JOON HYOUNG LEE

グローバル暗号資産取引所バイナンスに18日（現地時間）、22億ドル規模のテザー（USDT）が入金されたことが分かった。 アマル・タハ（Amr Taha）CryptoQuant寄稿者は同日、「きょうバイナンスに22億ドル規模のテザーが流入した」としたうえで、「2025年11月以降、日次ベースで最大規模のステーブルコイン入金量だ」と述べた。タハ氏は「数カ月にわたり続いてきた流動性減速局面の終わりを告げるシグナルとみることができる」とし、「クジラ（大口投資家）や機関投資家が急激な（ビットコイン）調整を

リップルの機関向けサービス子会社であるリップル・プライム（Ripple Prime）が、XRPを機関取引における担保資産として活用していることが分かった。 18日（現地時間）、クリプトベーシックによると、マイク・ヒギンズ（Mike Higgins）リップル・プライム最高経営責任者（CEO）は最近のインタビューで「XRPを単なる決済手段ではなく、担保資産として活用している」と述べた。XRPを担保に機関取引を支援する事業構造を構築したという説明だ。 ヒギンズCEOは「XRPが中核的な役割を担っている

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、来月にアリーナZ（A2Z）、フックト・プロトコル（HOOK）など暗号資産8銘柄を上場廃止する。 バイナンスは18日（現地時間）、8銘柄の暗号資産を来月1日から上場廃止すると発表した。上場廃止の対象は、アリーナZ、フックト・プロトコル、アンプルフォース・ガバナンス（FORTH）、アイデックス（IDEX）、ループリング（LRC）、ニュートロン（NTRN）、ラディアント・キャピタル（RDNT）、ソラ（SXP）など。 具体的な上場廃止時刻は韓国時間で来月1日12時

イーサリアム（ETH）投資家がデリバティブ市場で「調整局面」に入ったとの分析が出た。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は17日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「イーサリアムの『未決済建玉の30日変化（Open Interest 30D）』指標は、最近デリバティブ市場で投資家のポジション構造が明確に変化していることを示している」と述べた。Arab Chainは「これは取引所ごとに投資家の行動が異なってきていることを示唆する」とした。 Arab Chainは「最新データ

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の時価総額が107億ドルを突破した。 18日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドの時価総額は同日時点で約107億6000万ドルと集計された。足元でハイパーリキッド価格が着実に上昇してきた結果だ。ハイパーリキッドの価格は直近1カ月で40%以上急騰した。 これによりハイパーリキッドは、暗号資産の時価総額ランキングでトップ10に入った。時価総額ベースで従来10位だったカルダノ（ADA）は11位へ一つ後退した。カル

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、7営業日連続で資金の純流入を記録した。直近6カ月で最長の純流入局面となる。 17日（現地時間）、SosoValueによると、同日時点でビットコイン現物ETFには直近7営業日連続で資金が純流入した。日次ベースでは昨年10月以降で最長となる。 ビットコイン現物ETFは今週に入ってからだけで4億米ドル超の資金を吸い込んだ。今月に入っては17億4000万米ドル規模の資金が純流入した。この流れが続けば、ビットコイン現物ETFは昨年10月以来、6カ月

重大犯罪捜査庁（重大捜査庁）の組織と運営を定める法案が、国会の行政安全委員会の全体会議を通過した。重大捜査庁は、暗号資産の相場操縦に関連する犯罪も捜査する見通しだ。 国会の行政安全委は18日、国会で全体会議を開き、「重大犯罪捜査庁の組織および運営に関する法律案」を上程し、出席議員17人のうち賛成12人、反対5人で可決した。 同法案は、10月に発足する重大捜査庁の組織、職務範囲、人事など運営に必要な事項を定めた。政府組織法の改正により検察庁が廃止され、法務部所属の公訴庁と行政安全部所属の重大捜査庁

最近、無期限先物市場でビットコイン（BTC）の強気心理が拡大していることが示された。 オンチェーン分析企業のCryptoQuantは17日（現地時間）、週次レポートで「米連邦準備制度理事会（Fed）の金利決定を控え、無期限先物市場の投資家の強気心理が強まっている」と明らかにした。CryptoQuantは「ビットコインが7万ドルを突破する過程でショート（売り）ポジションが清算され、7万3000ドル以上のレンジでは新たなロング（買い）ポジションが流入し、短期上昇期待が織り込まれている」とした。 Cr

クリプト・ナウ 主要レジスタンス7.3万ドル突破に失敗 今月に入り「極度の恐怖」局面 最近、イラン発の中東紛争の余波で乱高下していたビットコイン価格は、7万ドル前後で横ばいとなっている。市場では、本格的な反発は今年下期になってようやく可能になるとの見方が出ている。 15日、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は今週に入って6万ドル台半ばから7万ドル台前半まで上昇した後、横ばい基調を続けている。イラン戦争が早期に収束するとの期待が上昇の原動力になったとみられる。韓国国内では、1億ウ

ビットコイン（BTC）価格が7万3000ドルを突破した場合、4億3000万ドルに達するショート（売り）ポジションが清算されるとみられる。 ブロックビーツは、オンチェーン分析会社コイングラスのデータを引用し、ビットコインが7万3000ドルを上回ると、中央集権型取引所（CEX）で4億2900万ドル規模のショートポジション清算が発生すると報じた。反対に、ビットコインが7万ドルを下回る場合は、中央集権型取引所で4億5900万ドル規模のロング（買い）ポジションが清算される見通しだ。 ビットコインはこの日、

<来週の主要経済スケジュール> ▶︎16日(月): △米 2月鉱工業生産(韓国時間 22時 15分、米国時間 8時 15分) ▶︎17日(火): △米 ADP 週間雇用変化報告書(韓国時間 21時 15分、米国時間 7時 15分) ▶︎18日(水): △韓国 2月失業率(韓国時間 8時、米国時間 18時) △日本 2月貿易収支(韓国時間 8時 50分、米国時間 18時 50分) △米 2月生産者物価指数(韓国時間 21時 30分、米国時間 7時 30分) △カナダ 金利決定(韓国時間 22時 4

ドージコイン（DOGE）のアクティブアドレス数が直近1週間で180%近く急増したことが分かった。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は14日（現地時間）、「ドージコインのアクティブアドレス数は過去1週間で4万1557から11万4662へと176%急増した」と述べた。アクティブアドレス数は、ブロックチェーンネットワークの利用状況を測る主要指標だ。 ドージコインの価格上昇への期待も高まっている。暗号資産専門メディアのコインペーパーは「一般にネットワーク活動の増加はトークン取引の需要拡大を意味す

イラン発の中東紛争の余波で、来月開催予定だった自動車レースのフォーミュラ1（F1）のサウジアラビア、バーレーン両大会がいずれも中止となった。F1をスポンサーするCrypto.comなど一部の暗号資産企業も影響を受ける見通しだ。 14日（現地時間）、ロイターによると、F1と国際自動車連盟（FIA）は同日、声明を通じて来月予定されていたサウジ、バーレーン両グランプリの中止を発表した。バーレーンとサウジのグランプリは、それぞれ4月12日と19日に開催される予定だった。 F1が中止となったのは、イラン戦

今週、米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に7億6000万ドル規模の資金が純流入した。世界最大の資産運用会社ブラックロックが資金流入の勢いをけん引した。 15日（現地時間）、暗号資産データ分析会社ソソバリューによると、今週のビットコイン現物ETFには約7億6700万ドルが純流入した。週次ベースで3週連続の純流入となる。暗号資産専門メディア「イーザーニュース（Ethnews）」は「（今週の純流入額は）ビットコイン約1万1117BTCを買い入れたのと同規模だ」とし、「ビットコインが

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が1,000万ドル規模のイーサリアムをビットマインに売却した。 15日（現地時間）、コインデスクによると、イーサリアム財団は最近、店頭取引（OTC）を通じてビットマインにイーサリアム5,000枚を売却した。平均取引価格はイーサリアム1枚当たり2,042.96ドルで、売却総額は1,020万ドルだった。 イーサリアム財団は今回の売却で確保した資金を、プロトコルの研究開発（R&D）やエコシステムの成長支援などに活用する方針だ。イーサリアム財団は

インドのタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと伝えられた。こうした報道を受け、分散型取引所（DEX）では原油先物価格が一時、1バレル当たり100ドルを下回った。 15日（現地時間）、ブロックビーツなど海外メディアによると、インド籍の液化石油ガス（LPG）運搬船「シバリク（Shivalik）」と「ナンダ・デビ（Nanda Devi）」は最近、9万2700トン規模の貨物を積載し、ホルムズ海峡を無事に通過してインドへ向かった。ブロックビーツは「当該船舶の（ホルムズ海峡）通過は、インドがイランや湾岸協力

米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）について、来月までに米上院の関門を越えられなければ、年内成立の可能性が大きく低下するとの見方が出た。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン（Alex Thorn）はこの日、Xを通じて「クラリティ法が今年4月末までに（上院）委員会を通過できなければ、2026年に成立する可能性は大幅に低下する」と述べた。ソーン氏は「法案は遅くとも5月初めには上院本会議に上程されなければならない」とし、「時

ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）元英首相がビットコイン（BTC）について「ポンジ詐欺」だと批判すると、暗号資産業界の関係者らが反論に乗り出した。 14日（現地時間）、コインデスクによると、ジョンソン元首相は最近、英デイリー・メールに寄稿したコラムで「ビットコインは巨大なポンジ詐欺なのかもしれないと長らく疑ってきた」とし、「いまや私が正しいのかもしれないという恐れを抱かせる不幸な話を耳にしている」と述べた。 ジョンソン元首相は「ビットコインは単に複数のコンピューターに保存された数字

イーサリアム（ETH）基盤の分散型レンディングプロトコルであるAave（AAVE）が、年間トークン買い戻し（バイバック）予算を大幅に減らす方針を進めている。 15日（現地時間）、Odailyによると、Aaveの分散型自律組織（DAO）はこのほど、年間トークン・バイバック予算を従来の5,000万ドルから3,000万ドルへ削減する内容の「ARFC（Aave Request for Comment）」提案について、ガバナンス投票を開始した。当該議題の賛成率は同日時点で約99.4%と集計された。 バイバ

ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、「イランが停戦交渉に乗り出す意向を示している」と述べた。 トランプ大統領は同日、NBCとの電話インタビューでこのように語った。トランプ大統領は「イランは合意を望んでいるが、私はまだ合意したくない」とし、「提示された条件が十分に良くないためだ」と述べた。さらに「いかなる合意にも、極めて確実な条件が必要だ」と付け加えた。 停戦合意に向けた具体的条件については、「それは言いたくない」と線を引いた。米NBCは「ただし（トランプ大統領は）イランが核開発の野心

オンチェーン指標は過去最高なのに 「2000ドル台」にとどまる『イーサリアム』 価格とネットワークの乖離が拡大 「1000ドル台に行く可能性も」懸念 「イーサリアム（ETH）が『採用のパラドックス（Adoption Paradox）』に直面している。」 オンチェーン分析企業クリプトクオントが最近、イーサリアムについて下した見立てだ。これまで高い相関を示してきたイーサリアム価格とネットワークのファンダメンタルズ（基礎体力）との間で、デカップリング（脱同調）の現象が深まっているという分析である。 実

ドナルド・トランプ米大統領は、イランの核開発の抑止は国際原油価格の上昇より重要だとの認識を示した。 トランプ大統領は12日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「米国は世界最大の産油国だ」としたうえで、「したがって原油価格が上がれば米国は多くの金を稼ぐことになる」と述べた。 さらに「しかし、大統領として私にとってはるかに重要で関心のある問題は、邪悪な帝国であるイランが核兵器を保有して中東と世界全体を破壊するのを阻止することだ」とし、「そのようなことが決して起きるのを黙認しない」と

米ドル建てステーブルコインの発行体テザー（USDT）が、ビットコイン（BTC）インフラ開発企業のArk Labsに戦略投資を実施した。 テザーは12日（現地時間）、Ark Labsに対し520万ドル規模の戦略投資を決定したと発表した。Ark Labsはビットコイン・インフラ「Arkade」の開発企業だ。テザーは「今回の投資は、ビットコイン・ネットワークにおけるステーブルコインのアクセス性を拡大するための措置だ」とし、「Ark Labsは次世代の商取引およびリテール決済を牽引し得る独自の立ち位置に

イーサリアム（ETH）などの暗号資産を備蓄する米ナスダック上場のエイトコ・ホールディングス（Eightco Holdings）が、1億2,500万ドル規模の新規投資を調達した。 エイトコは12日（現地時間）、1億2,500万ドル規模の投資を調達したと発表した。エイトコは、イーサリアムとワールドコイン（WLD）を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。 具体的には、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（Bitmine）が7,500万ドルを投資する。このほか、「ウッド

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、人工知能（AI）エージェント決済市場に参入する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルの共同創業者で最高執行責任者（COO）のザック・フォークマン（Zak Folkman）氏は、X（旧ツイッター）で「1週間前、『エージェント決済（agentic payments）』は想像しがたいほど巨大な市場を持つ分野だと述べた」としたうえで、「当社は水面下で開発を進めてきた」と11日（現地時間）に明らかに

イランの新たな最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）が、就任後初のメッセージで米国・イスラエルに対する「超強硬」対応を宣言した。 12日（現地時間）、アルジャジーラ通信によると、ハメネイは同日、イラン国営テレビを通じて発表した初の公式声明で、「殉教者たちの『血の報復』から退かない」とし、「犯された犯罪に対する報復を決してためらわない」と述べた。さらに「われわれは米軍基地のみを標的とする」とした上で、「（中東）域内諸国に対し、米軍基地を閉鎖するよう勧告する」と