JOON HYOUNG LEE

ビットコイン（BTC）の価格が7万1,000ドルを上回った。 5日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時23分時点で前日比6.77%安の7万1,183.04ドルで取引されている。1週間前と比べると19.27%急落した水準だ。 キムチプレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時23分時点のキムチプレミアムは0.48%と集計された。

米国におけるビットコイン（BTC）需要を示すコインベース・プレミアム指標が、直近1年で最低水準を記録した。 Darkfost（ダークフォスト）氏はCryptoQuantへの寄稿で、X（旧Twitter）を通じ「年初以降、コインベース・プレミアムが最近のように深いマイナス圏へ低下したのは初めてだ」と5日（現地時間）に述べた。コインベース・プレミアムは、コインベースと世界の主要取引所の間におけるビットコイン価格差を示す指標だ。一般に指標がマイナスの場合、米国市場の買い需要が相対的に弱い、または売り圧力が優勢な局面と解釈される。 CryptoQuantによると、コインベース・プレミアムはこの日、-167.8と集計された。2024年12月以降で最低水準となる。Darkfost氏は「機関投資家やプロ投資家、富裕層が主に利用するCoinbase Proのビットコイン価格が、個人投資家の比率が高いバイナンスより低く形成されたことを意味する」とし、「機関投資家による売り圧力がマイナス圏を生み出した可能性がある」と分析した。 市場の不確実性にも言及した。Darkfost氏は「現在の市場は不確実性が極めて大きい環境に置かれている」とし、「依然としてボラティリティが高くリスク資産に分類されるビットコインに、意味のある新規投資の流入は制限されざるを得ない状況だ」と述べた。

ブータンが最近、2200万ドル（約320億ウォン）規模のビットコイン（BTC）を売却したことが分かった。 コインテレグラフは、ブロックチェーン分析会社アーカム（Arkham）のデータを引用し、ブータンが先週から2230万ドル規模のビットコインを暗号資産マーケットメイカー（MM）のQCPキャピタルへ送金したと、5日（現地時間）報じた。コインテレグラフは「一般に、資産をマーケットメイカーへ送金する行為は、その資産を現金化するための売却シグナルと解釈される」と伝えた。 ブータンがビットコイン売却に踏み切った背景には、足元の価格下落基調と採掘収益性の悪化がある。アーカムは「2024年のビットコイン半減期後、1枚を採掘するのにかかるコストが約2倍に増えた」とし、「その結果、ブータンのビットコイン採掘量は最近大幅に減少した」と述べた。 一方、ブータンは2019年から暗号資産の採掘事業を通じてビットコインを蓄積してきた。ブータンのビットコイン保有量は2024年10月に1万3295枚でピークを付けた後、最近は約5700枚まで減少した。ビットコイン・トレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）によると、ブータンのビットコイン保有量は世界の国別で7位だ。

XRP（XRP）の価格が1年3カ月ぶりの安値を更新した。 5日、CoinMarketCapによると、XRPはこの日、前日比10%超下落し、1.42ドル近辺で取引されている。ドナルド・トランプ米大統領が大統領選で当選した2024年11月以降で最も低い水準だ。 XRPは昨年上半期に上昇基調を示し、7月に3.6ドル台でピークを付けた。しかし、昨年下半期から下落基調に転じ、今年に入って下落幅が一段と拡大した。CoinDeskは「トランプ大統領の大統領選勝利に対する初期反応は前向きだったが、（XRPの）上昇基調は3.5ドルを上回ったあたりで急速に鈍化した」とし、「1ドルまで追加下落する可能性が非常に高い」と伝えた。 追加的な売り圧力への警戒も強まっている。CoinDeskは「暗号資産デリバティブ取引所Deribit（デリビット）で、過去24時間にわたりプット・スプレッドへの需要とストラングル（Strangle）取引が目立った」とし、「これは価格変動性の拡大に賭ける戦略で、市場全体でボラティリティ急増を見込む心理が反映されたものと解釈される」と述べた。

国内のブロックチェーン・インフラ企業DSRVが、現代自動車グループの投資を誘致した。 DSRVは5日、現代自動車グループのゼロワン・ファンドから戦略的投資を誘致したと発表した。ゼロワン・ファンドは、現代自動車グループが将来の新規事業および中核技術を発掘し投資するために組成したファンドだ。 現代自動車グループは、DSRVのパブリック・ブロックチェーンネットワーク運営のノウハウに注目したとみられる。DSRVが企業および機関顧客向けに、安定性と信頼性を備えたブロックチェーン・インフラを構築してきたことも、今回の投資の背景として挙げられる。 DSRVは今回の投資を機に、現代自動車グループとの協業可能性を検討する方針だ。DSRV関係者は「現代自動車グループと今後の協力基盤を構築する計画だ」とし、「中核技術の高度化とグローバル・パートナーシップの拡大を継続的に推進する」と述べた。現代自動車グループのゼロワン・ファンド関係者は「DSRVが保有するブロックチェーン技術の活用可能性を打診する」とし、「多様な事業領域で協力が実現することを期待する」と語った。 キム・ジェホンDSRV副代表は「現代自動車グループの投資は、DSRVが蓄積してきたブロックチェーン・インフラ運営経験と事業能力を強化できる重要な契機だ」とし、「今後もブロックチェーン技術が産業現場で有意義な価値を創出できるよう、技術の高度化に注力する」と述べた。

スイスの投資銀行（IB）UBSが、顧客に暗号資産投資へのアクセスを認める方策を検討していることが分かった。 4日（現地時間）、ビットコイン・マガジンなど海外メディアによると、UBSグループの最高経営責任者（CEO）であるセルジオ・エルモッティ（Sergio Ermotti）氏は、この日行われた決算説明会で「デジタル資産サービスに必要な中核インフラを構築している」と述べた。エルモッティCEOは「富裕層顧客向けの暗号資産へのアクセスから、法人顧客向けのトークン化預金ソリューションまで、さまざまなカスタマイズ商品を検討している」と語った。 ただし、暗号資産サービスを急ピッチで進めるつもりはないと強調した。エルモッティCEOは「ブロックチェーン技術分野で先行者になる計画はない」とし、「今後3～5年間は既存の銀行事業と並行しながら拡大していく」と述べた。 一方、UBSは最近、富裕層を対象とした暗号資産商品の投入に向け、提携先を探していると伝えられている。

BitMEX（ビットメックス）の共同創業者アーサー・ヘイズが、ハイパーリキッド（HYPE）を190万ドル相当追加購入した。 4日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、ヘイズは直近24時間でハイパーリキッドを約5万8000枚買い増した。現在の評価額で190万ドル規模となる。 今回の購入により、ヘイズのハイパーリキッド保有量は約13万2000枚に増加した。現在の評価額で430万ドル規模だ。 ヘイズはハイパーリキッドの追加購入と並行して、保有トークンの一部を売却もした。エテナ（ENA）やリドダオ（LDO）などを売却したと伝えられている。

XRPを発行するリップルが、機関投資家向けサービスにハイパーリキッド（HYPE）を追加した。 4日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップル・プライムは同日、サービス対応プラットフォームにハイパーリキッドを追加すると発表した。リップル・プライムのサービス対象にDeFi（分散型金融）プラットフォームが加わるのは今回が初めてだ。 ザ・ブロックは「今回の統合により、リップル・プライムの顧客はハイパーリキッドのオンチェーン・デリバティブ市場にアクセスできるようになった」とし、「（顧客は）同一プラットフォーム内で、外国為替や債券など他の資産に関する投資ポジションも管理できる」と伝えた。 マイケル・ヒギンズ氏（リップル・プライムのグローバル最高経営責任者＝CEO）は「（今回の統合により）DeFiとプライム・ブローカレッジ・サービスを組み合わせ、より多様なデジタル資産への直接的なサポートを提供できるようになった」と述べ、「DeFiへ戦略的にサービスを拡大することで顧客アクセスを高め、機関が求める効率性を一段と強化できるだろう」と語った。

グローバル投資銀行（IB）のシティ銀行が、ビットコイン（BTC）価格が短期的な方向性を左右する転換点に接近したとの分析を示した。 4日（現地時間）、コインデスクによると、シティ銀行は前日（3日）のレポートで「ビットコインの新規需要の主要な源泉であるETFへの資金流入が大幅に鈍化した」とし、「先物市場ではロングポジションの清算も部分的に続いている」と述べた。シティ銀行は「ビットコインが米大統領選前に形成されていた7万ドル水準に近づいた」とし、「市場が短期的な方向性を分け得る決定的な価格帯に接近した」とした。 マクロ経済リスクも強調した。シティ銀行は「米連邦準備制度（Fed）のバランスシート縮小は、歴史的に銀行流動性を低下させ、暗号資産市場に逆風として作用してきた」とし、「暗号資産市場の長期低迷に対する懸念が強まっているが、これは基本シナリオではなく『テールリスク（発生確率は低いが、発生時の影響が大きい事象）』だ」と分析した。 暗号資産市場構造法（クラリティ法）の立法状況にも言及した。シティ銀行は「規制は依然として最も重要な潜在的触媒だ」としつつ、「クラリティ法の進展は遅く、一貫性がない」と指摘した。続けて「米上院での協議は続いているが、（立法）遅延などで市場心理が冷え込み、市場が織り込む法案成立の可能性も低下している」と付け加えた。

先月の米民間雇用指標が市場予想を大幅に下回った。 4日（現地時間）、オートマチック・データ・プロセシング（ADP）の雇用報告によると、米国の先月の非農業部門の雇用者数は前月比2万2000人増加した。市場予想（4万5000人）を大きく下回る結果だ。前月の昨年12月（4万1000人）と比べても1万9000人少ない。 内訳を見ると、金融（1万4000人）、建設（9000人）などで雇用が増加した。一方、製造（-8000人）、その他サービス（-1万3000人）などでは雇用が減少した。ADPによれば、米国の民間雇用はここ数カ月回復基調を示してきたものの、新規雇用の大半はホテル、レストランなど教育・保健サービス部門に集中した。 一部では、教育・保健サービス部門で雇用が7万4000人増加していなければ、全体の雇用は減少していた可能性もあるとみている。ADPは「昨年末と変わらない低雇用・低解雇の環境が2026年も続いている」と分析した。 ADPの雇用報告は、米労働省傘下の雇用統計局（BLS）の雇用報告より通常2日早く公表され、一種の「予告編」とされる。ただし、政府の公式統計と常に同じ方向性を示すとは限らない。

パトリック・ウィット（Patrik Witt）米ホワイトハウス暗号資産諮問委員会の事務局長は、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）はジーニアス法より重要だ」との見解を示した。 3日（現地時間）、コインデスクによると、ウィット事務局長は同日、米ニューヨークで開催された「オン・ドー・サミット 2026」カンファレンスに出席し、このように述べた。 これに先立ち、ウィット事務局長は2日、米国の銀行および暗号資産業界とホワイトハウスで、クラリティ法に関する緊急会合を行った。ウィット事務局長は当該会合について「解決策を中心に進められた」とし、「今回の案件も十分に解決できると確信している」と明らかにしていた。 一方、米民主党の上院議員らは4日（現地時間）、クラリティ法に関する非公開会合を行う予定だと伝えられている。米上院銀行委員会は、業界の反発などを考慮し、クラリティ法の審議を先送りしている。

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業ビットマイン（BitMine）を率いるトム・リー会長は最近、同社の含み損について「デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の核心ではない」と述べた。 トム・リー会長は3日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「（含み損は）イーサリアムDATの核心を見落としている」と明らかにした。直近のイーサリアム価格急落で急増したビットマインの含み損に、公に言及した形だ。 トム・リー会長は「（DATは）サイクル全体で市場リターンを上回ることが目標だ」と強調した。さらに「ビットマインはイーサリアム価格に連動するよう設計されており、暗号資産が下落する局面では含み損が発生し得る」としたうえで、「これはバグではなく仕様だ」と述べた。続けて「それなら、すべてのインデックス型上場投資信託（ETF）の損失もいちいち問題視すべきなのか」とし、「結論としてイーサリアムは金融の未来だ」と付け加えた。 一方、イーサリアムはこの日午後9時30分時点でコインマーケットキャップにおいて前日比2.48%安の2235.89ドルで取引されている。1週間前と比べると26%以上下落した水準だ。ビットマインが確保したイーサリアムの含み損は、この日基準で66億ドルを超えたと伝えられている。

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、1556億ドル（約227兆ウォン）規模の準備金を保有していることが分かった。 4日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、バイナンスの準備金は先月末時点で1556億4000万ドルと集計された。世界の暗号資産取引所の中で最大規模だ。 2位はOKX（313億ドル）だった。続いてバイビット（142億ドル）、ゲートアイオー（79億ドル）、HTX（69億ドル）などが後に続いた。 バイナンスは準備金の約32%をビットコイン（BTC）で保有していると集計された。準備金の約30.5%はステーブルコインだった。バイナンス独自の暗号資産であるバイナンスコイン（BNB）も準備金の約22%を占めた。 コインマーケットキャップは「興味深い点は取引所ごとの準備金の構成の違いだ」とし、「同じ流動性でも、どの資産をどの比率で積み上げているかが、取引所の戦略とリスク管理の傾向を鮮明に示している」と分析した。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）からの資金流出が加速し、運用資産残高（AUM）が1,000億ドルを下回った。 4日（現地時間）、SoSoValueによると、ビットコイン現物ETFのAUMはこの日基準で約970億ドルと集計された。ビットコイン現物ETFのAUMが970億ドルを下回ったのは、昨年4月以来約10カ月ぶり。前日（3日）に2億7,000万ドル規模の資金が純流出したことが直撃した。 ビットコイン現物ETFは、昨年11月から先月まで月次ベースで3カ月連続の資金純流出を記録した。月次で3カ月連続の純流出となるのは、2024年の上場以降初めてだ。 ビットコイン現物ETFからの資金流出は、足元の暗号資産市場の下落基調と重なっている。CoinGeckoによれば、暗号資産全体の時価総額は直近1週間で4,700億ドル（約680兆ウォン）消失した。Cointelegraphは「（ビットコイン現物ETFのAUMの）低下は、暗号資産市場全般の売り圧力の中で起きた」と伝えた。 ただし、ETFからの資金流出が大規模な売り圧力につながる可能性は低いとの見方だ。米資産運用会社NovaDius Wealth Managementのネイト・ジェラシ最高経営責任者（CEO）は、エックス（X）で「現在、ビットコインETF保有者の相当数が含み損の局面に入った」とした上で、「（ただ）ETFは中長期投資家が大半で、直ちに大規模な解約や売り圧力につながる可能性は限定的だ」と分析した。

グローバル暗号資産取引所のバイナンスは、最近設立したユーザー保護基金「SAFU」を通じて、1億ドル（約1,500億ウォン）規模のビットコイン（BTC）を追加購入した。 バイナンスは公式X（旧ツイッター）アカウントで、「SAFUファンドのための2回目のビットコイン転換作業を完了した」とし、「今回の転換規模は1億ドル規模のステーブルコインだ」と4日（現地時間）に明らかにした。バイナンスは「SAFUファンドのために引き続きビットコインの購入を進めている」としたうえで、「追加の進捗はコミュニティに共有する予定だ」と述べた。 これに先立ちバイナンスは2日、SAFUファンドを通じて1億ドル規模のビットコインを購入していた。コインテレグラフは「（バイナンスが）直近2日間に購入したビットコインは2,630BTCで、（現在価値で）2億1,100万ドル規模に達する」と伝えた。

世界的な暗号資産取引所バイナンスに、直近2日間で6万枚に迫るビットコイン（BTC）が入金されたことが明らかになった。 CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は、X（旧Twitter）で「この2～3日間で5万6000～5万9000枚のビットコインがバイナンスに流入した。これは年初来最大規模だ」と4日（現地時間）に述べた。ダークフォストは「（この流入が）ビットコイン価格が7万4000ドルという重要な支持線近辺で取引されていた局面で発生した点で意義が大きい」とし、「（ビットコイン価格が）支持線を継続的に下抜ける場合、長期トレンドそのものに疑問が生じ得る」と指摘した。 短期投資家（STH）の動向にも言及した。ダークフォストは「特に価格変動に敏感で素早い短期投資家も（バイナンスへの入金）フローに加わった」とし、「2日だけでも含み損状態のビットコイン約5万4000枚が取引所に流入した」と述べた。さらに「こうしたビットコインのバイナンス流入は、現物市場における実質的な売り圧力を意味する」としつつ、「（ただし）今回の売り圧力は観測された流入規模を踏まえると異常な水準ではない」と付け加えた。

現在のビットコイン（BTC）市場が、弱気相場だった2022年と似た値動きを示しているとの分析が出た。 CoinDreamのCryptoQuant寄稿者は4日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「現在の市場では2022年5月と同様のストレスパターンが現れている」と述べた。CoinDreamは「損失状態にある『未使用トランザクションアウトプット（UTXO）』の比率が27〜30%のレンジに入った」とし、「市場参加者の相当数が利益ゾーンから未実現損失ゾーンへ移行したことを意味する」と説明した。UTXOは、過去の取引で生成されたものの、まだ使用されていない暗号資産を指す。 CoinDreamは「歴史的にこのレンジは、市場圧力が方向性を決める『判断局面』として機能してきた」と分析した。CoinDreamは「同指標が30%を上回った後、その水準で維持されると、損失状態の供給が積み上がり、追加下落局面につながるケースが多かった」とした。続けて「一方で、27〜30%のレンジで指標が横ばい、または低下する場合、売り圧力が徐々に枯渇し、トレンド回復につながる流れが繰り返し観察された」と付け加えた。 現在のビットコイン市場が臨界点に達しているとの見方だ。CoinDreamは「この文脈では、27〜30%のレンジは将来を予測する領域ではなく、市場が現在のストレスを吸収できるか、あるいは恐怖がすでに価格に大半織り込まれているかを示す構造的な臨界線として解釈できる」と述べた。さらに「現在の局面は恐怖の始まりではなく、どれだけの恐怖がすでに価格に織り込まれているのかを試される段階に近い」とした。

米資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）が、ステーキングサービス提供事業者のChorus Oneを買収する。 3日（現地時間）、ブルームバーグによると、ビットワイズは同日、Chorus Oneを買収すると発表した。具体的な買収額は明らかにされていない。 Chorus Oneは機関投資家向けのステーキングサービスを提供する企業だ。現在、22億ドル規模の資産がステーキングされている。ステーキングとは、暗号資産の投資家がブロックチェーン・ネットワークにトークンを預け入れ、取引の検証やネットワークのセキュリティ強化に寄与した後、報酬を得る仕組みである。 ビットワイズのハンター・ホスリー最高経営責任者（CEO）は「現物の暗号資産を保有する数千人の顧客にとって、ステーキングは最も魅力的な機会の一つだ」と述べた。Chorus Oneのブライアン・ファビアン・クレインCEOは「ステーキングは、より大きなプラットフォームに統合されるときに最も効果を発揮する」とし、「暗号資産業界の相当部分で不可避の統合局面が到来した」と語った。

来年の暗号資産課税の施行を控え 当局、『包括主義』導入を検討 「エアドロップ・ステーキングも課税対象」 7月に発表か…来年1月から施行 政府は、エアドロップ（無償トークン配布）やステーキング（トークン預け入れ）報酬など、暗号資産（仮想通貨）関連の所得を課税制度に組み込む方針を進めている。暗号資産市場が急速に拡大するなか、特殊な取引類型に対する課税根拠を明文化する狙いだ。 2日、関係省庁によると、国税庁は昨年末に日本・東京で現地の税務当局と接触した後、暗号資産課税制度に「包括主義」を適用する案を内部で検討した。包括主義は、法律に列挙されていなくても経済的利益に該当すれば課税対象とみなす方式だ。国税庁は「暗号資産所得に包括主義的な概念を導入し、多様な取引類型について課税対象か否かの判断に柔軟性を確保する必要がある」とした。 当局が包括主義の導入を検討するのは、暗号資産課税制度に盲点があるとの判断による。国内の所得税法は「列挙主義」が適用され、原則として法令に明記された所得にしか課税できない。エアドロップやステーキングなど、ブロックチェーンの新技術に伴う暗号資産所得も、法律に一つひとつ列挙して初めて課税根拠を明確にできるというわけだ。 国税庁は、暗号資産課税にも列挙主義を導入すれば行政上の非効率が大きくなるとみている。政府関係者は「（現行法上）新たな取引類型が、課税対象として列挙された譲渡・貸与によって生じた所得に当たるのか不明確な場合、課税指針や有権解釈が必要になる難しさがある」と説明した。課税に際し、個別事案ごとにその都度、課税可否を判断しなければならないという意味だ。 早ければ来年、課税制度に組み込み 米国、日本など主要国はすでに暗号資産課税を制度化している。とりわけ国税庁が注目したのは日本だ。日本は所得税法に事実上の包括主義を適用し、「報酬の時点」を基準にエアドロップやステーキング等を課税している。米国も、エアドロップ等を通じて取得した暗号資産を課税制度上の「一般所得」として明文化した。 政府も4年前、エアドロップが課税対象となり得るとの解釈を示したことがある。国税法令情報システムによると、財政経済部は2022年に「暗号資産を他人に無償で移転する行為は、相続・贈与税法上の『贈与』に該当する」とし、「暗号資産を無償で譲り受けた者に贈与税が課される」と解釈した。 エアドロップとステーキング報酬は、早ければ来年から課税制度に組み込まれる可能性があるとの見方が出ている。国税庁は来年1月に予定される暗号資産課税の施行を前に、昨年末に関連研究の委託も発注した。暗号資産課税に向けた詳細なガイドライン等を整備することが研究の目的だ。 国税庁は今年上半期中に研究委託を取りまとめる方針だ。政府関係者は「法案改正などが必要な事項があるか検討中だ」とし、「研究が終わり次第、関係省庁間の協議を開始する」と明らかにした。 今年7月に発表の可能性 法案改正が必要な場合、改革案が今年7月に発表される可能性もある。国内の暗号資産課税が来年1月から本格施行される予定であるため、年内に法令整備を終える必要があるからだ。政府は毎年7月に税法改正案を発表し、翌年から適用する。 当局が課税制度の整備を急ぐのは、暗号資産投資家の増加傾向とも連動している。金融監督院が最近、李憲昇（イ・ホンスン）国民の力所属議員室に提出した資料によると、ビッサム、アップビットなど国内5大暗号資産取引所の参加者数は、2023年の約582万人から昨年の約991万人へと、この2年で約70%増えた。 専門家も、課税制度の整備が急務だとの立場だ。金甲来（キム・ガプレ）資本市場研究院の上級研究委員は最近の報告書で、「暗号資産に固有の課税局面であるエアドロップ等に対する国内課税制度の不明確性は非常に大きい」とし、「制度が未整備の場合、課税の不明確性によって市場参加者の混乱を招き得る」と指摘した。 呉文星（オ・ムンソン）漢陽女子大学税務会計学科教授は「現行の暗号資産課税制度のままでは租税公平性の問題が浮上しかねない」とし、「当局は暗号資産関連所得を綿密に分類する必要がある」と述べた。

ストラテジーのマイケル・セイラー会長が、ビットコイン（BTC）の追加購入を示唆した。 セイラー会長は1日（現地時間）、X（旧Twitter）で「More Orange（もっとオレンジが必要だ）」として、いわゆる「セイラー・トラッカー・チャート」を投稿した。 「オレンジ・ドット（Orange Dots）」とも呼ばれるセイラー・トラッカーは、セイラー会長がビットコインを買い増す直前にソーシャルメディアへ繰り返し投稿していたチャートだ。同氏がこのチャートを投稿すると、実際にストラテジーによるビットコイン購入につながるケースが多かったことから、市場ではビットコインの追加購入シグナルと受け止められている。 先立ってストラテジーは先月末、2億6000万ドルの資金を投じてビットコインを約2900枚購入した。現在、ストラテジーのビットコイン保有量は合計71万2647枚で、平均取得単価は約7万6000ドルだ。 一方、ビットコインはこの日、6%近く急落し、7万8000ドル台まで下落した。ビットコイン価格が8万ドルを下回ったのは、昨年4月以来となる。

イラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイが、米国に対し警告のメッセージを発した。 ハメネイはX（旧Twitter）で「米国がもし戦争を始めれば、地域紛争へと拡大する」と1日（現地時間）に述べた。最近、米国によるイラン空爆の可能性が取り沙汰され、軍事的緊張が高まる中での発言と受け止められている。 米国はまずイランと対話する方針だ。ドナルド・トランプ米大統領は前日（31日）、フォックス・ニュースのインタビューで「計画は（イランが）我々と対話することだ」とし、「我々に何ができるか、見守ろう」と語った。 一方で、武力介入の可能性も示唆した。トランプ大統領は「ベネズエラの時より大きな艦隊がある」とし、「何が起きるか見ていく」と述べた。イランとの交渉が決裂した場合、軍事作戦に踏み切る可能性を示したものだ。

クリプトナウ 金保有量も130tへ急増 準備資産の多様化が鮮明に ドル価値と1対1で連動するステーブルコイン「テザー」が保有する米国債の規模が1,200億ドル（約174兆ウォン）を超えた。金の保有量も急増しており、準備資産の多様化が一段と鮮明になっているとの見方が出ている。 業界によると、テザーの米国債への直接投資額は昨年末時点で約1,220億ドルと過去最高を更新した。レポ（RP）などの間接投資分を含めた米国債の総エクスポージャーは1,400億ドル（約203兆ウォン）を上回る。米暗号資産専門メディアのコインデスクは「テザーは世界でも有数の米国債保有企業の一つとして地位を固めた」と評価した。 こうした国債保有の拡大は、ステーブルコインの発行量増加と連動している。テザーを含むステーブルコイン発行体は、準備資産として米国債や金、ビットコインなどを組み入れている。テザーの流通量は昨年末時点で1,860億ドルと、直近1年で約500億ドル増加した。特に昨年下半期だけで300億ドル規模のテザーが新規発行された。 金保有量も急増している。テザーが保有する金の評価額は昨年末時点で174億ドルと過去最高を更新した。テザーは毎週1〜2t程度の金を購入しており、昨年第4四半期だけで27tを買い入れた。現在のテザーの金保有量は約130tで、韓国銀行の保有量（約104t）を25t以上上回るとされる。 パオロ・アルドイノ テザー最高経営責任者（CEO）は最近、「金の購入に毎月投入する資金が近く10億ドルを超える可能性がある」と述べた。 準備金を除く投資規模も急拡大している。テザーは超過利益を活用し、農業、エネルギー、メディア、人工知能（AI）など幅広い分野に投資している。関連投資額は200億ドルを超えた。アルドイノCEOは「テザーの成長は、ドルに対する世界的需要が従来の銀行システムの外へ広がっているためだ」とし、「デジタルドルとインフレヘッジ手段への需要は今後も加速する」と語った。

<来週の主要経済イベント> ▶︎2日（月）：△米 1月 製造業購買担当者景気指数（韓国時間 23時45分、米国時間 9時45分） ▶︎3日（火）：△米 アトランタ連銀 GDPナウ（韓国時間 1時30分、米国時間 11時30分）、△韓国 1月 消費者物価（韓国時間 8時、米国時間 18時） ▶︎4日（水）：△米 労働省 12月 求人・離職動態（JOLTS）報告書（韓国時間 0時、米国時間 10時）、△米 1月 ADP 非農業部門雇用者数変化（韓国時間 22時15分、米国時間 8時15分）、△米 サービス業購買担当者景気指数（韓国時間 23時45分、米国時間 9時45分） ▶︎5日（木）： △米 1月 ISM 非製造業景況指数（韓国時間 0時、米国時間 10時） △米 原油在庫（韓国時間 0時30分、米国時間10時30分） △英 金利決定（韓国時間 21時、米国時間 7時） △米 新規失業保険申請件数（韓国時間 22時30分、米国時間 8時30分） ▶︎6日（金）： △米 連邦準備制度理事会（FRB）バランスシート（韓国時間 6時30分、米国時間 16時30分） △米 1月 失業率（韓国時間 22時30分、米国時間 8時30分） △米 1月 平均時給（韓国時間 22時30分、米国時間 8時30分） △米 1月 非農業部門雇用者数（韓国時間 22時30分、米国時間 8時30分） <来週の主要暗号資産イベント> ▶︎2日（月）：△エセナ（ENA）トークン 4063万枚 アンロック ▶︎3日（火）：△オンド・ファイナンス（ONDO）ロードマップ更新 ▶︎4日（水）： ▶︎5日（木）：△XDCネットワーク（XDC）トークン 8億4118万枚 アンロック ▶︎6日（金）：△ベラチェーン（BERA）トークン 6375万枚 アンロック △ハイパーリキッド（HYPE）トークン 992万枚 アンロック

主要暗号資産の急落を受け、直近24時間で市場では26億ドル（約3兆8000億ウォン）規模のポジションが清算された。 1日（現地時間）、コイングラスによると、直近24時間に暗号資産市場で清算されたポジションは25億8000万ドルと集計された。このうちロング（買い）ポジションは約24億2000万ドルに達した。直近24時間で清算されたショート（売り）ポジションは約1億7000万ドルだった。 ビットコイン（BTC）はこの日、6%超急落した。コインマーケットキャップによると、ビットコインは一時7万5000ドル台まで下落した。世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジーのビットコイン平均取得単価（約7万6000ドル）を下回る水準だ。 イーサリアム（ETH）は10%近く下落した。コインマーケットキャップによると、イーサリアムは一時2300ドル台まで下落した後、2400ドル台へ小幅に反発した。

暗号資産投資会社LDキャピタル傘下のトレンドリサーチが、世界最大級の暗号資産取引所バイナンスにイーサリアムを大口送金した。 1日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、トレンドリサーチは最近、バイナンスにイーサリアム1万ETHを入金した。現在の価値で2,400万ドル（約350億ウォン）規模だ。オンチェーンレンズは「トレンドリサーチが（当該イーサリアムを）借入金返済のために売却する可能性がある」と伝えた。 これに先立ちLDキャピタルは昨年11月、トレンドリサーチを通じてイーサリアムの備蓄を本格化した。トレンドリサーチは直近3カ月で60万ETH超を買い集めた。 問題は、トレンドリサーチがイーサリアムの備蓄に向けて調達した借入金だ。ブロックビーツは「トレンドリサーチはアーベ（AAVE）でテザー約2億7,400万枚を借り入れた」とし、「（ただし）イーサリアム価格が1,558ドルまで下落しない限り、借入ポジションの清算が誘発される可能性は低い」と伝えた。 LDキャピタルはなお、イーサリアムの追加買いの余地を残している。ジャック・イー（Jack Yi）LDキャピタル創業者は最近、X（旧ツイッター）で「我々の売買原則は、価格下落局面でさまざまな戦略を通じてイーサリアムの保有量を増やすことだ」とし、「安全資産の資金は最近、金と銀に逃避しているが、明確に利益確定と資金回帰があるだろう」と述べた。