Minseung Kang

イーサリアム（ETH）は、大口保有者からの売りが流入し、強い下押し圧力に直面しているとの見方が出ている。高値から60%超下落する中、市場が追加の売りを吸収できるかが主要な変数として浮上している。 7日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアAMBクリプトによると、トレンド・リサーチは6日（現地時間）、借入金返済のためイーサリアム17万33枚を売却した。10時間で処分された規模は約3億2250万ドルで、バイナンス経由で市場に流入したという。トレンド・リサーチは依然として約29万3000枚超のイーサリアムを保有しており、一部レバレッジ・ポジションの清算価格帯は1560〜1700ドルのレンジへと狭まっている。 大口保有者の負担も増している。記事は、ジョセフ・ルービンおよび「7シブリングス」と推定されるクジラのアドレスも清算リスクの水準に接近していると伝えた。イーサリアム価格がさらに下落した場合、強制売却が連鎖的に発生する可能性も取り沙汰されている。 足元のイーサリアムは2000ドル近辺で取引されており、市場では1400ドル台が主要な需要ゾーンとして言及される。ただ、大規模な売りを吸収する買い需要が十分かどうかは不透明だとの評価も出ている。 記事は「最近の売りは短期的なボラティリティを押し上げた主要因」とし、「市場がクジラの売り圧力を消化できるかが今後の流れを左右する」と伝えた。

ビットコイン（BTC）が6万9000ドルを一時割り込んだ。 BTC価格は7日15時58分、バイナンスのUSDT市場を基準に前日比6.34%高の6万8922ドル（アップビット取引所基準で1億210万ウォン）で取引されている。 一方、同日クリププライスによると、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産（仮想通貨）のキムチ・プレミアムは1.09%を記録している。

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（Sui）は、コインベースとの協業を通じてトークン標準の採用と機関向けサービスの提供範囲を拡大する。 7日、スイはX（旧ツイッター）で「コインベースがスイのトークン標準を採用したことで、機関投資家、開発者、一般ユーザーのいずれもがスイのエコシステムにより容易に参加できるようになった」と明らかにした。 スイ側は「スイは今や、イーサリアムやソラナなどと並び、コインベースがサポートする主要トークン標準の一つとなる」とし、「これはスイ・エコシステムのアクセス性を大きく高める契機になる」と説明した。 両社の協力はトークン標準の採用にとどまらない。スイは「コインベース・インスティテューショナルとスイ財団の間のカストディおよび財務管理サービス協業も一段と強化される」とし、「スイ財団を対象とした資産保管とトレジャリー管理支援が拡大する」と伝えた。 スイは今回の協業が、機関投資家に配慮したインフラ構築とエコシステム拡大戦略の一環だと強調した。スイ側は「今回のパートナーシップは、スイネットワークの制度圏へのアクセス性を高める重要な前進だ」と付け加えた。

イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）は、次世代版であるENSv2をイーサリアムのメインネット上で単独でローンチする方針を決めた。これに伴い、ENSが推進してきた独自レイヤー2ネットワーク「ネームチェーン（Namechain）」の開発は中止される。 7日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンによると、ENSはENSv2をイーサリアム上で直接運用することとし、別途L2を構築する計画を撤回した。ENSは「イーサリアムが最も強力なインフラ保証を提供できると判断した」と述べた。 ENSはこれまで、コスト削減とスケーラビリティを理由にネームチェーンの開発を検討してきたが、最近のイーサリアム・メインネットの処理性能改善と手数料構造の変化により、独立したL2の必要性が低下したとの説明だ。 ENSは、ネームチェーンの開発を中止してもENSv2のローンチ日程には影響しないと強調した。ENSは「ENSv2は単一ステップの登録と改善されたユーザー体験を引き続き提供する」と述べた。 今回の決定により、ENSは名前の登録と解決プロセスをイーサリアム単一チェーンに簡素化し、安全性と信頼性の強化に注力する計画だ。今後、レイヤー2およびマルチチェーン環境との連携改善の可能性は残されている。 ENSは「イーサリアムL1はセキュリティと分散性の面で最も安定した選択肢だ」と説明した。 ENSとは、ユーザーの長いイーサリアム（ETH）ウォレットアドレスを「abc.eth」のように読みやすいアドレス形式へ仲介するサービスだ。

XRPが大口のクジラ買いの流入を追い風に、短期間で20%近く反発した。急落後の恐怖売りが出た局面で大口投資家が積極的に数量を吸収し、価格の動きが急速に戻されたとの見方が出ている。 7日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「BeInCrypto」によると、直近48時間で1億～10億XRPを保有する大口ウォレットが合計2億3000万XRPを追加購入した。ドル換算で約3億3500万ドル規模に相当する。これらの買いは、XRPの反発が本格化する直前に集中していたという。 大規模な買い集めは流通在庫を吸収し、売り圧力を和らげる効果をもたらす。実際、今回の買いの後、XRPは急落局面から素早く反発し、短期の底値を形成したように見える。市場では、クジラの買いが調整局面で価格安定化の触媒として作用する典型的な流れだとの評価が出ている。 ネットワーク指標も回復のシグナルを示している。同期間の新規XRPアドレス数は5182件と集計され、48時間で51.5%増加した。約2カ月半ぶりの高水準だ。これは既存流動性の循環ではなく、新規資金流入が伴っていることを示唆する。 価格面では、XRPはこの日現在1.46ドル近辺で取引され、短期レジスタンスの1.47ドルに接近している。メディアによれば、買いが続く場合、心理的節目である1.70ドルまでの追加上昇余地も取り沙汰されている。 ただし上値ブレイクに失敗すれば、ボラティリティは再び拡大し得る。1.58ドル近辺で売りが再び出る場合、1.37ドル割れの可能性も排除できず、この場合、下値は1.28ドル水準まで開く可能性があるとの分析も出ている。

人工知能（AI）への懐疑論と雇用市場の冷え込みシグナルを受けて投資家心理が急速に萎縮し、ハイテク株の調整が続く中、ビットコイン（BTC）もリスク回避の流れに同調して6万4000ドル近辺で弱含みの推移が続いている。 市場では、機関投資家の損失拡大と先物市場での大規模なレバレッジ清算が同時に進行し、今回の下落は単なる価格調整を超えた「構造的リセット」の局面に入ったとの見方が出ている。市場の焦点は6万ドルの防衛可否へ移っている。専門家は、短期的な分岐点とされる7万4000ドルを早期に回復できなければ、追加の下落圧力が続く可能性があると警告している。 6日13時28分時点で、バイナンスのUSDT市場におけるビットコインは前日比8.85%安の6万4855ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場での価格は9620万ウォン。ビットコインは年初来で20%超下落しており、昨年10月に記録した過去最高値からは約48%急落した水準にある。同時刻のキムチ・プレミアム（海外取引所と国内取引所の価格差）は0.96%となっている。 AI逆風に揺れるハイテク株と「ベセント・ショック」…日本の財政リスクも重なり「三重苦」 世界の株式市場と暗号資産（仮想通貨）市場は、人工知能（AI）産業の収益構造を見直す動きと米国の政策運営を巡る不透明感が重なり、そろって下落基調を示している。暗号資産価格の下落が深まる中、スコット・ベセント米財務長官の発言も市場心理を冷やす要因となった。 ベセント長官は5日に開かれた議会公聴会で「米政府にはビットコインを救済資金で支える権限も意思もない」と述べ、政府としての介入可能性を否定した。続けて、米政府が保有するビットコインは法的手続きを通じて押収された分に限られる点を強調し、追加購入の計画がないことを明確にした。市場では、この発言が下落局面で政策的な安全弁への期待を弱めるシグナルと受け止められたとの評価が出た。その後、ビットコインは下げ幅を拡大した。 ビットコインを米連邦政府の戦略資産として備蓄しようとする「ルミス法」が米議会で11カ月にわたり係留状態にある中、財務省による新規購入否定論まで重なり、政策期待は後退している。2008年の世界金融危機を予測した投資家マイケル・バリーは、ビットコインの一段安が金融市場全体の連鎖的な売りを誘発する「死のスパイラル」につながり得ると警告した。 とりわけニューヨーク株式市場では、アンソロピックの新たな企業向けAIツール「Claude Cowork」公開後、ソフトウェア業種全体で収益構造の再評価が進み、ハイテク株の調整が本格化している。関連企業の時価総額はわずか1日で約440兆ウォン（3000億ドル）減少し、リスク資産全般へ回避姿勢が広がっている。 また、8日に予定される日本の総選挙を前に、高市日本首相の財政拡張政策が中長期的な財政負担につながり得るとの懸念も強まっている。日本国債利回りが上昇圧力を受ける中、円キャリートレードの巻き戻しの可能性も市場の警戒材料として浮上している。低金利で調達された円資金が回収されれば、暗号資産市場でも資金流出圧力が強まるとの見方も出ている。 この日13時時点で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchによると、金利先物市場は米中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が来る3月に政策金利を据え置く可能性を90.1%、利下げする可能性を9.9%織り込んでいる。パウエルFRB議長は1月のFOMC後、インフレの上振れリスクに言及し、利下げに慎重な姿勢を示唆していた。 ETF投資家が大幅損失…「ウォール街のクジラ」離脱の兆候 先週、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）では合計14億8770万ドル（約2兆1878億ウォン）の資金が純流出し、下押し圧力が強まった。今週に入っても資金の純流出は続いている。市場では、ビットコイン価格がETF投資家の平均取得単価（8万7830ドル）を下回った点に注目が集まっている。一般に、平均取得価格の割れ込みは投資家心理の悪化を促す要因となり得る。 実際、オンチェーン需給指標も投資家心理の萎縮を示唆している。暗号資産データ分析会社サンティメントは5日のリサーチレポートで「この1週間、暗号資産市場が急激な下落曲線を描き、ビットコインとイーサリアムに対する投資家心理が極度に悪化している」と分析した。続けて「直近2週間で、10～1万BTCを保有するクジラ級ウォレットが5万枚超のビットコインを市場で売却した一方、個人投資家はこれを迅速に買い集めている」とし、「これは市場価値が下落する局面で見られる典型的なネガティブな需給シグナルだ」と付け加えた。 米国政策を巡る不確実性も依然として重しとされる。暗号資産取引会社QCPキャピタルもこの日の報告書で「（4日）米下院の予算案可決により連邦政府の部分閉鎖リスクは一時的に緩和されたが、市場は依然として確信よりもニュースに即応する局面にある」と指摘した。さらに「米国土安全保障省の予算が13日までに限定されているため、財政交渉を巡る緊張が再燃すれば市場を再び圧迫し得る」と述べた。 一部では、今回の調整を過度なレバレッジが解消される過程と捉える見方もある。世界の暗号資産取引所ビットフィネックスは週次レポートで「タカ派的なFRB議長の後継シナリオや地政学リスクなど、マクロ環境の悪化が複合的に作用して下落が始まった」とし、「市場はレバレッジが解消される痛みを伴う『構造的リセット』局面を通過している」と分析した。実際、ケビン・ウォーシュの起用観測が浮上して以降、暗号資産先物市場では約25億ドル規模のロングポジションが強制清算されたと集計されている。 暗号資産分析会社スイスブロックは5日の報告書で「昨年10月の大規模清算後に続いた調整局面の影響力は依然として強い」とし、「今月中旬に試みられた上昇体制への転換も強い売り圧力に阻まれ失敗した」と評価した。さらに「その結果、現在の市場は下方モメンタムが支配する構造がより固定化されている」と付け加えた。 運命の6万ドル…「追加下落か、テクニカル反発か」の分岐点 市場専門家は、ビットコインが短期的な下落圧力を和らげ流れを反転させるには、6万ドルの攻防が重要な分岐点になるとみている。 アユシ・ジンダル（NewsBTC）リサーチャーは「ビットコインは6万ドルまで下げ幅を広げた後、テクニカルな反発に苦戦しており、7万600ドル近辺が強力な上値抵抗として機能している」と分析した。さらに「短期的に6万7200ドル～6万8500ドルのゾーンを上抜けできなければ、追加の下落圧力が続く可能性がある」とし、「その場合、心理的な下値の節目である6万ドルまで再び押し戻される公算が大きい」と述べた。 アレックス・クプチケビッチ（FXPro）シニアアナリストは「ビットコインが昨年の安値を更新して2024年11月の水準まで後退する中、高値が切り下がる値動きは売り優勢を示唆する」と診断した。続けて「現時点では、7万4000ドルを維持できなければ追加下落が続き得る不安定な局面だ」と付け加えた。年初の反発基調が失速した後、市場全体の脆弱性が再び浮上しているとの見方も出ている。 オンチェーン分析会社グラスノードは「ビットコイン供給量の約44%が未実現損失の領域にとどまっており、直近高値である10万8000ドルから30%超下落する中、利益状態にあるコインの比率は78%から56%以下へ縮小した」とし、「2022年の弱気相場に類似したシナリオが展開されれば、ビットコインはさらに約20%下落して6万ドル近辺まで押し下げられる可能性がある」と分析した。 ジェームズ・バターフィル（CoinShares）リサーチ責任者は「主要サポートである7万ドルが割れ、短期の下押し圧力が一段と強まった」とし、「6万～6万5000ドルのレンジまでの調整可能性も視野に入れる必要がある」と述べた。 ラケシュ・ウパドヒヤイ（Cointelegraph）リサーチャーも「ビットコイン価格が約15カ月ぶりの安値へ沈み、弱気圧力が一段と強まっている」と評価した。さらに「ビットコインが7万2945ドルを下回れば下落基調が本格化し、6万ドルまで下げ幅が拡大する可能性がある」とし、「一方で7万9500ドルを回復すれば、短期的なテクニカルな安心ラリーが出る余地もある」と見通した。 中長期トレンドに対する警戒の声もある。ケイティ・ストックトン（Fairlead Strategies）創業者は「ビットコインが長期上昇トレンドの主要サポート（8万9000ドル）を下回ったことで、より構造的な後退局面に入った可能性を示唆する」と診断した。さらに「その場合、ビットコインは弱気相場サイクルに入った可能性があり、今後の反発局面でも売り圧力に阻まれる典型的な下落相場のパターンを示し得る」と分析した。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io

アバランチ・ポリシー・コアリション（Avalanche Policy Coalition）は、暗号資産規制を巡る議論に対応するため諮問委員会を発足させ、国境をまたいだ規制の整合性の重要性を強調した。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・ブロック」によると、アバランチ・ポリシー・コアリションは、アバラボ（Ava Labs）のリー・シュナイダー最高法務責任者を中心とする諮問委員会の設置を正式に発表した。諮問委員会には、英国上院議員のクリス・ホームズをはじめ、アバランチ・エコシステムの主要機関関係者が参加する。 諮問委員会は今年を目標に、▲トークン分類基準の策定 ▲仲介者の定義の明確化 ▲インターネット・アクセス権の保護——の3つの重要な政策課題を扱う計画だ。アバランチ・エコシステム内の複数組織が同時に成長段階に入る中、政策対応でも協調体制を整える必要性が高まったという。 シュナイダー最高法務責任者は「アバランチ・エコシステム全体が同じ政策の方向性を共有する転換点に到達した」とした上で、「ブロックチェーンと暗号資産業界全体としても一貫した声を上げることが重要だ」と述べた。 シュナイダー氏は「各国の規制が完全に同一である必要はないが、主要原則については共通の基準が必要だ」とし、「主要な法域間で規制の方向性が過度に食い違えば、グローバルサービスを推進するブロックチェーン企業にとって大きな負担になり得る」と語った。 アバランチ・ポリシー・コアリションは、今回の諮問委員会を通じて各国の規制当局との対話を強化し、グローバルな暗号資産規制の議論における政策的影響力を拡大する方針だ。

大量のイーサリアム（ETH）を保有する企業ビットマインが、調整局面でも追加購入に踏み切ったとの見方が出ている。 3日、オンチェーン分析アカウントのエンバーCNによると、ビットマインは約20分前にOTC取引でイーサリアム2万ETHを追加購入した。今回の購入額は約4,604万ドル（約666億ウォン）規模と集計された。 エンバーCNは、この取引が暗号資産（仮想通貨）ブローカー・プラットフォームのファルコンXを通じて行われたと説明した。最近の価格調整が続く中、ビットマインが保有量を増やして平均取得単価を引き下げているとの評価だ。

テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏がドージコイン（DOGE）に再び言及し、「月へ（to the moon）」という長年の物語を再燃させた。ただ、市場の反応は過去と比べて限定的だ。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、マスク氏はX（旧ツイッター）で、スペースXがドージコインを「実際に月へ送る」との過去発言に触れた投稿に対し、「たぶん来年ごろ」と返信した。先に「Yes」と短く反応したのに続き、こうした追加発言を残した。 この発言は、2021年1月にマスク氏がドージコインを月へ送ると言及した投稿が再共有されたことを受けて出た。当時のマスク氏の発言は、ドージコイン価格の急騰を誘発した。 しかし今回は様相が異なる。ドージコインはマスク氏の発言後も目立った価格変動を示さず、足元では0.11ドルを下回る水準で取引されている。前年から約60%下落した水準で、2021年の高値と比べると約90%低い。 マスク氏と同氏の企業は過去に、ドージコインを限定的に実利用した実績がある。テスラとスペースXは一部商品の決済手段としてドージコインを受け入れたことがあり、ドージコインで全額決済された衛星打ち上げプロジェクト「ドージ-1（DOGE-1）」も進められてきた。 ドージ-1ミッションは2021年に初めて発表されて以降、複数回にわたり日程が延期されたが、規制手続きを通過し、プロジェクト自体は維持されている。このプロジェクトは、ドージコインが実際の活用事例として言及されるたびに欠かさず取り上げられる象徴的な事例とされる。 同メディアは「マスク氏やスペースXは、『来年』発言の具体的な意味や新たなドージコイン関連計画について追加説明を示していない」とし、「今回の発言も具体的な事業計画というより象徴的な言及にとどまったとみられる」と伝えた。

暗号資産（仮想通貨）市場は短期的な調整ではなく本格的な弱気局面に入っており、現在は低迷の入り口よりも終盤に近づいているとの見方が示された。 3日、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガンは、最近投資家に送ったメモで「暗号資産市場は昨年1月からすでに『完全なクリプト・ウィンター』に入っている」とし、「ただ、いまはその始まりではなく終盤により近い局面だ」と評価した。 ホーガンは足元の市場環境について「単なる調整ではなく、2018年や2022年と似た典型的な弱気相場だ」と述べ、「過度なレバレッジと初期投資家による利益確定が重なり、ポジティブなニュースでさえ価格反発につながらない局面だ」と説明した。 また「新しいFRB議長がビットコインに友好的な人物だと見られているにもかかわらず、恐怖・強欲指数が極端な恐怖の領域にとどまっている理由は明確だ」とし、「私たちはいま弱気相場の真っただ中にいるからだ」と指摘した。 ビットワイズによれば、ビットコインは昨年10月の高値から約39%下落し、イーサリアムは同期間に約53%下げた。多くのアルトコインはこれを上回る下落率を記録した。 ただしホーガンは、今回サイクルの弱気が多くの投資家に十分認識されていなかったと指摘した。「機関投資家資金の流入が市場の実際の弱さを覆い隠してきた」とし、「ETFとデジタル資産トレジャリーへの資金流入が、一部の大型資産の下落幅を緩和した」と説明した。 実際に、機関投資家がアクセスしやすいビットコイン、イーサリアム、XRPなどは相対的に下落幅が限定された一方、機関需要のない資産は60%以上急落したとの分析だ。ホーガンは「ETFや企業の財務目的の買い入れがなければ、ビットコインの下落幅は60%に達していた可能性もある」と述べた。 ビットワイズの集計によると、同期間にETFとデジタル資産トレジャリーを通じて購入されたビットコインは74万4000BTC超で、金額ベースでは約750億米ドルにのぼる。 それでもホーガンは、構造面では市場が前進していると評価した。「規制環境、機関採用、ステーブルコイン、トークン化の分野では明確な進展が続いている」とし、「クリプトの冬はいつも興奮ではなく、疲労と無気力のなかで終わる」と述べた。 さらに「いま市場に広がる挫折感と無気力は、過去の底入れ局面と非常によく似ている」とし、「正確な時点を断定することはできないが、いまは追加下落よりも回復に近い位置に来ている」と付け加えた。 一方、ホーガンは今後の変数として、堅調な経済成長、クラリティ法案を巡る前向きな展開、ビットコインが主権資産として採用される可能性などを挙げた。そのうえで「最も暗い瞬間はいつも夜明け直前だ」と語った。

暗号資産（仮想通貨）市場全体が急落局面となるなか、分散型金融（DeFi、ディファイ）分野の総預かり資産（TVL）は比較的堅調な推移を維持しているとの分析が出た。 3日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナなど主要暗号資産の価格が数年ぶりの安値水準まで下落したにもかかわらず、DeFiのTVLは1,200億ドルから1,050億ドルへと12%減少するにとどまった。減少の主因は価格下落の影響であり、ユーザー資金の流出が本格化した結果ではないとの見方だ。 実際、DeFi市場に預け入れられたイーサリアムの量はむしろ増加した。オンチェーンデータによれば、年初以降DeFiで活用されたイーサリアムは2,260万枚から2,530万枚に増え、直近1週間だけで160万枚が追加で流入した。イールドファーミング（yield farming）への信頼がなお維持されているシグナルと解釈される。 オンチェーン清算リスクも限定的な水準にとどまった。現行価格ベースで20%以内のレンジで清算リスクにさらされるポジションは約5,300万ドル規模と集計された。過去のボラティリティ局面と比べれば大幅に低い水準だ。 昨年2月にも同様の市場急落があったが、当時は約3億4,000万ドル規模のオンチェーン清算が差し迫り、DeFi市場の脆弱性が浮き彫りになった。今回は担保比率が全般に高まり、構造的リスクが大きく低下したとの評価が出ている。 過去のサイクルでは、DeFiは最も早く崩壊する領域とみなされてきた。2022年のテラ危機では、アルゴリズム型ステーブルコインの崩壊が連鎖的なショックを招き、DeFiのTVLは2カ月で1,420億ドルから520億ドルへ急減した。 一方で今回は利回りが相対的に安定し、資金流入も静かに続いていることから、DeFi市場が成熟段階に入ったとの見方が提起されている。機関投資家の参加拡大やボラティリティ環境への適応力の強化が下支えを高めた、との解釈だ。

ロシアのモスクワ取引所が、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）、トロン（TRX）を原資産とする先物商品を追加で導入する計画だ。従来ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）中心だった暗号資産デリバティブのラインアップを、アルトコインへ広げる動きとなる。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、モスクワ取引所はソラナ、XRP、トロンを対象とする現金決済型の先物契約を順次上場する予定だ。これらの先物は各トークンの価格を反映する指数を原資産とし、決済通貨はロシア・ルーブル。取引対象は適格投資家に限定される。 モスクワ取引所は先物導入に先立ち、3トークンについて公式指数を先に算出する計画だ。ロシアの規定上、デリバティブは明確な原資産に連動している必要があり、今回のケースでは各トークンの指数がその役割を担う。 現在、モスクワ取引所はビットコインとイーサリアムの指数を算出しており、これに基づく限月の現金決済先物商品を提供している。新たに導入されるアルトコイン先物も、現物の受け渡しなしに指数価格を基準として現金決済される仕組みだ。 同メディアによれば、モスクワ取引所はビットコインとイーサリアムについて無期限先物の導入も検討しているという。満期のない無期限先物は、グローバルな暗号資産取引所で広く利用されているデリバティブだ。 一方、ロシアは最近、暗号資産の規制体系を整備している。当局は個人投資家による暗号資産購入を一定の上限で制限する案を検討しており、ロシア中央銀行も投資家区分に応じた新たな規制枠組みを提示した経緯がある。 ただ、ウクライナ戦争後に続く国際制裁は、ロシアの暗号資産産業全般に重荷となっている。大手マイニング企業への制裁事例や、一部海外取引所に対する規制措置も、市場の不確実性を高める要因として挙げられている。

イーサリアム（ETH）投資で巨額の投資損失を被っているトレンド・リサーチが、イーサリアムの大規模な追加入金を行ったと伝えられている。 3日、オンチェーン分析アカウント「オンチェーンレンズ」によると、トレンド・リサーチは最近、イーサリアム3万5,000ETHをバイナンスへ追加送金した。これは約8,085万ドル規模に相当する。 今回の入金により、トレンド・リサーチがバイナンスに移動させたイーサリアムは合計13万8,588ETHに増えた。金額ベースでは約3億1,935万ドルに達する。オンチェーンレンズは、当該数量が売却および借入金返済を目的としたものだと説明した。 市場では、短期間に大量のイーサリアムが取引所へ流入している点に注目している。一般的に取引所への入金増加は売却余地の拡大要因と解釈され、短期的な需給に重荷となり得るとの見方が出ている。

足元ではビットコイン（BTC）の下落とともに大規模な清算が発生するなか、暗号資産市場の弱気基調がマクロ要因の累積で一段と深まっているとの分析が出た。ただし、過去のような構造的崩壊局面ではないとの見方も併せて示された。 2日、暗号資産（仮想通貨）マーケットメイカーのウィンターミュートはX（旧ツイッター）で、「マクロ要因の不確実性が積み上がる中でレバレッジが膨らみ、最終的に週末の流動性の空白の中で大規模な清算が起きた」とし、「今回の下落は単一の悪材料ではなく、ポジションとセンチメントが同時に崩れた結果だ」と説明した。 ウィンターミュートによると、先週末にかけて約25億5000万ドル規模の強制清算が発生した。これは暗号資産市場の歴史で10番目の規模に当たる。ウィンターミュートは「売り圧力が伝統的に流動性の低い週末に集中し、先に積み上がっていたレバレッジが一気に解消されたことでショックが拡大した」と述べた。 今回の下落の背景としては、単一の引き金ではなく、3つのマクロのナラティブが挙げられた。ウィンターミュートは「市場は、冴えないビッグテック決算、FRB議長指名を巡るイシュー、貴金属市場の過熱解消という3要因を数日にわたり消化した」とし、「結局、これらすべてが同時にリスク回避への転換を引き起こした」と分析した。 連邦準備制度（Fed）の議長候補として取り沙汰されたケビン・ウォーシュを巡っては、当初の解釈とは異なる見方を示した。ウィンターミュートは「ウォーシュは過去に量的緩和に懐疑的だったが、最近は米国経済を高生産性・低インフレ局面と位置づけ、利下げの必要性に言及してきた」とし、「ドル高は政策期待というより、シカゴPMIが大幅に上振れたことに伴う実体指標への反応に近い」と述べた。 ハイテク株の決算と人工知能（AI）投資のストーリーも市場心理に影響したという。ウィンターミュートは「マイクロソフトの決算は致命的ではなかったが、AIインフラ投資への確信を揺さぶるには十分だった」とし、「AIのナラティブが揺らぐと、暗号資産は常に真っ先にリスク資産として分類される」と指摘した。 貴金属市場の急落についても見解を補足した。ウィンターミュートは「金と銀の急落は通貨価値下落のストーリーの崩壊ではなく、過度に積み上がった投機ポジションがマージンコールで整理された結果だ」とし、「銀価格が放物線状に上昇していた分、崩れ方も機械的で荒々しくならざるを得なかった」と説明した。 市場局面については明確に弱気相場だと位置づけた。ただ、過去の危機との違いも強調した。ウィンターミュートは「我々は明らかに弱気相場にいる」としつつ、「しかし今回のサイクルはFTX、ルナ、3ACのような構造的崩壊の結果ではなく、マクロ環境とナラティブの変化に伴う自然なデレバレッジだ」と評価した。 続けて「強制的な破綻や感染的な危機がない点は重要だ」とし、「インフラはより強固になり、ステーブルコインの採用は引き続き増加しており、機関投資家資金は消えたのではなく様子見しているだけだ」と付け加えた。 また、今後の流れについてウィンターミュートは「現在は確信より慎重さが優勢な局面だ」としながらも、「もし反発が出るなら、今回のサイクルでは過去の弱気相場よりも明確なトレンド転換の形で進む可能性もある」との見通しを示した。

ASTER（アスター）をめぐる各種疑惑や否定的な噂（FUD）について、プロジェクト側が公式見解を示した。 3日、レオナルド・アスター最高経営責任者（CEO）はX（旧Twitter）で、「アスターとチームをめぐる一部の主張は事実と異なり、何の根拠もなく世論をミスリードしようとする試みだ」と述べた。さらに「こうした主張が注目に値するからではなく、チームとホルダーに対して不公平だと判断したため立場を明らかにする」と説明した。 レオナルド氏は、直近の価格動向に対するホルダーの不満も認めた。「最近の価格パフォーマンスにより、多くのホルダーが失望感を抱いていることは理解している」とした上で、「短期の価格は予測が難しいが、長期的にはプロジェクトが生み出す内在価値とトークノミクスの構造に沿って価格は収れんすると信じている」と語った。 とりわけ、チャオ・チャンポン（CZ）バイナンス創業者との関与説やダンピング疑惑については強く否定した。レオナルド氏は「CZはアドバイザーで、Yziラボは投資家だが、アスターはCZやバイナンス系が統制・運営するプロジェクトではない」とし、「Yziラボの投資分も長期ロックアップ状態にある」と明らかにした。さらに「アスターがダンピングや出口流動性のために作られたという主張は根拠がない」と付け加えた。 トークンの売却と買い戻しの仕組みについては、「トークン発行と買い戻しは公開されたトークノミクスに基づき、流動性供給者、トレーダー、長期ホルダーに報いるための構造だ」とし、「最近は手数料で生じた資金を基盤とするオンチェーン自動の日次買い戻しシステムを導入し、予見可能性と独立性を高めた」と説明した。 レオナルド氏は、これまでのトークン焼却の内訳も公開した。「現時点までに2億5400万枚のトークンを買い戻し、そのうち7800万枚を焼却した。さらに同数量をエアドロップ分として再ロックアップし、総発行量と流通量を減らした」とした上で、「残る買い戻し分も焼却する計画で、買い戻しと追加焼却は継続する」と述べた。 アスターが競合するDeFi取引所を狙って作られたとの主張についても否定した。レオナルド氏は「アスターは特定プロジェクトを妨害するためのものではなく、プライバシーに焦点を当てたデリバティブ取引所が必要だと判断して出発した」とし、「競争はイノベーションとより良い製品を生む」と語った。 今後のロードマップも提示した。レオナルド氏は「より深い流動性と多様な資産の上場、プライバシー重視のレイヤー1のローンチ、ステーキング導入、取引環境の改善とUI刷新を順次進める」とし、「来月にはプライバシー・レイヤー1とステーキングを披露する計画だ」と明らかにした。 トークノミクスの調整案も公表された。レオナルド氏は「今シーズン（S6）が最後のトレーディング・エアドロップになる」とし、「流通量の増加ペースを抑え、手数料の最大80%を活用した自動買い戻しを継続する」と説明した。さらに「ステーキング開始まで月1%のアンロックを一時停止し、アンロック負担を軽減する」と付け加えた。 レオナルド氏は「オンチェーンの証拠と監査資料を提供する用意がある」とし、「憶測ではなく実行で評価されたい」と重ねて述べた。

ビットコイン（BTC）が一時、7万8000ドル台を割り込んだ。 3日18時27分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDT市場で7万7957ドル（アップビット基準で1億1520万ウォン）で取引されている。前日比0.80%高い水準だ。 一方、暗号資産データプラットフォームのクリププライスによると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは2.02%と集計された。これは、国内取引所でグローバル市場より低い価格で取引されていることを意味する。

ビットコイン（BTC）が一時7万9000ドル台を回復した。 3日17時36分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDTマーケットで7万8940ドル（アップビット基準で1億1634万ウォン）で取引されている。前日比2.53%高い水準だ。 一方、暗号資産データプラットフォーム「CrypePrice」によると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは1.94%と集計された。これは、韓国国内の取引所でグローバル市場よりも低い価格で取引されていることを意味する。

イーサリアム・ソラナ・XRPが軟調 ステーブルコイン減少・安全資産へ移動 「ファンダメンタルズではなく流動性の問題」 米中央銀行（Fed）が1月の政策金利を据え置き、利下げ期待が後退する中、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場では流動性と投資家心理を巡る警戒感が再び強まっている。 3日、コインマーケットキャップによると、イーサリアムは年初来の上昇分をすべて吐き出し、2300ドル近辺で軟調な推移が続いている。韓国国内では340万ウォン台で取引されている。ソラナとXRPも年初来でそれぞれ16%、12%下落した。暗号資産全体の時価総額は足元で3兆ドルを下回り、2兆6500億ドル（約3819兆ウォン）近辺で推移している。1月の主要暗号資産取引所の総取引高は1兆1180億ドル（約1613兆ウォン）と集計された。昨年7月以来の低水準だ。暗号資産専門メディアのBeInCryptoは「多くのアルトコインが高値比で70〜90%低い水準にとどまっているにもかかわらず買いが入っていないことは、投資家心理の冷え込みを明確に示している」と伝えた。 流動性の面では、ステーブルコイン供給の減少が重荷として挙げられる。クリプトクオンツによると、イーサリアム基盤のステーブルコイン総供給量は年初来で約5%減少し、主要暗号資産取引所が保有するステーブルコイン残高も昨年の高水準から9%減少したことが分かった。市場では通常、この2指標が同時に低下すると資金流出のシグナルと解釈する。 規制環境を巡る不確実性も投資家心理に影響している。暗号資産サービス企業マトリックスポートは「米国のGENIUS法および審査中のCLARITY法では、ステーブルコイン発行体の利払いが制限される見通しとなり、資金がステーブルコインから金・銀などの伝統的な安全資産へ移動している」と分析した。さらに「これは流動性の縮小と短期的な買い意欲を弱める要因になっている」と評価した。 市場では、現在の局面を構造的な分岐点とみている。暗号資産分析企業スイスブロックは「現在の市場はビットコイン・ドミナンス（市場支配力）が上昇し始めた分岐点に入っている」とし、「ビットコイン価格が上昇基調を維持すればアルトコインのローテーション相場が展開し得るが、逆に下落すれば市場の不安定性が急速に拡大する可能性も高い」と見通した。 足元では、アクシー・インフィニティなど一部の小型アルトコインが短期急騰する場面もあったが、市場全体の取引高と流動性環境を考えると、こうした流れが長期間続くのは難しいとの指摘も出ている。 一部では、アルトコインの反発余地は限定的になり得るとの見方もある。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェンは「今回の市場サイクルは歓喜ではなく無関心の中で高値を形成した点で、2019年の下落局面と似ている」とし、「当時のように反発と調整を繰り返す原動力が弱まった流れが、しばらく続く可能性が高い」とみた。暗号資産ストラテジストのマイケル・バン・デ・ポップも「足元の下落はファンダメンタルズというより、市場構造と流動性の問題に近い」とし、「大半のアルトコインが昨年10月の『大清算事態』以前の水準を回復するまでは、無理な売買に踏み切る理由はない」と語った。 カン・ミンスン ブルーミングビット記者 minriver@bloomingbit.io