シタデル、米国証券取引委員会（SEC）に書簡…「トークン化株式の規制を強化すべきだ」
グローバル大手マーケットメイカー（MM）であるシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）は、米当局にトークン化株式に関する規制を強化すべきだという意見を提出した。 現地時間4日、業界筋によると、シタデル・セキュリティーズは2日、米国証券取引委員会（SEC）にトークン化株式に関する規制強化を促す書簡を送付した。シタデル・セキュリティーズは書簡で「分散型トレーディングプロトコルを含め、トークン化された米国株式の取引に関与する仲介者を区別すべきだ」とし、「（SECは）トークン化株式取引を促進しようとする者に対して『広範な例外（exemptive relief）』を与えることを控えるべきだ」と述べた。 シタデル・セキュリティーズは、分散型金融（DeFi・ディファイ）プラットフォームが現行法上「取引所」や「ブローカー」に該当する可能性が高いと指摘した。この場合、トークン化株式取引サービスを提供するDeFiプラットフォームは米国の証券法の規制を受けるべきだというのがシタデルの立場だ。シタデルは「『分散型取引所（DEX）』と呼ばれる多くのDeFiプラットフォームはトークン化株式取引において買い手と売り手をつなぎ、これは『取引所』の定義に合致する」とし、「これを否定すれば、投資家を保護し、市場の完全性と回復力を保証する既存の規制体系を深刻に損なうだろう」と指摘した。 米国の暗号通貨業界は直ちに反発した。サマー・マーシンガー氏（米ブロックチェーン協会 最高経営責任者＝CEO）は同日声明を発表し、「ソフトウェア（SW）開発者を金融仲介者のように規制すれば、米国の競争力を弱め、イノベーションを海外に追いやる」とし、「（規制強化は）投資家保護にも何の貢献もしないだろう」と述べた。
