JH Kim

資産トークン化は金融市場の流動性問題を解決する万能薬ではない――。そんな見方をJPモルガン幹部が示した。一方で、金融インフラを変える可能性は大きいと強調した。 コインデスクが4月29日に報じた。JPモルガンのキネクシス（Kinexys）の新責任者、オリバー・ハリス氏は「資産トークン化は流動性問題を解決する万能の解決策ではない」と語った。 同氏は、真の変化は個別資産のトークン化そのものではなく、それを支えるシステムの再構築から生まれると説明した。 あわせて、暗号資産技術は既存の金融バックエンドシス

米株の主要3指数は4月30日、まちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は前日比0.04%高の2万4673.24で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.57%安の4万8861.68、S&P500種株価指数は0.03%安の7136.52で取引を終えた。

ウォール街のトレーダーが、年内の利上げ確率を利下げ確率より高く織り込み始めた。金融政策を巡る市場の見方が急速に変わっている。 ウォルター・ブルームバーグが4月29日に伝えたところによると、金利先物市場で米連邦準備理事会（FRB）の利上げ確率は約11%となった。 同日早朝の5%、前日の0%から大きく上昇した。 一方、利下げ確率は約2%にとどまり、相対的に低い水準にとどまった。 こうした変化は、FRB高官のタカ派発言と物価の根強さへの懸念を反映した動きと受け止められている。 特に一部のFRB当局者が

ドナルド・トランプ米大統領が利下げの必要性を強調し、金融緩和を促した。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は4月29日、「今は金利を引き下げるのに良い時期だ」と述べた。 米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを続けるなかで出た発言で、金融政策の方向性を巡る見解の違いが改めて浮き彫りになった。 トランプ氏はこれまでも、景気の下支えと金融市場の安定に向けて利下げの必要性を繰り返し訴えてきた。 市場では、政界からの利下げ圧力が今後の金融政策決定にどう影響するかに関心が集まってい

ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、中央銀行の独立性への懸念を自ら示した。政策を巡る環境変化の可能性をうかがわせる発言だ。 ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は4月29日、「FRBの独立性が脅かされている」と語った。 今回の発言は、政治圏で金融政策への介入を巡る議論が続くなかで出たとみられる。 FRBの独立性は、金利判断や政策への信認に直結する重要な要素とされる。 市場では、中央銀行の独立性が損なわれる可能性が政策の方向性や金融市場の安定に及ぼす影響に関心が集まっ

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は原油高の経済への影響について、米国は欧州やアジアに比べて相対的に限られるとの認識を示した。一方で、こうした状況が長引けば米経済への負担は大きくなると警鐘を鳴らした。 ウォルター・ブルームバーグ氏は4月29日、パウエル議長が「原油価格のショックは欧州やアジアよりも米国への影響が相対的に小さい」と語ったと伝えた。 パウエル議長は、エネルギー構造の違いから、米経済の衝撃吸収力はより大きいと説明した。 そのうえで「この状況がより長く続けば、はるかに大きな影響を実

米連邦準備理事会（FRB）は中東情勢を経済の不確実性要因に挙げ、物価に対する判断も引き上げた。 FRBは4月29日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、中東情勢の展開を受けて経済見通しを巡る不確実性が高まったと明記した。 インフレに関する表現は従来の「やや高い」から「高い」に引き上げた。エネルギー価格の影響を反映した。 雇用については、増加ペースが平均して低い水準にとどまり、失業率は大きな変動なく安定していると評価した。 今後の金利調整に関しては、新たに公表される経済指標や見通しの変

ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、議長職を終えた後も一定期間は理事にとどまる可能性を示した。FRB内での役割が変わる可能性をにじませた発言といえる。 ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は4月29日、「5月15日以降も一定期間、理事として残る」と語った。 あわせて「議長としては最後の記者会見になる」と述べ、議長職の終了時期を示唆した。 一方で、「適切だと判断した時にFRBを去る」とも語り、完全に退く時期は流動的だとの認識を示した。 また、「行政府の措置によって残っ

米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、短期のインフレ期待が上昇しているとの認識を示した。中東情勢についても、政策を巡る不確実性を広げる要因だと位置づけた。 ウォルター・ブルームバーグによると、パウエル議長は4月29日、「短期のインフレ期待が上昇した」と語った。 そのうえで、現在の金融政策のスタンスは適切だと強調し、当面は金利調整の必要性が大きくないとの立場を維持した。 中東情勢については、不確実性を拡大させていると指摘した。地政学リスクが経済見通しに影響しているとも説明した。

ドナルド・トランプ米大統領がイランの経済情勢に厳しい認識を示した。経済的な圧力の効果を強調する発言とみられる。 ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は4月29日、「イラン経済は崩壊している」と語った。 そのうえで、イランの通貨価値は「事実上無意味」で、インフレも深刻だと主張した。 今回の発言は、制裁と軍事的緊張が続くなかで飛び出した。イランへの圧力路線を改めて確認した発言と受け止められる。 市場では、トランプ氏の発言が交渉で圧力をかける戦略の一環として作用する可能性に関心が集まって

米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決めた。ただ、委員の間で異論も確認され、金融政策の方向性を巡る見解の違いが浮き彫りになった。 ウォルター・ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会（FOMC）は4月29日、8対4の採決で金利据え置きの決議案を可決した。 決定には多数の委員が賛成した一方、一部の委員は利下げや声明文の修正を巡って反対した。 ミラン委員は0.25%ポイントの利下げを主張し、反対票を投じた。 ハマック、カシュカリ、ローガンの3委員は、声明に金融政策の緩和方向への傾斜を

米連邦準備理事会（Fed）は4月29日、連邦公開市場委員会（FOMC）の声明で政策金利の据え置きを発表した。市場予想に一致した。 これにより、米国の政策金利は3.50%〜3.75%に据え置かれた。

ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が退任した場合、ドナルド・トランプ米大統領がFRB理事会で過半の影響力を確保し得るとの見方が浮上している。金融政策を巡る権力構造が変わる可能性が意識されている。 4月29日、ウォルター・ブルームバーグによると、現在のFRB理事会で民主、共和の両党の大統領から任命を受けた経歴を持つのはパウエル議長だけだ。 パウエル氏はバラク・オバマ元大統領に理事へ任命され、その後にトランプ大統領が議長に指名した。さらにジョー・バイデン大統領が再任した。 一方、トラ

ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話協議し、主要な地政学上の懸案を話し合った。多国間交渉の可能性が浮上している。 ウォルター・ブルームバーグが4月29日に伝えた。両首脳の協議は90分超に及び、クレムリンは「友好的で実務的な対話」だったと説明した。 プーチン大統領はトランプ大統領に対する暗殺未遂を非難した。双方はイランを巡り、核交渉案と停戦延長の可能性を協議したとされる。 ウクライナを巡っては、トランプ大統領が合意が近い可能性を示唆した。プーチン大統領は5月の戦勝

米連邦準備理事会（FRB）が4月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの見方が、市場で完全に織り込まれている。金融政策の方向性は維持される公算が大きい。 4月29日のCMEフェドウォッチによると、トレーダーはFRBが4月のFOMCで政策金利を据え置く確率を100%とみている。 足元でインフレ鈍化が進んでいることに加え、政策を巡る不確実性が一部和らいだことが背景にある。 市場は利下げ開始の時期そのものより、据え置き基調を維持するかどうかに重きを置いている。 市場では、FRBの今後の

ハイパーリキッド（Hyperliquid）が手数料無料を打ち出し、予測市場事業に参入する。既存事業者が主導してきた市場で、競争環境に変化が出てきた。 4月29日、暗号資産専門メディアのコインデスクは、ハイパーリキッドが現実世界の出来事の結果を取引できる「結果トークン」サービスを公開したと報じた。 このサービスは、利用者がベッティングを始める際に手数料を課さない仕組みが特徴だ。 新機能はHIP-4アップグレードの適用後に提供する。利用者は一つのウォレットで、ビットコイン先物取引と政治・スポーツなど

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉条件として核計画を巡る合意の必要性を改めて強調した。対イラン圧力を維持する姿勢を示した。 ソリッドインテルによると、トランプ大統領は4月29日（現地時間）、イランの核計画を含む合意がなければ海上封鎖を解除しないと明らかにした。 発言は交渉のこう着が続くなかで出た。核問題を交渉の核心的な前提条件とする立場を鮮明にした。 米国は現在も海上封鎖を維持し、イランへの圧力を続けている。一方、イランはこれを交渉の障害要因だと指摘している。 市場では、封鎖維持の行方

米議会で、暗号資産市場の制度設計を定める「CLARITY法案（CLARITY Act）」を巡る議論が前進している。委員会審議入りが視野に入ってきた。 4月29日、エレノア・テレット氏によると、トム・ティリス米上院議員は同法案を委員会審議の段階に進める準備ができたと明らかにした。 記者団に対しては、マークアップ（Markup）の日程確定を強く求める考えを示した。 主要な論点だったステーブルコインの利払いを巡っては、銀行業界の反発がかなり和らいだという。 ティリス議員は、利害関係者との協議が最終局面

米国の対イラン戦争にかかった費用が約250億ドルに達したことが分かった。戦争の長期化に伴う財政負担が重みを増している。 ウォルター・ブルームバーグが4月29日に伝えたところによると、米国防総省の高官は、これまでの戦争費用が約250億ドル規模に上ると明らかにした。 費用は軍需品の使用や兵力の増強、装備の交換などに投じられたという。 この数字は、戦争初期以降の累計費用を反映したものだ。今後、支出がさらに膨らむ可能性もある。 市場では、戦争費用の拡大が米国の財政や軍事戦略に及ぼす影響に関心が集まってい

米国の戦略石油備蓄（SPR）の放出規模が大きく増えた。エネルギー需給の調整に向けた動きが続いている。 米エネルギー情報局（EIA）によると、4月29日に公表された直近1週間のSPR放出規模は、2022年10月以来の高水準を記録した。 今回の放出拡大は、原油供給の調整と価格安定を目的とした措置とみられる。 国際原油相場の変動性が足元で高まるなか、米政府の備蓄活用策が改めて注目を集めている。 市場では、SPR放出の拡大が短期的な供給に及ぼす影響に加え、今後追加放出に踏み切るかどうかに関心が集まってい

米株式市場では主要3指数がそろって下落して取引を終えた。ナスダック総合指数は4月29日、前日比1.05%安の2万4663.80で引けた。 ダウ工業株30種平均は0.06%安の4万9136.15、S&P500種株価指数は0.48%安の7139.24で取引を終えた。

米規制当局と州政府の間で、予測市場の管轄権を巡る対立が表面化した。規制の主導権を争う法廷闘争の様相を強めている。 4月28日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのウォッチャーグルが報じたところによると、米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に対する連邦政府の管轄権が侵害されたとして、ウィスコンシン州を提訴した。 これに先立ち、ウィスコンシン州はイベント契約を投資商品ではなく賭博と位置づけ、カルシ（Kalshi）、コインベース（Coinbase）、ポリマーケット（Polymarket）、ロビン

ドナルド・トランプ米大統領の職務支持率が小幅に低下した。政治を巡る不確実性が続いている。 ウォルター・ブルームバーグが4月28日に伝えたところによると、トランプ大統領の職務遂行支持率は34%だった。 4月中旬の36%から2ポイント下がった。 足元では中東を巡る対立に加え、米国内の政治問題も続いている。こうした情勢が支持率の変動につながったと受け止められている。 市場では、政治的な支持率の変化が政策遂行力や今後の大統領選の構図に及ぼす影響に注目が集まっている。