は終わる」と述べた。 同氏は、戦争が予想より長引かない可能性があると言及しつつも、具体的な終結時期については明らかにしなかった。 米国とイスラエルは2月28日以降、イランの軍事施設などを標的とした軍事作戦を継続しており、トランプ大統領は最近、作戦が計画より速いペースで進んでいると評価していた。

米国株式市場の主要3指数は下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は13日、前日比1.78%安の2万2311.98ポイントを付けた。 ダウ工業株30種平均は1.56%安の4万6677.85ポイント、S&P500指数は1.52%安の6672.77ポイントで取引を終えた。

米上院で審議されている暗号資産（仮想通貨）規制法案「CLARITY法（CLARITY Act）」の協議日程が遅れる可能性が浮上した。 12日（現地時間）、『Crypto in America』の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）がX（旧ツイッター）で、共和党上院院内総務のジョン・スーン（John Thune）が、同法案が4月前に上院銀行委員会を通過するのは難しいとの見方を示したと伝えた。 CLARITY法案は、暗号資産市場の規制枠組みを整備するための法案で、デジタル資産の監督権限を明確化する内容を含む。 この発言は、法案審議の日程が想定より遅れる可能性を示唆するものと受け止められている。

イスラエル軍は、イランの首都テヘランを標的とする大規模攻撃作戦に着手したと明らかにした。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イスラエル国防軍（IDF）は声明で、テヘランを対象とした「広範な攻撃作戦」を開始したと発表した。 イスラエル軍は、今回の攻撃はイラン国内の軍事関連目標を狙った作戦だと説明した。 今回の空爆は、最近イスラエルとイランの間で軍事衝突が拡大する中で実施されたと伝えられた。

ドナルド・トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、即時の利下げを求めた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領はジェローム・パウエルFRB議長を批判し、次回の金融政策会合まで待たずに直ちに利下げすべきだと主張した。 同氏はパウエル議長に言及し、利下げ決定が遅れていると指摘した。 今回の発言は、米国の金融政策の方向性をめぐり、政界と中央銀行の間の緊張が続く中で出たものと受け止められている。

米国株式市場の主要3指数が下落している。ナスダック総合指数は13日04時01分時点で前日比1.57%安の2万2360.52ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は1.41%安の4万6747.88ポイント、S&P500指数は1.35%安の6684.05ポイントとなっている。

イランの治安担当高官は、現在進行中の軍事衝突が短期間で終結するのは難しいとの見解を示した。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、同高官は「戦争は間もなく終わらない」と述べた。 これは、ドナルド・トランプ米大統領の発言と相反する立場だ。先にトランプ大統領は「イランとの戦争は近く終結する」とした上で、「私が終わらせようと思えば、いつでも終わらせられる」と言及していた。 今回の発言は、米国とイランの軍事的緊張が続く中、長期化の可能性を示唆するものと受け止められている。

中東地域の地政学的緊張が拡大する中、ビットコイン（BTC）の価格ボラティリティを左右する主要因が、マクロ経済指標から地政学要因へ移りつつあるとの分析が出た。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのDLニュースによると、コインシェアーズ（CoinShares）のリサーチ責任者であるジェームズ・バターフィル（James Butterfill）は、最近、金利見通しや雇用指標など従来のマクロデータの影響力が弱まっていると説明した。 同氏は「その代わりに地政学リスクが新たな主要変数として浮上している」とし、「米国、イスラエル、イラン間の対立激化がビットコインの上昇要因として作用しており、一部の投資家は地政学的不確実性に対するヘッジ手段としてビットコインを選択している」と述べた。 実際、米国とイランの紛争が始まって以降、ビットコインは約6%上昇した一方、金価格は約1%の上昇にとどまった。同期間、世界の株式市場は軟調に推移し、従来のリスク資産のパターンとは異なる動きを示したと分析した。

米上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、同法案は圧倒的多数の賛成で上院を通過した。ただ、下院を通過するかどうかはなお不透明だ。 法案には、連邦準備制度（Fed）が少なくとも2030年末まで、CBDCまたはこれに準ずるデジタル資産を発行できないようにする条項が含まれた。さらに、金融機関や仲介機関を通じて間接的にCBDCを発行する手法も制限するよう定めた。 これまで共和党議員は、政府主導によるデジタル・ドル導入に反対の立場を示してきた。現時点で米国はCBDCに関して研究段階にとどまっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に関するガイドラインを公表し、正式な規則策定手続きに着手した。 12日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、CFTCは予測市場プラットフォームを「ニュース媒体、スポーツリーグ、金融機関および一般の米国人に信頼できる情報を提供する検証済みの情報源」と評価した。 勧告案には、カルシ（Kalshi）、コインベース（Coinbase）、ポリマーケット（Polymarket）などのデジタル商品販売業者（DCM）が、規制当局から取引商品の承認を得た手法が含まれた。文書はまた、当該プラットフォームが操作されにくい取引契約のみを取り扱うべきだと明記した。 マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は「今回の措置は、商品取引法に対する合理的かつ一貫した解釈に基づく新たな規則策定手続きの開始だ」とし、「同時に、CFTCが予測市場に対する排他的管轄権を行使することを米国民に明確にするものだ」と述べた。 ただし、当該規則が実際に施行されるまでには数カ月を要すると見込まれ、現在CFTCは規則の方向性についてパブリックコメントを募集している。

イランがホルムズ海峡に海上機雷を敷設している可能性があるとの警告が出た。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ジョン・ヒーリー（John Healey）英国防相は、米国の警告にもかかわらず、イランがホルムズ海峡に機雷を配備している可能性があると述べた。 同氏は、こうした動きが商船と軍艦の双方に重大な危険をもたらす恐れがあると指摘した。特に戦闘状況では機雷除去作業が極めて困難なため、海上航行の安全性が大きく損なわれ得ると説明した。 ヒーリー氏は、ホルムズ海峡の航路を正常化する最も現実的な方法は軍事的緊張の緩和だと強調した。

ドナルド・トランプ米大統領の政権が、原油価格の安定に向けてジョーンズ法（Jones Act）の適用を一時停止する計画だと伝えられた。 12日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによれば、トランプ政権は足元で原油価格の上昇圧力が強まったことを受け、海上輸送規制を緩和する方策を検討している。 ジョーンズ法は、米国の港湾間の貨物輸送を、米国内で建造され米国籍を有する船舶のみが担うよう定めた法律だ。同法は海上輸送コストを押し上げる要因として指摘されてきた。 政権は、当該規定を一時的に停止すれば、原油およびエネルギーの輸送コストが低下し、短期的に原油価格の安定効果が現れ得るとみている。

米国株の主要3指数はまちまちの展開で取引を終えた。ナスダック総合指数は12日、前日比0.08%上昇し、2万2716.14ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.61%下落して4万7417.27ポイント、S&P500指数は0.09%下落して6775.17ポイントで取引を終えた。

イランは、停戦の可否は米国とイスラエルが今後追加攻撃を行わないと約束するかどうかにかかっているとの立場を示した。 11日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、イラン当局は停戦のためには米国とイスラエルが今後軍事攻撃を再開しないという保証が必要だと主張した。 イラン側は、単なる停戦宣言だけでは不十分で、今後攻撃が発生しないとの約束が先行すべきだとの見解だ。 今回の発言は、米国とイスラエルの軍事作戦が続く中で交渉条件を提示したものと受け止められている。

米連邦捜査局（FBI）が、イランが米西海岸でドローン攻撃を実行する可能性があるとして、カリフォルニア州の警察に警告を伝えたと報じられた。 11日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、FBIはイランが米国の軍事攻撃への報復として、カリフォルニアを標的としたドローン攻撃を準備している可能性があると警告した。 当局は、イランが米西海岸近海の海上にいる船舶から無人機（UAV）を発進させ、カリフォルニア州内の特定の標的を奇襲する案を検討した可能性があると説明した。ただし、具体的な攻撃時期や標的はまだ確認されていない。 またFBIは、メキシコの麻薬カルテルによるドローンの脅威も高まっているとして、米南部国境周辺の米軍や法執行機関を狙った攻撃の可能性についても懸念を示した。

米国株式市場の主要3指数は下落している。ナスダック総合指数は12日03時46分時点で前日比0.10%安の2万2674.46ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.74%安の4万7354.93ポイント、S&P500指数は0.25%安の6764.57ポイントとなっている。

米連邦預金保険公社（FDIC）が、ステーブルコインを預金者保護の保険適用対象から除外する規定を明確化する方策を進めている。 11日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、トラビス・ヒル（Travis Hill）FDIC委員長は、ジーニアス法（GENIUS Act）に基づき、決済用ステーブルコインの保有者は預金者保護の対象にならないと述べた。 同氏は「ジーニアス法の適用を受ける決済ステーブルコインは保険適用の対象外であることを明確にする新たな規則案を提案する計画だ」と語った。 さらに「ジーニアス法はこれを明示的に禁じてはいないが、この解釈は法の趣旨に合致すると考える」とし、「第三者機関を通じた預金者保護も認められないだろう」と付け加えた。