JOON HYOUNG LEE

米国がインドとベネズエラの石油を巡る協議を進めていると伝えられた。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラの石油に対する中国の投資の可能性も排除しなかった。 1日（現地時間）、ブルームバーグによると、トランプ大統領は前日（31日）、専用機「エアフォース・ワン」で記者団に対し「インドとベネズエラ産原油の購入について協議を進めている」と述べた。トランプ大統領は「インドはイラン産原油の代わりにベネズエラ産原油を購入することになる」とし、「取引はすでに成立しており、概念的な枠組みが整った」と語った。 また、中国の投資の可能性にも言及した。トランプ大統領は「（ベネズエラの石油投資に）中国が参加するなら歓迎すべきことだ」とし、「取引の際には良い条件を提示する」と述べた。 一方、ベネズエラ政府は最近、外国石油企業に対する減税と持分保有の拡大を認める案を承認した。これを受け、米財務省は自国企業がベネズエラで生産された原油を輸出・販売・精製できるようにする許可を発給した。

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジーは、優先株「ストレッチ（Stretch）」の配当利回りを0.25%ポイント引き上げた。 マイケル・セイラー氏（ストラテジー会長）は1日（現地時間）、公式X（旧ツイッター）で「今月からストレッチの配当利回りを11.25%へ0.25%ポイント引き上げる」と明らかにした。 ストレッチは、ストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。従来は年11%水準の配当を毎月現金で支払ってきた。11.25%に引き上げられた配当利回りは今月から適用される。 一方、ビットコインはこの日6%以上急落し、ストラテジーの平均取得単価を脅かした。ストラテジーが保有するビットコインの平均取得単価は約7万6000米ドルだ。 コインデスクは「ストラテジーが保有するビットコインはすべて無担保資産だ」とし、「担保に入っていないため（ビットコイン）価格が取得価格を下回っても強制売却されるリスクはない」と伝えた。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、先月は16億ドル（約2兆3,000億ウォン）規模の資金が流出した。 1日（現地時間）、SosoValueによると、ビットコイン現物ETFは先月16億1,000万ドルの資金が純流出となった。昨年2月（-35億6,000万ドル）と11月（-34億8,000万ドル）に続き、過去3番目に大きい純流出額だ。 また、ビットコイン現物ETFは月次ベースで3カ月連続の純流出を記録した。ビットコイン現物ETFが3カ月連続で純流出となったのは、2024年1月の上場以来初めて。 米国のイーサリアム（ETH）現物ETFも状況は同様だ。SosoValueによると、イーサリアム現物ETFからも先月3億5,000万ドル規模の資金が流出した。月次ベースで3カ月連続の資金純流出となった。イーサリアム現物ETFが3カ月連続で純流出を記録したのも、2024年の上場以来初めてだ。 機関投資家の資金が流出するなか、ビットコイン価格も軟調が続いている。CoinGlassによると、ビットコインの先月のリターンは-10.17%だった。ビットコインの1月の月間リターンがマイナスとなったのは、2022年（-16.68%）以来4年ぶり。 一方、イーサリアムの先月のリターンは-17.25%となった。

ドナルド・トランプ米大統領は31日（現地時間）、イランに関する今後の計画について、まず対話を優先する考えを示した。 トランプ大統領は同日、フォックスニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見てみよう」と述べたと、当該記者が自身のX（旧ツイッター）で伝えた。 ただトランプ大統領は「ベネズエラのときよりも大きな艦隊がある」とし、「何が起きるか見てみよう」と語った。イランとの交渉が頓挫した場合、軍事作戦に踏み切る可能性を示唆したものだ。 トランプ大統領は、トルコ、サウジアラビアなどイラン周辺国による仲介は成功の可能性が低いとの指摘については「それは事実だ」と述べた。さらに「彼らが交渉しているので、我々は見守る」とした。 続けてトランプ大統領は「ご存じの通り、前回彼らが交渉していたとき、我々は彼らの核を除去しなければならず、（交渉は）効果がなかった」とし、「我々は別のやり方でそれを除去した」と述べた。米国が昨年6月、B-2ステルス爆撃機などを投入し、イラン国内の核施設を奇襲攻撃したことを指す。

グローバル投資銀行（IB）のJPモルガンは、2030年までに国際金価格が1オンス当たり8,000ドルに到達し得るとの見方を示した。 1日（現地時間）、クリプトプロウル（Cryptoprowl）によると、JPモルガンは最近のリポートで、金価格が2030年までに1オンス当たり8,000ドルを上回る可能性があると明らかにした。金価格は先月末に5,600ドルを突破し、過去最高値を更新した。 目標価格8,000ドルの前提は「ポートフォリオ配分」だ。JPモルガンは、現在投資家が総資産の約3%を金に投資しているとみている。この比率が4.6%まで上昇すれば、金価格は過去最高値から約40%追加で上昇し得るというのがJPモルガンの見立てだ。 JPモルガンは「金強気相場の次の段階は、地政学的ショックよりも構造的な再配分に起因する」とし、「金は財政政策リスクや通貨価値の下落に対する戦略的ヘッジ手段として、ますます認識されている」と説明した。 ただし、上昇過程でのボラティリティは不可避だとの指摘だ。JPモルガンは現在の金投資の状況について「極度の買われ過ぎの状態」とし、「短期的に急速な利益確定売りが出る可能性がある」と述べた。実際、金の現物価格はこの日10%近く急落した。

主要暗号資産価格の急落を受け、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）の含み損も60億ドル（約8兆7,000億ウォン）規模に迫ったことが分かった。 1日、Drops Tabによると、ビットマインの含み損は同日基準で約57億5,000万ドルと集計された。リターンで見ると-36.82%だ。ビットマインはイーサリアムの備蓄に総額156億5,000万ドル規模の資金を投じた。 含み損が急増したのは、直近の暗号資産市場が暴落したためだ。CoinMarketCapによれば、イーサリアム価格は同日基準で前日比10%近く下落し、2,400ドル台で取引されている。イーサリアムは一時2,300ドル台まで下押しした。ビットコイン（BTC）も前日比約6.5%下落し、7万8,000ドル台で推移している。 他のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業も状況は同様だ。世界最大のビットコイン備蓄企業ストラテジーの場合、ビットコインの平均取得単価は約7万6,000ドルだ。ビットコインが現在の水準から3〜4%追加で下落するだけでも損失局面に入り得ることを意味する。

ビットコインと伝統的安全資産の「デカップリング」が鮮明に 足元の金価格ラリーにもかかわらず、「デジタル・ゴールド」と呼ばれてきたビットコインは苦戦を免れていない。ビットコインと伝統的な安全資産のデカップリング（連動性の低下）が一段と明確になっているとの分析だ。 31日、CoinMarketCapによると、ビットコイン価格は先月約7%下落した。とりわけ先月30日には、1日で8万7000米ドル台から8万1000米ドル台へ急落した。ビットコイン価格が8万1000米ドル水準まで押し下げられたのは、昨年11月以来およそ3カ月ぶりだ。韓国国内では1億2000万ウォン台で取引されている。 ビットコイン価格が下落したのは、最近マイクロソフト（MS）を中心とするソフトウェア株の急落の影響を受けたためとの見方が出ている。先月30日基準で、ナスダック指数は取引時間中に一時2%超下落し、金価格も前日に付けた最高値から約10%近く急落した。 機関投資家の資金フローもただならない。暗号資産データ分析会社SosoValueによれば、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は直近3カ月連続で月次ベースの資金純流出を記録した。2024年初の上場以降、米国のビットコインETFから3カ月連続で資金が流出したのは今回が初めてだ。週次ベースでも2週連続で純流出が続いた。 短期的な見通しも明るくない。主要サポートラインが崩れた以上、価格が7万米ドル台まで一段安となる可能性も指摘されている。米資産運用会社レーデンの最高投資責任者（CIO）ジョン・グローバー氏は、ビットコインの売り圧力について「10月の最高値更新後に続いている全般的な調整局面の一部だ」とし、「価格は7万1000米ドルまで下落し得る」との見方を示した。 一方で金価格は短期的な調整こそ入ったものの、中長期の上昇基調は維持されているとの評価だ。先週の現物価格は取引時間中に一時、トロイオンス当たり5500米ドルを突破して過去最高値を更新した後、利益確定売りで調整した。それでも金価格は先月ベースでは20%超急騰し、強い上昇基調を継続している。グローバーCIOは「ビットコインが『デジタル・ゴールド』の役割を果たすという期待は大きかったが、依然としてリスク資産と認識されている状況だ」と指摘した。 イ・ジュンヒョン ブルーミングビット記者

ビットコイン（BTC）価格が8万7000ドルを下回った。 30日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午前0時5分時点で前日比3.66%安の8万6369.57ドルで取引されている。1週間前と比べると3.14%下落した。 キムチ・プレミアムは2%台を記録した。クライプライスによると、同日午前0時5分時点のキムチ・プレミアムは2.09%と集計された。

米国とデンマークが、グリーンランド併合をめぐる初の高官級実務協議に着手した。両国は近く追加協議も行う計画だ。 29日（現地時間）、ブルームバーグ、CNBCなどの海外メディアによると、ラース・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相はこの日、ベルギー・ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）外相会合の開始前に記者団に対し、前日（28日）に米ワシントンD.C.でグリーンランド問題の解決に向けた高官級実務協議が始まったと明らかにした。 ラスムセン外相は協議について「非常に建設的な雰囲気でうまく進み、追加協議も予定されている」と述べた。一方で「（ただし）状況が解決したわけではない」とし、「緊張が高まっていたが、いまは正常な軌道に戻った」と語った。さらに「1週間前よりも今日は少し楽観的だ」としたうえで、「我々は北極地域に関する米国の安全保障上の懸念を共有しており、これは緊密な協力を通じて解決したい課題だ」と付け加えた。 一方、デンマークのフレデリック10世国王は来月16日にグリーンランドを訪問する計画だ。フレデリック国王はこの日、「グリーンランドの安寧は極めて重要な問題だ」とし、「グリーンランド国民の士気を維持することも当然重要だ」と述べた。

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は29日（現地時間）、「退職年金による暗号資産投資の解禁を真剣に議論すべき時期だ」と述べた。 アトキンス委員長はこの日、米CNBCのインタビューで「すでに多くの米国人が年金やファンドを通じて、暗号資産関連資産に間接的にエクスポージャーを持っている」とし、こうした見解を示した。さらに「現在の議論は、『401k』のような制度内の投資商品を専門の運用会社が管理する形で（暗号資産への）アクセスを拡大できるかという問題だ」とした上で、「クラリティ法が成立すれば（その方策への）道が開かれる可能性がある」と語った。 クラリティ法など米国の暗号資産関連立法を巡る論争については、「議会が合意したルールを執行する準備ができている」と述べた。アトキンス委員長は「議会では常に交渉と調整のプロセスが必要だ」とした上で、「SECは（米上院）農業委員会と金融委員会に技術的支援を提供しており、実務面でも法案がゴールラインを越えられるよう支援している」と説明した。さらに「重要なのは、党派を超えて実際に機能する（暗号資産の）市場構造をつくることだ」と述べた。 マイケル・セリック商品先物取引委員会（CFTC）委員は、この日のインタビューでSECとの協力策に言及した。セリック委員は「現実的に、これまで両機関の管轄が重なるグレーゾーンで多くの問題が発生してきた」とした上で、「重要なのは、（機関の）統合であれ協力であれ、市場参加者が明確なルールの下でイノベーションを継続できるよう支援することだ」と述べた。

暗号資産市場の不安定さが続き、下方圧力への警戒が広がれば、ビットコイン（BTC）が追加で調整する可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析会社のグラスノードは28日（現地時間）、週間レポートで「（ビットコインの）短期保有者（STH）を取り巻く環境は依然として不安定な状況だ」とし、「支持線が崩れ、最近の投資家がリスク回避に動けば、追加の売りが発生する可能性がある」と明らかにした。 グラスノードは主要変数として流動性を挙げた。グラスノードは「（市場が）持続的な上昇基調へ有意に転換するには、90日移動平均の実現損益率のような流動性指標に客観的に反映される必要がある」とし、「通常、力強い上昇局面へ転換する際には、当該指標が5以上に上昇して維持されることが必要だった」と指摘した。 ビットコイン現物上場投資信託（ETF）の資金動向については「構造的な買いが安定化した」と評価した。グラスノードは「機関投資家は積極的なリスク選好というより慎重な姿勢を示している」とし、「ビットコイン価格が（ETFへの）流入モメンタムの弱まりにもかかわらず高い水準を維持しているのは、市場が現物投資家の確信により依存していることを意味する」と述べた。 グラスノードは「全体的な資金フローの面では安定化の兆しが見られる」とした。グラスノードは「今後の市場の焦点は、現物とETFの双方で需要が持続し得るかどうかだ」とし、「現在のような脆弱な構造が続き、下方ヘッジ需要が増えれば、市場が追加のレンジ相場や、より深い調整局面に入る可能性も排除できない」と付け加えた。

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を上回った。 米労働省は29日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万9,000件だったと発表した。市場予想（20万6,000件）を3,000件上回る。前週の改定値（21万件）と比べると1,000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は182万7,000件だった。前週の改定値（186万5,000件）を3万8,000件下回る。市場予想（186万件）と比べても3万3,000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標だ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が落ち着きつつあると解釈できる。 専門家は、失業保険申請件数など雇用指標を注視している。ドナルド・トランプ米大統領の強硬な関税政策などが企業の意思決定に及ぼす影響を見極めるためだ。

米ナスダック上場のALT5 Sigma(ALT5 Sigma)が、1億ドル規模の自社株買いを進める。ALT5 Sigmaは、ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLFI)のトークンも追加購入する方針だ。 ALT5 Sigmaは29日(現地時間)、取締役会で最大1億ドル規模の自社株買いプログラムの承認を得たと明らかにした。買い付け規模は最大5000万株。会社側は「今回の自社株買いには、当社の価値が大幅に過小評価されているとの考えが反映されている」と説明した。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルの追加購入も進める。ALT5 Sigmaの関係者は「ワールド・リバティ・ファイナンシャルと1500万ドル規模の債務調達契約を締結し、運転資金を確保した上で、取締役会で承認されたプログラムを開始する計画だ」とし、「契約は近く締結される」と述べた。 一方、ALT5 Sigmaはこの日現在、約73億個のワールド・リバティ・ファイナンシャルを備蓄しているとされる。ALT5 Sigma側は「ステーブルコインUSD1の利用が継続的に増加しており、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのエコシステムにおけるトークン需要も増加すると見込まれる」とした。

ドナルド・トランプ米大統領は29日（現地時間）、「連邦準備制度（Fed）は今すぐ金利を大幅に引き下げるべきだ」と述べた。 トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『遅すぎる（Too Late）』ジェローム・パウエルが、何の理由もないのに再び利下げを拒否した」として、こうした見解を示した。これに先立ち、FRBは前日（28日）、政策金利を3.50〜3.75%に据え置いた。 トランプ大統領は「（パウエル議長は）国家安全保障にも害を及ぼしている」と強調した。さらに「この愚か者（パウエル議長）でさえ、インフレがもはや問題でも脅威でもないことを認めている」とし、「それにもかかわらず、まったく不要で正当化できない利払いコストによって、米国に毎年数千億ドルの負担を負わせている」と述べた。 自身の関税政策にも言及した。トランプ大統領は「関税のおかげで莫大な資金が米国に流入している状況では、我々は世界のどの国よりも低い金利の適用を受けるべきだ」とし、「ペンを一度動かすだけで、米国に数十億ドルが入ってくる」と述べた。

英国の上院が、ステーブルコイン規制に関する調査に着手した。 英上院の金融サービス規制委員会は29日（現地時間）、英国におけるステーブルコインの成長と規制のあり方について調査を実施すると発表した。 英上院は、世界的なステーブルコインの発展状況や、英ポンド建てステーブルコイン産業の見通しなどを調査する方針だ。ステーブルコインが英国経済、金融サービス、イングランド銀行（BoE）などに及ぼす影響も調査項目に含まれた。 金融サービス規制委員会の委員長を務めるシーラ・ノークス（Sheila Noakes）英上院議員は「今回の調査は、ステーブルコインが英国の金融サービスと経済にもたらす機会とリスクを評価し、イングランド銀行と金融行為規制機構（FCA）が提案した規制枠組みがこうした進展に対する適切な対応策となり得るかを検証するためのものだ」と述べた。

香港上場のOSLグループが、ステーブルコイン事業の拡大に向けて2億ドル規模の資金を新たに調達した。 OSLグループは株式発行を通じて2億ドルを調達すると、29日（現地時間）に発表した。OSLグループは「今回の資金調達は、財務健全性の強化、グローバルな成長機会の獲得、ステーブルコインの取引および決済部門に対する戦略的拡大を加速するためのものだ」と説明した。 OSLグループは香港当局から初めて承認を受けた暗号資産取引所だ。暗号資産のカストディや、トークン化資産の管理サービスも提供している。 昨年、ドル建てステーブルコイン「USDGO」をローンチし、ステーブルコイン市場に参入した。OSLグループは昨年7月、3億ドル規模の投資も誘致している。 イーヴァン・ウォンOSLグループ最高財務責任者（CFO）は「市場がステーブルコイン市場におけるOSLグループの戦略的ポジションを認めた」とし、「志を同じくする戦略的投資家と長期投資家を、より多く誘致できるだろう」と述べた。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の米ドル建てステーブルコイン「USD1」の時価総額が50億ドルを突破した。 29日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、USD1の時価総額はこの日、前日比1.22%上昇の50億2000万ドルと集計された。ステーブルコインの時価総額ベースで上位5位圏に入る規模だ。24時間の取引高は前日比約45%増の19億ドルを記録した。 USD1は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが昨年上半期にローンチした米ドル建てステーブルコイン。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクトだ。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは最近、銀行事業も推進している。先に同社は今月初め、米通貨監督庁（OCC）に銀行設立認可を申請した。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは来月中旬、トランプ大統領の自宅がある米フロリダ州マール・ア・ラーゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム（World Liberty Forum）」も開催する。フォーラムには、マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長、デービッド・ソロモン・ゴールドマン・サックス会長らが出席する。

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、最大1億3000万ドル規模のビットコイン（BTC）追加購入を推進する。 メタプラネットは取締役会を開き、最大207億円（約1億3000万ドル）規模の普通株および新株予約権の発行案を決議したと29日（現地時間）に明らかにした。 具体的にメタプラネットは、普通株の発行を通じて最大約122億円を調達する。新株予約権では最大約88億円規模の資金を調達する方針だ。 メタプラネットが大規模な資金調達を推進するのは、ビットコインの追加購入のためだ。メタプラネットは「今回調達した資金は、従来の資金調達と同一の方針に従い、会社の中核戦略であるビットコインの追加購入などに使用する計画だ」とし、「こうした措置を通じてビットコイン価値の上昇とキャッシュフロー創出を同時に達成し、中長期的な成長と株主価値の向上を実現する」と説明した。 ホテル会社として出発したメタプラネットは、2024年にビットコイン中心のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業へと転換した。メタプラネットのビットコイン保有量は、昨年末時点で約3万5000個と集計された。メタプラネットは「今後も市場環境や株主への影響などを総合的に考慮し、1株当たりのビットコイン最大化を最優先目標とする計画だ」と述べた。

ビットコイン（BTC）は米ドル安の直接的な恩恵を受けない可能性があるとの分析が出た。 29日（現地時間）、コインデスクによると、世界的投資銀行（IB）のJPモルガンは同日の投資メモで、「最近のドル安は（経済）成長率や金融政策期待の変化とは無関係である点に注目すべきだ」と述べた。JPモルガンは「短期的な資金フローと投資心理がドル売りを主導している」とし、「（ドル）安は結局、昨年のように一時的な現象にとどまるだろう」とした。 JPモルガンは、ビットコインがドル安の恩恵を受ける可能性は低いと診断した。コインデスクは「金融政策期待が明確に変化しない限り、ドル安だけで暗号資産市場に新たな資本を流入させるには不十分であることが示された」とし、「JPモルガンは、ドル分散投資の直接的な恩恵の対象はビットコインよりも金や新興国市場への投資になり得ると指摘した」と伝えた。 一方、ビットコインは同日午後6時13分時点で、コインマーケットキャップにおいて前日比1.1%安の8万7879.68米ドルで取引されている。1週間前と比べると2.32%下落した水準だ。

国際金価格が史上初めて1オンス当たり5,500ドルを突破した。 29日（現地時間）のロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引中、一時5,594.82ドルまで上昇した。金価格が1オンス当たり5,500ドルを上回ったのは今回が初めて。ロイターは「投資家が地政学的な不確実性の中で安全資産に資金を振り向けた」とし、「金価格は9営業日連続で史上最高値を更新している」と伝えた。 金価格は今週に入ってだけでも10%以上上昇した。これに先立ち、金価格は26日に史上初めて1オンス当たり5,000ドルを上回った。金価格は昨年だけで約65%上昇した。 銀価格も上昇基調だ。国際銀スポット価格は26日に1オンス当たり110ドルを突破したのに続き、この日の取引中には一時120ドルを上回った。銀価格は年初来で60%以上急騰している。

スイスに拠点を置く暗号資産銀行シグナム（Sygnum）が運用するビットコイン（BTC）ファンドが、昨年第4四半期に約9%のリターンを上げたことが分かった。 29日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナムは同日、「スターボード・シグナム・ビットコイン・アルファ・ファンド（Starboard Sygnum BTC Alpha Fund）」が昨年第4四半期に8.9%のリターンを記録したと発表した。ビットコイン・アルファ・ファンドは、シグナムが昨年10月に立ち上げたマーケット・ニュートラル型ファンドだ。コインテレグラフは「（同ファンドは）設定後約4カ月で、機関投資家などからビットコイン750枚超の資金を呼び込んだ」とし、「暗号資産の投資戦略に対する機関投資家の需要が増加していることを示す」と伝えた。 注目すべきは、シグナムのビットコイン・ファンドの設定後、ビットコイン価格が約25%下落した点だ。シグナム側は、同ファンドがビットコインへのエクスポージャーを維持しつつ、安定的なリターンの創出を目標に設計されたとしている。マルクス・ヘメリー氏（シグナムのポートフォリオ責任者）は「成果を牽引した主要戦略は、レバレッジを用いたキャリー・トレードと取引所間アービトラージだ」とし、「第4四半期の実績は、スポット市場が停滞または下落する局面でも、専門的な運用が意味のある結果を出し得ることを示している」と説明した。

XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、直近4カ月ぶりに増加基調へと転じた。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は公式X（旧Twitter）アカウントで、「XRPを100万枚以上保有するウォレット数が、昨年9月以来初めて増加に転じた」と明らかにした。サンティメントは「（当該ウォレットは）純増ベースで42件増えた」とし、「長期的な観点から心強いシグナルだ」と述べた。 米国のXRP現物上場投資信託（ETF）も順調だ。暗号資産分析会社SoSoValueによれば、XRP現物ETFは今月、9,200万ドル規模の資金純流入を記録した。XRP現物ETFは昨年11月から12月にかけて2カ月連続で、月間ベースの資金純流入を記録したことがある。 一方、トークン価格は下落基調だ。CoinMarketCapによれば、XRPはこの日基準で前日比約1.9%安となる1.8ドル台後半で取引されている。1週間前と比べると約3.5%下落した。CoinDeskは「値動きは冴えないものの、大口保有者のウォレット数増加と継続的なETFへの資金流入は、投機的な過熱というより静かな買い集めが進んでいることを示唆する」と伝えた。

アラブ首長国連邦（UAE）当局が承認した米ドル建てステーブルコインがローンチされた。 29日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ユニバーサル・デジタル・インターナショナル（UDI）は同日、UAE中央銀行が承認した初の米ドル建てステーブルコイン「USDU」を発行したと発表した。UDIは「USDUはUAEの決済トークン・サービス規則（PTSR）に登録された初のステーブルコインだ」と説明した。 USDUの価値は、UAEの国営銀行エミレーツNBDなどに預け入れられた米ドル準備金と1対1で連動する。UDIは、ステーブルコイン運営のため、ドバイ暗号資産規制庁（VARA）の規制下にあるアクアナウ（Aquanow）ともパートナーシップを締結した。 UDIのシニア・エグゼクティブであるユハ・ヴィータラ（Juha Viitala）氏は「USDUはUAE中央銀行に登録された初の外国決済トークンだ」とし、「より透明で効率的なデジタル資産市場を構築するための土台を整える」と述べた。

国際信用格付け会社フィッチは「今後1〜2年のうちに米国の信用格付けを引き下げることはないだろう」と述べた。 28日（現地時間）のブルームバーグによると、ジェームズ・ロングスドン（James Longsdon）フィッチのソブリン格付け担当グローバル責任者は、米国の信用格付けについて「もちろん圧力があることは明白だ」と語った。ロングスドン氏は「格上げよりも格下げリスクの方が大きい」とした上で、「（ただし）今後1〜2年での引き下げはないと見込んでいる」と述べた。 これに先立ち、ロングスドン氏は今月中旬、米連邦準備制度（Fed）の独立性低下への懸念を示した。当時、同氏は「中央銀行が完全に政治化する状況は信用力に否定的だ」とし、「米国の格付けにとって重要なのは、基軸通貨としてのドルが持つ力に対する強い確信だ」と述べた。 一方、フィッチは2023年に米国の信用格付けを従来の最上位（AAA）からAA+へ引き下げた。ロングスドン氏は「状況を注視しているが、現在の格付け環境は引き下げ当時とほぼ同じだ」と語った。

何一（Yi He）バイナンス共同最高経営責任者（CEO）は28日（現地時間）、「金・銀のFOMO（FOMO・上昇相場で取り残されることへの不安）があっても、ビットコイン（BTC）の時代が来る」と述べた。 何CEOはこの日、X（旧Twitter）で「歴史的な転換点に立つ今、金と銀へのFOMOが出てくるのは不思議なことではない」とした上で、「（ただ）最終的にビットコインの時代が到来する」と語った。国際金スポット価格はこの日の取引時間中、一時5,300米ドルを突破し、過去最高値を更新した。一方、ビットコインはこの日、1年前より約13%下落した8万9,000米ドル台後半で取引されている。 何CEOは「暗号資産産業は依然として比較的初期段階だ」と強調した。さらに「それに伴うボラティリティや論争は避けがたい」とし、「世界を変えようとする時には、たいてい数多くの議論や疑念、さまざまな声が伴うものだ」と指摘した。加えて「これは特定の産業だけの現象ではなく、歴史上のあらゆる構造変化が繰り返し経験してきた過程だ」と付け加えた。

米資産運用会社フィデリティが、来月に米ドル連動のステーブルコインを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクによると、フィデリティは来月初旬に米ドル建てステーブルコイン「FIDD」を発行すると同日発表した。FIDDはフィデリティの子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）」が発行する。フィデリティ・デジタル・アセッツは、米連邦政府の認可を受けた銀行だ。 FIDDはイーサリアムのブロックチェーン上で発行される。フィデリティは「今後、他のブロックチェーンやレイヤー2ネットワークへの拡大を検討する可能性がある」と説明した。 また、FIDDはフィデリティの暗号資産取引所であるフィデリティ・クリプトなどで取引される予定だ。フィデリティは「（FIDDは）主要な暗号資産取引所にも上場する」とした。 フィデリティは、FIDDの発行量と準備金の規模を毎日公式ウェブサイトで開示する方針だ。第三者が準備金を検証した認証資料も定期的に掲載する。マイケル・オライリー フィデリティ・デジタル・アセッツ社長は「ジーニアス法が（ステーブルコイン）立ち上げに重要な役割を果たした」とし、「法定通貨連動ステーブルコインの発行は、低コストの決済および清算に関する顧客の要請に合致する」と述べた。

国際金価格が史上初めて、1オンス当たり5,300ドルを突破した。 28日（現地時間）ロイターによると、国際金スポット価格はこの日の取引時間中に一時5,311.31ドルを付け、過去最高値を更新した。金価格は年初来で20%超上昇している。 金価格の急騰の背景には、足元で弱含んでいるドルがある。XSのチーフアナリスト、リン・トラン（Linh Tran）氏は「単に市場不安で金価格が上昇しているわけではない」とした上で、「グローバルな通貨・財政秩序への信認が、より慎重な方向へシフトしているためだ」と説明した。ロイターは「米ドルへの信認低下と、連邦準備制度（Fed）の独立性を巡る懸念が、安全資産である金への需要を押し上げた」と伝えた。 銀価格も上昇基調だ。国際銀スポット価格は今週に入り、1オンス当たり117ドルを上回って過去最高値を更新した。銀価格は年初来で60%近く上昇した。 市場では当面、金価格が上昇基調を維持するとの見方が優勢だ。ドイツの大手銀行ドイツ銀行は最近、金価格が今年1オンス当たり6,000ドルまで上昇すると予想した。

米資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）が、ソラナ（SOL）上でトークン化ファンドを発行する。 28日（現地時間）、コインデスクなど海外メディアによると、ウィズダムツリーは同日、ソラナで自社のすべてのトークン化ファンドを発行すると発表した。コインデスクは「今回の措置はウィズダムツリーのマルチチェーン戦略の一環だ」とし、「資産運用会社がトークン化されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）などへの需要増に合わせ、伝統金融（TradFi）商品をオンチェーンへ移す動きの一部だ」と伝えた。 今回の措置により、ウィズダムツリーの機関投資家顧客は、ソラナ・ブロックチェーン上でトークン化ファンドのポジションを直接発行し、管理できる。ウィズダムツリー・プライムを利用する個人顧客は、サークル（USDC）を通じて既存の銀行システムを介さずにトークン化されたファンドを購入できる。コインデスクは「伝統的な資産運用会社は、ブロックチェーン・インフラが決済時間を短縮し、アクセス性を改善することで、規制対象の金融商品にとって新たな流通チャネルになり得ると見ている」とした。