JOON HYOUNG LEE

グローバル分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の価格が、米国によるイラン空爆以降、急ピッチの上昇基調を続けている。 23日、暗号資産相場情報サイトのコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドの価格はこの日、37ドル台で取引されている。イラン戦争が表面化した先月28日（26ドル台）と比べると、わずか1カ月で約40%以上上昇した。 時価総額は今月中旬に100億ドルを上回り、カルダノ（ADA）を抜いて暗号資産の時価総額ランキングでトップ10入りした。昨年下半期には20位前後にとど

資産運用会社グレースケールが、ジーキャッシュ（ZEC）について「より高い市場シェアを獲得する可能性が大きい」との分析を示した。 ザック・パンドル（Zach Pandl）グレースケール・リサーチ責任者は18日（現地時間）、公式サイトで「ジーキャッシュは、時間の経過とともに市場シェアを最も有意に拡大する可能性が高い、ビットコイン（BTC）の競合資産だ」と述べた。 グレースケールは、ジーキャッシュの最大の競争力は「プライバシー」にあるとみている。パンドル氏は「ビットコインの取引はすべて公開台帳に記録さ

スイ（SUI）は今年下半期に、ビットコイン（BTC）基盤の金融事業を推進する。 スイ財団は公式サイトを通じ、ビットコイン基盤の金融ソリューション「Hash」を今年下半期にローンチすると、19日（現地時間）発表した。HashにはBitGo、Bullish、FalconX、Erebor Bankなどが参画する。 Hashは、ビットコインを担保に融資および借入を支援するDeFi（分散型金融）ソリューションだ。ビットコイン保有機関や個人投資家が既存資産を活用して収益を得られるサービスも提供する。スイ財団

インターネットブラウザ開発会社のオペラが、1億6000万枚にのぼるセロ（CELO）を確保する案を進めている。 19日（現地時間）、コインデスクによると、セロのガバナンス・フォーラムには最近、オペラが既存の現金ベースの契約を1億6000万枚のCELOトークン割り当てへ切り替える提案が提出された。セロ財団は、オペラの自社ウォレット「ミニペイ」を通じたセロ・エコシステム拡大の対価として、オペラ側に米ドルで補助金を支給してきた。今回の提案には、その補助金を3年にわたりCELOトークンで支払う内容が盛り込

欧州中央銀行（ECB）は、預金金利など主要3政策金利をすべて据え置いた。 19日（現地時間）にブルームバーグなど海外メディアが報じたところによると、ECBは同日の金融政策会合で預金金利を年2.00%に据え置いた。政策金利（2.15%）と限界貸出金利（2.40%）もいずれも変更なしとなった。 これにより、ユーロ圏（ユーロを使用する21カ国）の金融政策上の指標である預金金利と、韓国の政策金利（2.50%）の差は従来どおり0.50%ポイントに維持された。ユーロ圏と米国（3.50~3.75%）の金利差は

XRPを備蓄する米デジタル資産トレジャリー（DAT）企業のエバーノース・ホールディングス（Evernorth Holdings）が、XRP投資で昨年2億3000万ドル規模の評価損を計上したことが分かった。 19日（現地時間）、コインデスクによると、エバーノース・ホールディングスは最近、米証券取引委員会（SEC）に提出したS-4書類を通じて、昨年末時点で約4億7310万枚のXRPを保有していると明らかにした。 また、エバーノースは当該書類で、昨年のXRP関連デジタル資産の減損損失が2億3370万ド

グローバルなブロックチェーン企業アニモカ・ブランズが、アバランチ（AVAX）に投資する。 19日（現地時間）、ザ・ブロックによると、アニモカ・ブランズは同日、アバラボと協力してアバランチのエコシステムを拡大すると発表した。アバラボはアバランチの開発会社だ。 また、アニモカ・ブランズは今回の協業を機にアバランチに投資する。具体的な投資規模は明らかにされていない。 協業は、実物資産連動（RWA）のトークン化やデジタルID認証などの分野を軸に進められる見通しだ。アニモカ・ブランズ側は「（パートナーシッ

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は19日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万5000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を1万件下回った。前週（21万3000件）と比べても8000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は185万7000件だった。前週の修正値（184万7000件）を1万件上回る。市場予想（185万件）と比べると7000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増

ビットコイン価格が1日で5%以上急落する中、分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）の取引高が急増したことが分かった。 ブロックビーツは19日（現地時間）、DefiLlamaのデータを引用し、ハイパーリキッドの直近24時間の取引高が約85億1000万米ドルに達したと報じた。前日比25.9%の急増となる。未決済建玉（OI）の規模は70億5000万米ドルと集計された。 別の分散型取引所アスター（ASTER）の24時間取引高は35億1000万米ドル、未決済建玉の規模は18億8000万米ドル

DeFi（分散型金融）のレンディングプロトコル「ヴィーナス（Venus）」のガバナンストークンXVSが、エクスプロイトの余波で急落した。プロトコルでは215万ドル規模の不良債権が発生した。 18日、コインデスクによると、BNBチェーン基盤のマネーマーケット「ヴィーナス」の価格はこの日、一時9%超急落した。 急落の背景としては、16日に発生したハッキング被害が挙げられる。ヴィーナス側は当時のハッキングにより、ヴィーナス内のテナ（THE）マーケットで215万ドル規模の不良債権が発生したと明らかにした

個人投資家による金の購入額が直近6カ月で3倍に急増したことが分かった。一方、機関投資家は継続的に金を売却した。 19日（現地時間）、国際決済銀行（BIS）によると、金上場投資信託（ETF）に流入した個人投資家資金は直近6カ月で約200億米ドルから600億米ドルへと3倍に増えた。BISは、金・銀ETFなどに流入した個人投資家資金が、昨年から続く貴金属の上昇ラリーをあおったと分析した。市場分析会社コベイシ・レターは「個人投資家が事実上、貴金属市場にオールインした」と述べた。 一方、機関の動きは異なっ

韓国の暗号資産取引所Bithumbは今月末に株主総会を開き、李載元（イ・ジェウォン）現CEOの再任を進める。Bithumbは株主総会を通じて社債発行枠を大幅に引き上げる方針も推進する。 19日、業界によると、Bithumbは今月31日に開かれる定時株主総会に、李載元CEOと黄承旭（ファン・スンウク）社内取締役の重任（再任）議案を付議する。李CEOの再任の可否は株主総会後の取締役会で確定される。 転換社債（CB）・新株予約権付社債（BW）の発行枠を従来の2倍となる3,000億ウォンに拡大する定款変

ウォン・ドル相場が17年ぶりに1,500ウォン台を上回った。イラン戦争下での原油不安やドル高など悪材料が重なった結果だ。 19日、ソウル外国為替市場での対ドルのウォン相場は、前日比17.9ウォン高の1,501ウォンで日中取引（午後3時30分時点）を終えた。足元では取引時間中に1,500ウォン台を突破する場面もあったが、「心理的な抵抗線」とされる1,500ウォン台を上回って引けたのは、世界金融危機に見舞われた2009年3月10日（1,511.5ウォン）以来17年ぶりだ。 この日のウォン・ドル相場は

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）は、米国株式および上場投資信託（ETF）に連動するトークン化資産56銘柄を上場する。 ビットゲットは公式X（旧Twitter）アカウントで、「オンド・ファイナンス（ONDO）と協業し、米国株・ETF連動のトークン化資産56銘柄を上場する」と19日（現地時間）に明らかにした。ビットゲットは「（今回の上場により）投資家は、コモディティ、エネルギー、防衛、フィンテック、ヘルスケアなど主要な投資テーマに、より幅広くアクセスできるようになった」と述べた

ビットコイン（BTC）の初期投資家であるクジラが、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定を受け、1億2000万ドル規模のビットコインを売り浴びせたことが分かった。 コインデスクは19日（現地時間）、オンチェーン分析企業ルックオンチェーンのデータを引用し、少なくとも2人のOGクジラが同日未明にビットコイン約1650BTCを売却したと報じた。現在の価値で1億1800万ドルに相当する。 この売却は、ビットコイン価格の下落基調を踏まえた動きとみられる。コインマーケットキャップによると、ビットコイン価格

ビットコイン（BTC）価格が7万ドルを下回った。 19日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後4時24分時点で前日比5.85%安の6万9552.79ドルで取引されている。1週間前と比べると0.05%下落した。 キムチプレミアムはマイナスとなった。Cryppriceによると、同日午後4時24分時点のキムチプレミアムは-0.86%と集計された。

暗号資産取引所ごとに、XRPの建玉（OI）の推移がまちまちとなっていることが示された。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「（最近）XRPの建玉30日変化指標は、デリバティブ市場における建玉構造が大きく揺れていることを示している」と述べた。Arab Chainは「チャートに表れるプラスとマイナスの値の急激な変動は、（現在の市場が）レバレッジ活用とポジションの再調整が頻繁に行われる、極めて敏感な取引環境であることを示唆する」とした

米国が国内の港湾間における物資輸送を米国籍船に限定する「ジョーンズ法（Jones Act）」を、60日間の期限付きで一時的に免除する。最近の中東紛争の余波による国際原油価格の上昇基調を踏まえた措置だ。 18日（現地時間）、ブルームバーグやCNBCなどの海外メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ジョーンズ法の期限付き免除措置を承認した。これにより、外国籍船は今後60日間、米国の港へ物資を輸送できるようになった。 キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は同日の声明で、「今回のジョ

米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を前に、ドナルド・トランプ大統領がジェローム・パウエル議長に圧力を強めた。 トランプ大統領は18日（現地時間）、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「『遅すぎる（Too Late）』パウエルはいつ利下げするのか」と述べた。 これに先立ちFRBは17日（現地時間）、2日間の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開始した。FRBは韓国時間19日午前3時に政策金利を発表する。 市場では据え置き観測が優勢だ。シカゴ・マーカンタイル取引所

ビットコイン（BTC）の価格が7万2000ドルを下回った。 18日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後11時6分時点で前日比2.19%安の7万1981.84ドルで取引されている。1週間前と比べると2.19%高い水準だ。 キムチプレミアムはマイナスとなった。CrypPriceによると、同日午後11時6分時点のキムチプレミアムは-1.33%と集計された。

米S&P500指数を原資産とするパーペチュアル先物契約が上場される。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は18日（現地時間）、トレードXYZに対し、S&P500指数を原資産とするパーペチュアル先物契約を上場できるライセンスを付与したと発表した。トレードXYZは、グローバル分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）で、実物連動資産（RWA）に基づくパーペチュアル先物取引を支援する企業だ。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは「今回の協業により、S&P500の流動性がオ

分散型取引所（DEX）のアスター（ASTER）が、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）の米ドル建てステーブルコインUSD1を基盤とする無期限先物取引をサポートする。 アスターは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、「USD1建て無期限先物契約をサポートする」と18日（現地時間）に発表した。具体的には、合計16のスポットおよび先物取引ペアがサポートされる。ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクトだ。 手数料面での競争力も強調した

グローバル・フィンテック企業ストライプのレイヤー1ブロックチェーン「テンポ（Tempo）」がメインネットをローンチした。 テンポは公式サイトを通じ、メインネットをローンチしたと18日（現地時間）に発表した。テンポはストライプと暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のパラダイムが共同開発した、ステーブルコイン専用のレイヤー1ブロックチェーンだ。テンポ側は「テンポは実店舗決済のためのインフラ」であり、「即時決済の完了、予測可能な低手数料、高いスループット、グローバルな可用性などを目標に設計された」と説

イスラエルは、イラン情報省のエスマイル・ハティブ長官を標的空爆で殺害したと発表した。 18日（現地時間）、米CNBCなどによると、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は同日、国防省傘下の戦況評価会議で「夜間に実施したテヘラン空爆で、イラン情報省のエスマイル・ハティブ長官が死亡した」と述べた。カッツ国防相は「きょう追加の重大奇襲がある」とし、「あらゆる戦線でイランとレバノンのヒズボラを相手に戦争の強度を引き上げる重大な『サプライズ』が予告されている」と語った。 今後、イラン指導部を狙った暗殺作戦は

昨年2月の米国の卸売物価が市場予想を上回った。 米労働省労働統計局は18日（現地時間）、先月の米国の生産者物価指数（PPI）が前月比0.7%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（0.3%）を0.4%ポイント上回る。 最終需要向けサービス価格が前月比1.1%上昇し、指数全体の上昇をけん引した。前年同月比では3.4%上昇した。 変動の大きいエネルギーや食品、取引価格などを除いたコアPPIは前月比0.5%上昇した。予想（0.3%）を0.2%ポイント上回り、10カ月連続の上昇となった。

英国議会は、資金源の不透明さなどを理由に、政治への暗号資産による寄付を全面的に停止すべきだとの立場を示した。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、英国の超党派議会委員会である国家安全保障戦略合同委員会（Joint Committee on the National Security Strategy）は同日公表した報告書で、政治への暗号資産寄付を直ちに一時停止するよう求めた。 委員会は、英国選挙管理委員会が明確な規制ガイダンスを整備するまでは、暗号資産寄付を認めるべきではないと強調した