日本のメタプラネット、ビットコイン追加購入を推進…最大1億3000万ドル規模

「日本版ストラテジー」とされるメタプラネットが、最大1億3000万ドル規模のビットコイン（BTC）追加購入を推進する。

メタプラネットは取締役会を開き、最大207億円（約1億3000万ドル）規模の普通株および新株予約権の発行案を決議したと29日（現地時間）に明らかにした。

具体的にメタプラネットは、普通株の発行を通じて最大約122億円を調達する。新株予約権では最大約88億円規模の資金を調達する方針だ。

メタプラネットが大規模な資金調達を推進するのは、ビットコインの追加購入のためだ。メタプラネットは「今回調達した資金は、従来の資金調達と同一の方針に従い、会社の中核戦略であるビットコインの追加購入などに使用する計画だ」とし、「こうした措置を通じてビットコイン価値の上昇とキャッシュフロー創出を同時に達成し、中長期的な成長と株主価値の向上を実現する」と説明した。

ホテル会社として出発したメタプラネットは、2024年にビットコイン中心のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業へと転換した。メタプラネットのビットコイン保有量は、昨年末時点で約3万5000個と集計された。メタプラネットは「今後も市場環境や株主への影響などを総合的に考慮し、1株当たりのビットコイン最大化を最優先目標とする計画だ」と述べた。