ポール・アトキンス「退職年金の暗号資産投資解禁、議論を始めるべき」

ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長は29日（現地時間）、「退職年金による暗号資産投資の解禁を真剣に議論すべき時期だ」と述べた。

アトキンス委員長はこの日、米CNBCのインタビューで「すでに多くの米国人が年金やファンドを通じて、暗号資産関連資産に間接的にエクスポージャーを持っている」とし、こうした見解を示した。さらに「現在の議論は、『401k』のような制度内の投資商品を専門の運用会社が管理する形で（暗号資産への）アクセスを拡大できるかという問題だ」とした上で、「クラリティ法が成立すれば（その方策への）道が開かれる可能性がある」と語った。

クラリティ法など米国の暗号資産関連立法を巡る論争については、「議会が合意したルールを執行する準備ができている」と述べた。アトキンス委員長は「議会では常に交渉と調整のプロセスが必要だ」とした上で、「SECは（米上院）農業委員会と金融委員会に技術的支援を提供しており、実務面でも法案がゴールラインを越えられるよう支援している」と説明した。さらに「重要なのは、党派を超えて実際に機能する（暗号資産の）市場構造をつくることだ」と述べた。

マイケル・セリック商品先物取引委員会（CFTC）委員は、この日のインタビューでSECとの協力策に言及した。セリック委員は「現実的に、これまで両機関の管轄が重なるグレーゾーンで多くの問題が発生してきた」とした上で、「重要なのは、（機関の）統合であれ協力であれ、市場参加者が明確なルールの下でイノベーションを継続できるよう支援することだ」と述べた。