JOON HYOUNG LEE

XRPを発行するリップルが、ルクセンブルクで暗号資産事業向けのライセンスを取得した。 14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは最近、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンス取得に向けた予備承認を受けた。ザ・ブロックは「今回の予備承認は、リップルが最近、英国金融行為監督機構（FCA）でEMIライセンスと暗号資産の登録を取得したことを受けたものだ」とした上で、「リップルは国境を越えた決済プラットフォームを拡大し、EUの機関がステーブルコインなどのデジ

グーグルが今月末、Playストアのブロックチェーン関連規定を強化する。今回の措置により、バイナンスなど海外の暗号資産取引所が国内のPlayストアから排除される可能性も取り沙汰されている。 14日、業界によると、グーグルは最近、Playストア内の「ブロックチェーン基盤コンテンツ」規定を更新した。グーグルは当該規定で「暗号資産の購入、保有、または交換は、規制対象の管轄区域内で認証を受けたサービスを通じて行われなければならない」とし、「アプリがターゲットとするすべての地域または国の関連規定を遵守しなけ

イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏（写真）は14日（現地時間）、「『分散化ルネサンス（decentralized renaissance）』が到来している」と述べた。 ブテリン氏はこの日、X（旧Twitter）で「2014年の分散型アプリケーションはおもちゃのようなレベルだったが、いまや十分に実用的なツールになった」として、こう語った。さらに「初期のWeb3のビジョンを実現するための前提条件はすでにすべて整っている」とし、「（Web3は）今後数年でさらに強固になる」と付け

パキスタンがステーブルコイン導入に向け、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）と協業する。 14日（現地時間）、ロイターによると、パキスタンは最近、ステーブルコインの活用策を模索するため、ワールド・リバティ・ファイナンシャルと提携を締結した。ワールド・リバティ・ファイナンシャルがパキスタン中央銀行と連携し、ステーブルコイン「USD1」をパキスタンのデジタル決済システムに統合することが提携の中核だ。USD1は、ワールド・リバティ・ファ

イーサリアム（ETH）ネットワークにおける新規ウォレット作成数が過去最高を塗り替えた。 オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は14日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「イーサリアムの日次新規ウォレット作成数が11日に39万3600件を記録し、過去最高となった」と明らかにした。 イーサリアムの新規ウォレットが急増している背景としては、フサカ・アップグレードやステーブルコインなどが挙げられる。サンティメントは「イーサリアムは先月初めにフサカ・アップグレー

国内法人が暗号資産に投資できるのは自己資本の最大5%までに限られるとの観測について、金融当局が線を引いた。 金融委員会は12日、報道説明資料を発表し、「関係機関タスクフォース（TF）を通じて、上場法人など『専門投資法人の暗号資産市場参加に関するガイドライン』の策定を議論中だ」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要内容は、全く確定した事実はない」と明らかにした。金融委員会は最近、官民TFと上場法人などの暗号資産取引ガイドライン策定に向けた議論を進めている。 一部では、当局が企業の

チャンポン・ジャオ（CZ）バイナンス創業者が、早ければ来月、回顧録を刊行する。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録の中国語版タイトルを『バイナンス人生（币安人生）』として検討中だ」とした上で、「回顧録は4〜6週間以内に刊行される」と8日（現地時間）明らかにした。チャンポン・ジャオ氏は「英語版の回顧録タイトルは中国語版と完全に異なる可能性が高い」とし、「（タイトルは）いかなるミームコインとも関連がない」と述べた。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録で得る収益はすべて寄付する計画だ」と強調した。さらに「回顧

米国の昨年10月の貿易赤字が、16年ぶりの低水準を記録した。 米商務省は8日（現地時間）、昨年10月の米国の貿易収支が294億ドル（約42兆7000億ウォン）の赤字だったと発表した。赤字額は、1カ月前の昨年9月から約39%縮小した。 ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（584億ドル）を大きく下回る。昨年10月の赤字額は、2009年6月（272億ドルの赤字）以来、16年ぶりの低水準となった。 内訳では、輸入は3314億ドルと前月比で110億ドル減少した。一方、輸出は3020億ドルと1カ月前より78

米投資銀行（IB）のビー・ライリー（B. Riley）は、今年注目すべきデジタル資産トレジャリー（DAT）の主要事例として、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインを挙げた。 8日（現地時間）、コインデスクによると、ビー・ライリーは同日のレポートでビットマインに対する投資判断を従来どおり「買い」に据え置いた。ビットマインの目標株価も従来の47ドルを維持した。現在のビットマイン株は30ドル台だ。 ビー・ライリーは、ビットマインの現在の株価は割安だとみている。具体的には、ビットマイ

グローバル投資銀行（IB）のバンク・オブ・アメリカ（BofA）が、米暗号資産取引所コインベースの投資判断を引き上げた。 8日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカはこの日、コインベースの投資判断を「買い」に引き上げた。引き上げの根拠として、事業ポートフォリオ拡大の加速、戦略的な方向転換、魅力的なバリュエーションなどを挙げた。 とりわけバンク・オブ・アメリカが注目したのは、コインベースが株式、予測市場、上場投資信託（ETF）などへ事業領域を拡大している点だ。バンク

先週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。 米労働省は8日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万8000件だったと発表した。市場予想（21万3000件）を5000件下回った。前週の修正値（20万件）と比べると8000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は191万4000件となった。前週の修正値（185万8000件）より5万6000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増えれば、過熱した労働市場が落ち着きつつあ

米フロリダ州政府が暗号資産の備蓄に関する法案制定を再推進する。 8日（現地時間）、CoinDeskによると、ジョン・スナイダー米下院議員は前日（7日）、フロリダ州政府レベルで暗号資産を備蓄するための法案（House Bill 1039）を提出した。州政府傘下に暗号資産準備基金を設け、最高財務責任者（CFO）に暗号資産投資の権限を付与することが法案の柱だ。 同法案は、ビットコインに投資できる予算配分額を別途設定していない。昨年提出されたフロリダ州政府の暗号資産備蓄法が、特定予算の最大10%をビット

インド当局は、暗号資産には脱税リスクが高いとの見解を示した。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は前日（7日）のインド国会会議で、「オフショア取引所、個人ウォレット、分散型金融（DeFi）などにより、課税所得の把握が難しくなっている」と述べた。CBDTは「（暗号資産の）取引履歴を再構築するのに苦慮している」としたうえで、「複数の法域が絡んでおり、取引を追跡して課税のために保有者を特定することは事実上不可能だ」と説明した。 インドは、暗号資産に関連するす

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、年初来で1億ドル規模のイーサリアムを買い入れたことが分かった。 8日（現地時間）、オンチェーン分析企業アーカム（Arkham）によると、ビットマインは直近1週間で1億530万ドル（約1500億ウォン）規模のイーサリアムを購入した。今回の購入により、ビットマインのイーサリアム総保有額は132億3000万ドル規模に拡大した。アーカムは「ビットマインのイーサリアム保有量は総供給量の約3.43%」と伝えた。 ステーキング規模

米国の機関投資家を中心に、イーサリアム（ETH）の需要が弱まっているとの分析が出た。 CryptoOnChainのCryptoQuant寄稿者は8日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「イーサリアムの『コインベース・プレミアム・ギャップ（Coinbase Premium Gap）』が急落し、マイナス圏に入った」と明らかにした。CryptoOnChainは「これは米国の機関投資家需要の弱さを示すシグナルだ」とし、「イーサリアム価格が3,300ドル台を回復するうえで重要な上値抵抗として作用し

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、伝統金融（TradFi）資産に対する先物契約を8日（現地時間）に提供開始した。 バイナンスは同日、公式サイトで伝統金融ベースの無期限先物契約の取引をサポートすると明らかにした。証拠金はテザー（USDT）だ。投資家は既存の暗号資産の無期限先物契約と同様に、満期日を設けずレバレッジを活用して当該契約を取引できる。 バイナンスは今月に入り、取引対象を伝統資産クラスへ拡大している。バイナンスは最近、金と銀を原資産とする無期限先物契約を相次いで提供開始した。 一方、伝統

米国のXRP（XRP）現物上場投資信託（ETF）が、上場後初めて資金の純流出を記録した。 8日（現地時間）、暗号資産データ企業ソソバリュー（SoSoValue）によると、XRP現物ETFから前日（7日）に4,080万ドル（約600億ウォン）規模の資金が純流出した。21シェアーズのTOXRだけで4,725万ドルが流出し、純流出を主導した。 ザ・ブロックは「XRP ETFの36日連続の純流入の流れが途切れた」とし、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFでも相当規模の純流出が発生した

最近、機関投資家がビットコイン（BTC）投資を再開しているとの分析が出た。 オンチェーン分析企業のグラスノードは7日（現地時間）、週次レポートで「米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の資金フローを見ると、機関投資家の参加が再び活発化しつつある初期兆候が現れている」と明らかにした。グラスノードは「（ビットコインETFは）昨年末まで長期にわたり純流出と低調な投資心理が続いた」とし、「（ただ）ここ数週間、価格が安定し回復基調を示す中で、流入基調が明確に反転している」と述べた。 グラスノードは「

ビットコイン（BTC）価格が9万ドルを下回った。 8日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時5分時点で前日比3.08%安の8万9771.45ドルで取引されている。1週間前と比べると2.65%上昇した水準だ。 キムチプレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時5分時点のキムチプレミアムは0.64%と集計された。

Zcash（ZEC）の開発組織が、ガバナンスを巡る対立を受けてBootstrapを離脱する。 ジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）Electric Coin Company（ECC）最高経営責任者（CEO）は、「ここ数週間で、Bootstrapの理事会メンバーの大半がZcashの使命と明らかに相いれない動きを見せていることが明確になった」としたうえで、「昨日、ECCチーム全体が（Bootstrapを）離脱した」と7日（現地時間）明らかにした。スウィハートCEOは「（ECCチームは）

世界的な暗号資産取引所バイナンスに流入するXRPの数量が、先月中旬から減少傾向を示していることが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は8日（現地時間）、「バイナンスに流入するXRPのフローデータを見ると、クジラ（大口投資家）が全体流入の約60.3%を占めている」とし、「昨年11月と12月初旬に70%を上回ってピークを付けた後、12月中旬からクジラの参加度が段階的に低下する傾向がはっきりと表れている」と述べた。 Arab Chainは「このクジラ流入の減少傾向は、価格調整

米国の昨年11月の求人件数は市場の予想を下回った。 8日(現地時間)に米労働省が公表した求人・離職報告書(JOLTS)によると、昨年11月の米国の求人件数は714万6000件と集計された。専門家の見通し(761万件)を46万4000件下回る数値だ。前月の改定値(744万9000件)と比べると30万3000件少ない。 先に米国の月間求人件数は昨年9~10月に反発した。昨年7~8月には月間求人件数が720万件にとどまり、雇用市場の冷え込み懸念を高めていた。

現在、米国証券取引委員会(SEC)の委員全員が共和党所属であることが明らかになった。 7日、コインテレグラフによるとポール・アトキンスSEC委員長ら現職のSEC委員3人はいずれも共和党員だ。キャロライン・クレンショー前SEC委員が4日に辞任の意向を表明し、現職委員は従来の4人から3人に減った。SECの定員は委員長を含め合計5人だ。 クレンショー前委員が辞任の意思を示したのは、昨年12月に米上院銀行委員会が再指名の採決を取り消したためだ。クレンショー前委員は「暗号通貨懐疑派」として知られている。コ

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業マイクロストラテジーの優先株 'ストレッチ(Stretch)' が2か月ぶりに100ドル台を回復した。 7日（現地時間）、コインデスクによるとストレッチはこの日の取引開始前の取引で100ドルを上回った。コインデスクは "（ストレッチが）100ドルを回復したのは昨年11月初め以来初めて" とし、"（マイクロストラテジーは）ビットコインの追加購入資金を準備するための売却の可能性を残した" と伝えた。 ストレッチの価格が上昇したのは、モルガン・スタンレー・キャピ

a16zクリプトはビットコイン(BTC)のステーキングプロトコル、バビロン(BABY)に1500万ドル（約220億ウォン）を投資した。 a16zクリプトは7日（現地時間）、バビロンに1500万ドルを投資したと発表した。a16zクリプトは「バビロンはビットコインのステーキングプロトコルとして始まり、(事業を)貸出分野へ拡大する計画」と述べ、「ビットコインを担保として活用すれば、DeFi(ディファイ)で活用されていない最大規模のオンチェーン資本を活用でき、ビットコイン投資家にとって生産的な資産になる

先月、米国の民間雇用指標は市場の予想を下回った。 7日（現地時間）オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の雇用報告によれば、米国の先月の非農業部門の雇用者数は前月比41,000人増加した。昨年11月の29,000件減から回復した数値だ。ただし専門家の予想（49,000人）は8,000人下回った。 ADPは最近数か月間続いた雇用市場の低迷の中でも、年末に回復傾向が見られたと分析した。米国の民間雇用は今回の発表前、直近4か月のうち3か月で減少傾向を記録していた。ネラ・リチャードソン（AD

英国の投資銀行（IB）バークレイズがステーブルコイン事業を拡大する。 バークレイズは米国のステーブルコイン決済企業ユビクス（Ubyx）に戦略的投資を行ったと7日（現地時間）発表した。バークレイズがステーブルコイン関連企業に投資するのは今回が初めてだ。具体的な投資額は公表されなかった。 バークレイズは今回の投資を契機にデジタル資産事業を加速させる見通しだ。バークレイズの関係者は「今回の投資はステーブルコインのような新しい形のデジタル通貨への投資機会を模索する戦略の一環だ」と説明した。 バークレイズ

グローバル投資銀行(IB)のモルガン・スタンレーがイーサリアム(ETH)上場投資信託(ETF)を発売する。 7日(現地時間) コインデスクなどによると、モルガン・スタンレーは前日(6日) 米国証券取引委員会(SEC)にイーサリアム信託商品発売のためのS-1書類を提出した。コインテレグラフは "当該書類でモルガン・スタンレーは第三者ステーキングサービス提供業者と協力して追加の受動的収益を創出する計画であると明記した" とし "SECの承認があればイーサリアムの重要な需要基盤となるだろう" と伝えた

チャン・ポンジャオ(CZ)が設立したイージーラブス(YZi Labs)と、BNBを備蓄する企業であるCEAインダストリーとの対立が激化している。 イージーラブスは公式X(X)アカウントを通じて「CEAインダストリーの主要株主としてイージーラブスの株主総会招集および株主同意要求手続の開始に関するCEAインダストリー側の最近の措置を精査している」と7日（現地時間）に発表した。イージーラブスは「（精査中の）措置には、株主の書面による同意を通じた意思表明の自由を妨げ遅延させるように設計された毒薬条項が含