Minseung Kang

ビットコイン（BTC）がボラティリティ拡大局面を示すなか、キャシー・ウッド氏が率いるARKインベストが暗号資産関連株を大規模に買い増したことが分かった。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクが3日に報じたところによると、ARKインベストは最近、ARKF・ARKK・ARKWなど主要ファンドを通じて約7,200万ドル（約1,041億ウォン）規模の暗号資産関連株を購入した。今回の買い付けは、ビットコイン価格が一時7万5,000ドルを下回り、関連銘柄全般が軟調となった局面で実施された。 ARKインベストは今回の取引で、取引所、ブローカー、インフラ企業など幅広い分野でポジションを拡大した。日次の開示資料によると、ロビンフッドとコアウィーブが最大の比率を占め、サークル・インターネット、コインベース、ブリッシュ、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ、ブロックなども購入対象に含まれた。 ファンド別の合算ベースでは、ロビンフッド株約3,270万ドル、コアウィーブ約1,460万ドル、サークル約940万ドル、ビットマイン約630万ドル、ブリッシュ約600万ドル、ブロック約190万ドル、コインベース約130万ドル相当がそれぞれ組み入れられた。 市場では、今回の買い付けはARKインベストの従来の投資戦略を再確認する動きだとの見方が出ている。ARKインベストは暗号資産市場の調整局面で、関連株の株価軟化を買い場として活用する戦略を繰り返してきた。実際、ビットコインが今年1月末に9万ドルを下回った際にも、コインベースとサークル、ブリッシュの株式を約2,150万ドル規模で購入している。 一方、キャシー・ウッド氏は最近、ポートフォリオにおけるビットコインの役割について「ビットコインは伝統資産との相関が低く、分散効果を提供し得る資産だ」と強調した。ARKリサーチも「ビットコインは歴史的に株式、債券、金とは異なる値動きを示してきた」とした上で、「ボラティリティ局面の後には、採用の拡大と取引活動の回復が再び見られる傾向がある」と分析した。

暗号資産の現物取引高が昨年の水準まで急減し、市場全体で投資需要の弱まりが鮮明になっているとの分析が出ている。 3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、主要取引所の現物取引高は昨年10月の約2兆米ドル規模から、今年1月末時点で1兆米ドル前後へと減少した。わずか3カ月で取引規模が半分に縮小した計算だ。 ビットコイン（BTC）は昨年10月の高値から約37%下落した状態で、流動性の縮小とリスク回避姿勢が重なり取引活動が大きく鈍化したとの見方だ。オンチェーン分析会社クリプトクアントは「現物需要が急速に冷え込んでいる」とし、「今回の調整は昨年10月10日の大規模清算以降の流れの延長線上にある」と分析した。 実際、取引所別の指標でも縮小傾向が確認される。バイナンスのビットコイン現物取引高は昨年10月の約2,000億米ドルから、足元では1,040億米ドル規模へと減少した。クリプトクアントは「現在の取引高は2024年以降に観測された水準の中でも最低圏に属する」とし、「投資家の市場離れが明確に表れているシグナルだ」と評価した。 市場流動性も同時に圧迫を受けているとの分析だ。ステーブルコインが取引所から流出しており、ステーブルコイン全体の時価総額も約100億米ドル減少したという。短期の買い余力が全般に細っていることを示す指標と解釈される。 もっとも、一部では今回の調整を市場構造上避けがたいプロセスとみる向きも出ている。アーク・デジタル・リサーチのリサーチ責任者、ジャスティン・ディアナサン氏は「今後数カ月、ビットコインの短期リスクはマクロ環境に左右される可能性が大きい」とし、「FRBの引き締め姿勢が維持されれば、ドル高と実質金利の上昇がリスク資産全般の重しとなり得る」と述べた。 一方で同氏は「ビットコインのインフレヘッジの物語が終わったとは考えていない」とし、「現物ETFへの資金流入再開、暗号資産に友好的な立法の進展、あるいは景気減速に伴う金融政策転換が生じれば、有意な反発があり得る」と付け加えた。さらに「今回の調整は過度なレバレッジを解消し、投資家の期待値を再調整する過程という点で、必要で健全な動きになり得る」と評価した。 一方、底入れ局面についてはなお慎重論が優勢だ。アルフラクタルの最高経営責任者（CEO）ジョアン・ウェドソン氏は「短期保有者の平均取得単価はすでに損失圏に入ったが、長期保有者が本格的に損失を抱え込む段階はまだ来ていない」とし、「短期保有者の実現価格が長期保有者の実現価格を下回って初めて、弱気相場が終盤を迎える傾向がある」と説明した。さらに、ビットコインが7万4,000米ドルを下回れば、弱気局面が本格化する可能性にも言及した。

ビットメックス（BitMEX）創業者のアーサー・ヘイズが、保有資産の売却を続けているとみられる動きが伝わった。 3日、オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ヘイズはこの日、ペンドル（PENDLE）32万7869枚とエテナ（ENA）360万枚をファルコンエックス取引所に入金した。該当数量の規模はそれぞれ約50万2000ドル、約49万9000ドルと集計された。 ルックオンチェーンは「アーサー・ヘイズの保有資産売却が続いている」とし、「最近も複数のトークンが取引所へ移動する流れが確認された」と説明した。 市場では、今回の動きがポートフォリオ調整の一環なのか、追加売却につながるのかについて、慎重な解釈が必要だとの見方も出ている。

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリンが、最近もイーサリアムの売却を続けていると伝えられた。 3日、オンチェーン分析アカウント「OnchainLens」によると、ブテリンは直近でイーサリアム211ETHを追加で売却し、49万1,721ドル相当のステーブルコインを確保したとみられる。今回の取引を含め、ブテリンが売却したイーサリアムは合計704ETHとなり、累計売却額は165万ドルに達する。 OnchainLensは「最近のイーサリアム売却が約2時間間隔で繰り返されている」と説明した。 今回の売却は、0xfebで始まるアドレスを通じて行われた。当該アドレスでは、一定量のイーサリアムが定期的に移動した後、ステーブルコインのGHOへ転換される流れが観測された。

ビットコイン（BTC）価格が調整局面を続けるなか、市場では今回の下落が中長期の弱気転換ではなく、一時的な調整にとどまる可能性があるとの見方が出ている。 3日、暗号資産（仮想通貨）投資プラットフォームのFXストリートによると、グローバル資産運用会社バーンスタインは最近のレポートで、ビットコイン価格が約6万ドル近辺で底を固めた後、上半期中に回復局面へ入る可能性があると見通した。 バーンスタインは、足元の暗号資産市場の弱さは金価格の相対的な強さと重なって生じた現象だと分析した。分析チームは「過去1年で金はビットコインを大きく上回るパフォーマンスを記録した」とし、「中央銀行による金購入の拡大がこうした流れを強めた」と説明した。これにより、ビットコインの時価総額は金に対して2年ぶりの低水準に近づいているとも付け加えた。 ただしバーンスタインは、現在の弱さを構造的な下落ではなく短期的な調整と判断した。分析チームは「今回の調整は長期弱気相場の始まりというより、上昇サイクルの途中で生じた一時的な押し戻しに近い」と評価した。特に、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）を通じた機関投資家資金の流入が累計1,650億ドルを超えた点に言及し、「機関投資家資金はビットコイン市場の下値の堅さを大きく高めている」と分析した。 マイナー（採掘業者）の動向も過去とは異なる様相だと診断した。バーンスタインは「以前の下落局面で繰り返し見られたマイナー主導の投げ売りは、今回のサイクルでは観測されていない」と述べた。続けて「採掘企業が人工知能（AI）データセンターなどへ収益源を多角化することで、ビットコイン価格変動への依存度が低下した」と説明した。 米国の政策環境も回復の潜在的な触媒として挙げられた。バーンスタインは「米政府が押収したビットコインを活用して戦略的ビットコイン準備金を創設したことは象徴的な変化だ」とし、「政界全体で暗号資産産業との歩調合わせが強まれば、ビットコインが準主権資産あるいは準備資産として認識され得る」と分析した。さらに「デジタル資産市場が下落を続ける状況で、米政府が受動的な姿勢を維持する可能性は低い」と付け加えた。 一方、今回の見通しは、バーンスタインが先月、ビットコイン価格の下限を8万ドル水準と提示した後に示された追加分析だ。ビットコインはこの日15時23分時点で7万8,000ドル近辺で取引され、短期的な反発の動きを見せている。

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（Fed・FRB）が今年最初の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、利下げ期待を後退させたことで、暗号資産（仮想通貨）市場でも流動性と投資家心理を巡る警戒感が再び強まっている。専門家は、取引量の減少と資金フローの鈍化が進むなか、市場の方向性を左右する分岐点に近づいていると分析した。 「取引量の縮小と資金流出が重なる…ステーブルコイン減少で流動性負担↑」 アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）市場全体では、足元で取引量の減少と資金流出の兆候が重なり、回復の勢いが限定されているとの見方が出ている。ステーブルコイン供給量の減少も、市場流動性の重荷となる要因に挙げられる。 30日、グローバルな暗号資産市況サイトCoinMarketCapによると、暗号資産の時価総額は最近3兆ドルを下回り、2兆8200億ドル（約4049兆ウォン）近辺で推移している。今月に入って主要暗号資産取引所の総取引量は1兆1180億ドル（約1600兆ウォン）と集計され、昨年7月以来の低水準となった。暗号資産専門メディアBeInCryptoは「多くのアルトコインが高値から70〜90%下落した水準にとどまっているにもかかわらず買いが入らない点は、投資家心理の冷え込みを明確に示している」と伝えた。 投資家参加が細るなか、ステーブルコインの供給フローも弱含んでいる。この日、オンチェーンデータ分析プラットフォームCryptoQuantによると、イーサリアム系（ERC-20）ステーブルコインの総供給量と主要暗号資産取引所が保有するステーブルコイン残高は、足元でいずれも減少傾向を示している。ステーブルコインは暗号資産市場で今後の買いに充てられる待機資金、いわゆる「買い弾」として認識される。一般に、この2指標が同時に下落する場合、資金が市場から流出していることを意味する。 市場では、ステーブルコイン関連の立法を巡る不確実性が投資家心理を抑制しているとの評価も出ている。28日、暗号資産サービス企業マトリックスポートは「米国のGENIUS法（GENIUS Act）および（審査中の）クラリティ法（CLARITY Act）に基づく規制環境では、ステーブルコイン発行体の利払いが制限されると見込まれる」とし、「これにより資金がステーブルコインから金・銀などの伝統的な安全資産へ移る動きが出ている」と分析した。さらに「これは流動性の縮小とともに、暗号資産市場の短期的な買いを弱める要因となっている」と評価した。 足元では小型アルトコインの反発も続いているが、環境的に持続しにくいとの指摘もある。実際、Axie Infinity（AXS）は今月、場中の最高値で260%まで急騰した後、短期調整を受けている。一方、The Sandbox（SAND）とDecentraland（MANA）もそれぞれ62%、54%まで上昇した後、上げ幅の大半を吐き出した状態だ。 Altcoin Vectorは「最近、大型資産が調整局面にとどまる一方で、短期資金が利ざやを求めて小型アルトコインへ移っている」としつつ、「Axie Infinityに代表される、薄い流動性の上で形成された『ポケット・ラリー』は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など中核資産が基盤を固めるまでは投機的な動きで終わる可能性が高い」と分析した。 アルトコイン反発の可能性は？…「暗号資産市場、構造的な分岐点に突入」 専門家は、暗号資産市場が調整局面を続けるなか、今後の流れを左右する分岐点に近づいているとみている。 暗号資産分析会社Swissblockは「現在の市場は、ビットコイン・ドミナンス（市場支配力）が上昇に転じ始めた分岐点の初期局面にある」としながらも、「この局面では価格の方向性次第で市場全体の流れが大きく分かれ得る」と説明した。続けて「ビットコイン価格が上昇基調を維持すればアルトコインのローテーション相場が展開される可能性があるが、逆にドミナンスが維持されたままビットコインが下落すれば、市場の不安定さが急速に拡大する可能性も大きい」と付け加えた。 比較的安定した動きを見せる伝統的な金融市場とは対照的に、暗号資産市場への資金流入は限定的だ。FXProのチーフアナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏は「暗号資産の時価総額が3兆ドルに近づくほど売り圧力が強まり、アルトコインの上昇トライが制約されている」と指摘した。さらに「最近のドル安が株式市場には追い風となっている一方、暗号資産に向かう資金は限定的な状態だ」とし、「イーサリアム、エックスアールピー（XRP）、バイナンスコイン（BNB）など主要銘柄は健闘しているが、市場全体では資産ごとにまちまちの動きが出ている」と説明した。 市場では、地政学的対立と政策不確実性を巡る警戒感が簡単には後退しない。トランプ発の関税戦争がなお続くなか、グリーンランドを巡るトランプ大統領の発言も市場の不確実性を高める要因として取り沙汰される。さらに米連邦政府のシャットダウン再発懸念まで加わり、市場全体の緊張感は容易に和らがない。グローバル暗号資産取引所Bitfinexは「市場では地政学リスクを背景にリスク資産への警戒感が強まっている」とし、「高インフレの下でFRBの金融政策も当面は引き締め姿勢を維持する可能性が高い」とみた。 一部アナリストは、アルトコイン市場の反発余地が限定される可能性があるとみている。暗号資産アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は「現在、アルトコインの代表格であるイーサリアムは、ビットコインの弱気相場という市場環境の影響を大きく受けている」とし、「今回のサイクルは熱狂ではなく無関心のなかで高値を形成した点で2019年の下落局面と似ており、当時のように反発と調整を繰り返す原動力が弱まった流れが続く可能性が高い」と診断した。さらに「ビットコインが上値抵抗に直面する状況では、アルトコインも上昇の勢いを確保しにくく、一部アルトコインが上がることはあっても、全体としては下落圧力が優勢になるだろう」と見通した。 暗号資産アナリストのマイケル・バン・デ・ポップ氏も「アルトコイン市場は昨年のトランプ就任前後に一度強い上昇を見せた後、強気期待が急速に後退し、投資家心理も冷え込んだ」と診断した。続けて「現在の下落はファンダメンタルズというより、市場構造と流動性の問題に近い」とし、「大半のアルトコインが昨年10月の『大清算』以前の価格を回復するまでは、投資家が無理な売買に踏み切る理由はない」と説明した。そのうえで「当面はポートフォリオを維持しつつ、回復の速い資産を中心に対応戦略を検討している」と付け加えた。 カン・ミンスン Bloomingbit記者 minriver@bloomingbit.io

世界的な暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、同社のユーザー保護基金であるSAFU（Secure Asset Fund for Users）の資産構成をビットコイン（BTC）へ切り替えると明らかにした。市場のボラティリティが拡大する局面で、業界と不確実性を共に引き受ける狙いだ。 30日、バイナンスはX（旧ツイッター）で「SAFU基金で保有していた10億ドル規模のステーブルコイン資産を段階的にビットコインへ転換する計画」であり、「この発表後30日以内に交換を完了する予定」とした。 バイナンスは、ビットコイン価格の変動によってSAFU基金の時価総額が8億ドルを下回った場合、追加のビットコインを補充して基金規模を再び10億ドル水準に維持すると説明した。SAFU基金の資産規模について定期的な点検を実施する方針も併せて示した。 バイナンスは今回の措置の背景として、ビットコインを暗号資産エコシステムの中核資産と評価している点を強調した。バイナンスは「産業が成熟段階に入るほど、プラットフォームのガバナンス能力やリスク管理、責任意識への要求が高まっている」とし、「バイナンスのボラティリティはすなわち産業のボラティリティだという認識の下、より高い基準で自己点検を行っている」と述べた。 また、バイナンスは昨年の主要な運営実績も公表した。昨年、ユーザーの誤入金によって発生した資産3万8648件、総額4800万ドル規模を復旧したと明らかにした。累計では約10億9000万ドル超の資産回収を支援したと集計された。 さらに、リスク管理とユーザー保護の面では、約540万人のユーザーに潜在的リスクを事前通知し、約66億9000万ドル規模の詐欺関連被害を未然に防いだと説明した。世界の捜査機関との協力により、約1億3100万ドル規模の違法資金に関連する活動を遮断した成果も示された。 上場エコシステムに関しては、2025年の1年間に21件のパブリックブロックチェーン基盤プロジェクトを現物市場に上場させ、このうちイーサリアム、BNBチェーン、ソラナ基盤のプロジェクトがそれぞれ32件、18件、9件で最も大きな比重を占めたと明らかにした。新規パブリックチェーンは計13件で、決済・ゲーム・ソーシャル特化チェーンなどが含まれた。 バイナンスは「いかなるフィードバックにも謙虚な姿勢で対応する」とし、「透明性と長期的視点に基づき、暗号資産産業の持続可能な成長を支援していく」と付け加えた。

ビットコイン（BTC）は一時、8万3000ドルの節目を回復した。 30日13時23分時点で、ビットコインはバイナンスのUSDTマーケットで前日比5.64%安の8万2975ドル（アップビット基準で1億2162万ウォン）で取引されている。 一方、暗号資産データプラットフォームのクリププライスによると、この日のビットコインのキムチ・プレミアムは2.16%と集計された。これは、国内取引所でグローバル市場より高い価格で取引されていることを意味する。

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）から、わずか1日で約1億8,000万ドル規模の資金純流出が発生した。主要運用会社を中心に資金流出が同時に確認され、短期的な需給面の重荷が続いている格好だ。 30日、トレーダーTの集計によると、前日の米国イーサリアム現物ETF全体の資金純流出額は1億7,787万ドルだった。 ブラックロックのETHAは5,522万ドルの純流出となり、フィデリティのFETHも5,919万ドルが流出した。ビットワイズのETHW（-200万ドル）、バンエックのETHV（-1,305万ドル）でも資金流出が確認された。 グレースケールのETHEは2,649万ドルの純流出となり、グレースケール・ミニ・トラストも2,192万ドルが流出して、弱含みの流れを後押しした。 一方、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZETでは当日の資金変動は見られなかった。一部ETFは資金流出を免れたものの、大型商品を中心とする全体的な流出基調を相殺するには力不足だった。 市場では、イーサリアム価格が限定的な反発と調整を繰り返すなか、現物ETFを通じた機関投資家の資金フローも慎重に推移しているとの見方が出ている。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、1日で8億ドル超の大規模な資金純流出が発生した。主要運用会社全般で揃って流出が見られ、短期的な需給面の重しが一段と強まっている。 30日、Trader Tの集計によると、前日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計8億1,772万ドルだった。これはETF上場以来、日次ベースで4番目に大きい純流出規模となる。 ブラックロックのIBITは3億1,766万ドルの流出で最大となった。フィデリティのFBTCも1億6,805万ドルの純流出となり、ビットワイズBITB（-8,888万ドル）、アーク・インベストのARKB（-7,158万ドル）も資金流出の流れに加わった。 グレースケールのGBTCは1億1,944万ドルの純流出となり、グレースケール・ミニ・トラストも3,721万ドルが流出した。インベスコのBTCO（-838万ドル）とヴァンエックのHODL（-652万ドル）も小幅な流出を記録した。 一方、フランクリンのEZBC、ヴァルキリーのBRRR、ウィズダムツリーのBTCWでは当日の資金変動は見られなかった。今回の集計では、一部ETFで防衛的な動きがあったにもかかわらず、大型商品を中心に全般的な資金流出が目立った。 市場では、ビットコイン価格が方向感を欠いたまま調整局面を続けるなか、ETFを通じた機関投資家の需給もリスク回避姿勢を反映しているとの見方が出ている。

昨年まで急拡大していたステーブルコイン市場の成長ペースが、足元で鈍化局面に入ったとの分析が出た。既存の大手ステーブルコインが伸び悩む一方、後発のステーブルコインがシェアを拡大しているという。 27日、オンチェーン分析会社セントラはX（旧Twitter）で「2024～2025年にかけて急成長したステーブルコインは、昨年10-12月期以降、成長モメンタムの大半が横ばいになった」と明らかにした。 月次の動きでみると、成長鈍化の主因は既存の大手ステーブルコインにあるという。セントラは「USDTとUSDCの時価総額が減少し、市場全体の成長を押し下げている」と述べた。 一方、PYUSDやRLUSDなど後発ステーブルコインの存在感は増している。セントラは「これらのステーブルコインがシェアを継続的に拡大している」とし、市場内で資金移動が一部生じていることを示唆した。

テザーが、米国の連邦規制枠組みに準拠するよう設計されたドル連動ステーブルコイン「USA₮」を正式にローンチした。米国内向けの専用規制フレームを適用したステーブルコインが本格的に市場に登場した初の事例と評価されている。 27日、テザーは公式ブログで「米国の新たな連邦ステーブルコイン規制フレームの下で運用されるよう設計されたドル連動ステーブルコイン『USA₮』を正式にローンチした」と明らかにした。テザーは「USA₮はGENIUS法（GENIUS Act）に基づき構築された連邦規制フレームを基準に開発され、米国初の連邦規制ステーブルコイン発行銀行であるアンカレッジ・デジタル・バンクが発行する」と説明した。 今回のローンチは、昨年のトークン構造と名称の公開後における、正式な市場参入段階に当たる。これに先立ちテザーは、ホワイトハウス暗号資産評議会の前事務局長であるボー・ハインズ氏をUSA₮の最高経営責任者（CEO）に任命していた。USA₮は米国の規制環境に合わせて設計されたデジタルドルで、機関投資家およびプラットフォーム利用者を中心に供給される。 テザーはUSA₮を通じ、既存のグローバル・ステーブルコインであるUSD₮と、米国専用の規制商品を分離して運用する戦略だ。USD₮はグローバル市場での利用を継続しつつ、GENIUS法基準との整合性を段階的に確保し、USA₮は連邦認可銀行を通じて発行される米国専用のデジタルドルとしての役割を担う。 USA₮の準備資産の管理はキャンター・フィッツジェラルドが担当する。キャンター・フィッツジェラルドは指定準備資産カストディアンであり、優先プライマリー・ディーラーとして参加して準備金管理と透明性を提供する。テザーはローンチ当初から、米国の規制下にある取引所および銀行パートナーとの連携を通じてアクセス性を拡大する方針だ。 テザーは現在、世界で米国債を17番目に多く保有する主体であり、ドイツ、韓国、オーストラリアなど主要国よりも多くの米国債を保有していると説明した。同社は、ステーブルコインがグローバル決済と準備資産の分野でドルの影響力を拡大する手段として機能していると強調した。 パオロ・アルドイノ テザーCEOは「USA₮は米国で作られたドル連動トークンという追加の選択肢を提供する」とし、「USD₮がグローバル市場で信頼と有用性を証明したなら、USA₮は米国市場向けに連邦規制に合わせて設計された商品だ」と述べた。 ボー・ハインズ USA₮CEOは「USA₮は連邦規制の期待水準に合致するよう設計されたデジタルドルだ」とし、「安定性と透明性、責任あるガバナンスを通じて、米国のドル革新における主導権を強化することに焦点を当てた」と語った。 USA₮はローンチ初期段階で、Bybit、Crypto.com、Kraken、OKX、MoonPayを通じて提供される。ただし、USA₮は法定通貨ではなく、米政府の保証やFDIC・SIPC保険の適用対象ではない。発行主体はテザーではなくアンカレッジ・デジタル・バンクである。

機関投資家資金の流入と市場構造の変化により、暗号資産市場の伝統的な4年サイクルが弱まっているとの分析が出た。短期テーマより長期のファンダメンタルズを重視する投資環境へ移行しているとの評価だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「Coinpedia」によると、コインベース・ベンチャーズ統括のフーリ・テズワニ氏は最近、Milk Roadのインタビューで「もはや4年の暗号資産サイクルが存在するのか疑問だ」とし、「市場構造そのものが変わっている」と述べた。ビットコイン（BTC）現物ETFの導入後、年金口座など長期資金が流入し、投資の性格が変化したと説明した。 テズワニ氏は「いまやビットコインは18カ月以内の利確を狙う資産ではなく、数十年の保有を前提にポートフォリオに組み入れられている」と明らかにした。同時に、1万を超える新規資産のローンチや予測市場、無期限先物取引の拡大により、現物市場の流動性が分散している点も指摘した。 同氏は、こうした環境下で市場の性格を「トークン選別市場」と規定した。テズワニ氏は「今後は実質的な売上高とユーザーベース、明確なバリューキャプチャー構造を備えたプロジェクトが浮上する」とし、「我々は短期利益を狙う人ではなく、5〜10年のビジョンを持つ創業者を探している」と語った。 コインベース・ベンチャーズが注目する投資分野としては、ステーブルコインのインフラ、無期限先物と実物資産のトークン化、分散型金融（DeFi、ディファイ）、プライバシー、暗号資産と人工知能（AI）の融合が挙げられた。テズワニ氏はステーブルコインのインフラについて「100倍の成長ポテンシャルがある」と評価した。 またAI分野に関しては「自動で取引してくれるエージェント・トークンは実質的価値が限定的だ」とし、「機会は決済レール、エージェント向けのID体系、分散型AI学習インフラにある」と線引きした。

アルトコイン市場の流動性が急速に悪化しているとの警告が出た。時価総額上位のアルトコインに分類される銘柄でも、比較的小さな売り注文で価格が大きく振れるとの分析だ。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門アカウントのアンバーCNは、X（旧ツイッター）で「現在、アルトコインの流動性は非常に悪い状態だ」とし、「流通時価総額が1億8000万ドル規模の1inch（1INCH）で、200万ドルにも満たない売りが出ると、価格が即座に7%急落した」と述べた。その後、下落率は一時13%まで拡大した。 取引高の縮小も指摘された。アンバーCNは「バイナンスの1INCH/USDT取引ペアの24時間取引代金は約150万ドルにすぎない」とし、「このうち約116万ドルは特定のオンチェーンアドレスの売りの後にアービトラージボットが作り出した出来高で、実際の市場で形成された取引代金は約34万ドル規模だ」と説明した。 アンバーCNは「表面的な出来高とは異なり、実際の売買の基盤は極めて脆弱だ」とし、現在アルトコイン市場全体で流動性の空白が拡大していると付け加えた。

ビットコイン（BTC）に対する銀価格の比率が過去の極端な局面に近づくなか、銀市場が過熱しているかどうかへの警戒感が強まっている。ボラティリティの拡大と歴史的パターンが重なり、短期的な天井の可能性を点検すべきだとの分析が出ている。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインに対する銀価格比率（bitcoin to silver ratio）は足元で約780まで低下した。これは、FTX崩壊の余波でビットコイン価格が2022年11月に約1万5500米ドル近辺まで押し下げられた当時に記録された700近辺に迫る水準だ。この比率は、2017年にビットコインが2万米ドルに到達した当時よりも低い。 コインデスクは、銀価格がビットコインに対して相対的に脆弱な局面に入りつつあることを示唆し得ると分析した。伝統的に強気相場の終盤では、資産間の相対価値指標を通じて天井シグナルを捉えようとする動きが増え、足元の銀市場がそうした局面にあるという。 実際、銀価格は過去1年で約300%急騰した。ただ、直近のボラティリティは大きく拡大している。銀価格は最近、日中に約15%急伸して1オンス＝117米ドル近辺まで上昇した後、同日に再び15%近く下落し、112米ドル近辺へ押し戻された。 歴史的に見ると、銀価格の局地的な高値は年初または上半期に集中する傾向があった。1974年2月、1980年1月（47米ドル）、1983年2月、1987年5月、1998年2月、2004年4月、2006年5月、2008年3月、2011年4月（50米ドル）など、主要な高値事例の大半が上半期に形成された。とりわけ1980年と2011年は、価格が短期間で急騰した後にボラティリティが拡大し、高値が形成された時期に分類される。 同メディアは「こうした歴史的パターンは、最近の銀価格の推移に潜在的な警告シグナルを投げかける」とし、「歴史が繰り返されるなら、銀価格はサイクルの高値に到達した可能性がある」と伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領の次男であるエリック・トランプが設立したビットコイン（BTC）採掘会社アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）が、ビットコイン416枚を追加購入したと伝えられている。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門アカウントのソリッドインテルは、X（旧ツイッター）で「アメリカン・ビットコインが保有量を416BTC増やし、総準備金が5843BTCに達した」と伝えた。追加購入の時期と具体的な購入価格は公表されていない。

暗号資産（仮想通貨）市場全体が調整局面を続けるなか、エックスアールピー（XRP）が重要支持線付近で方向感を探っているとの分析が出た。主要な支持線を下回れば追加下落の可能性を警戒する見方と、中長期の上昇余地を示す見通しが交錯している。 27日、暗号資産専門メディア「ビットコイン・システミ」によると、ブルームバーグ・インテリジェンスのコモディティ・ストラテジストであるマイク・マクグローンは最近、XRP価格が1.82ドル近辺の重要支持線を再び試す可能性があると指摘した。同氏は、この水準が昨年11月のラリー以降、複数回にわたり支持線として機能してきた価格帯だと説明した。 マクグローンは「1.82ドルを終値ベースで下回って引けた場合、従来の強気見通しは有効性を失い得る」とし、支持線割れで下方圧力が強まる可能性を指摘した。ただ短期的には2.06ドルを回復できるかが焦点で、これを上回れば2.35〜2.50ドルのゾーンまでのテクニカルな反発余地にも言及した。 一方で、より楽観的な見方も出ている。暗号資産アナリストのクリプトブルは、XRPが過去の強気相場に似た価格構造を示しているとして、足元を上昇前の蓄積局面と解釈した。 同氏は「XRPは前回高値近辺で横ばいを続けた後、トレンドの動きが出る可能性がある」とし、「中長期的に11ドル水準まで上昇する可能性がある」との見方を示した。 一方、XRP価格はこの日18時45分時点で、バイナンスのUSDT市場において前日比0.12%高の1.8846ドルで取引されている。

ソラナ（SOL）エコシステムは、ミームコインや実験的プロジェクトが中心だった局面を経て、金融インフラの構築に軸足を移す新たな段階に入っているとの見方が示された。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産取引所Backpackのアルマーニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）はインタビューで「ソラナはこの1年、より節度ある方向性のもとで金融インフラに注力してきた」と述べた。さらに「いまはNFTや短期的な投機ゲームよりも、分散型金融（DeFi）、トレーディング、決済をめぐる議論がはるかに増えた」と説明した。 フェランテ氏は、こうした変化により外部からはソラナが以前ほど華やかに見えなくなる可能性がある一方、それこそが成熟のシグナルだと評価した。「人々がブロックチェーンを新たな形の金融インフラとして真剣に捉え始めた」とし、「無作為な実験よりも金融に焦点が移っている」と語った。 ソラナは現在、高速なオンチェーン取引処理や決済、清算機能を中核とする、いわゆる「インターネット資本市場」構想を強化している。フェランテ氏は、暗号資産市場全体の価格動向は冴えないものの、伝統金融の関心はむしろ高まっていると診断した。「ウォール街を見ると、いまほどブロックチェーンに楽観的な時期はなかった」と述べ、トークン化、ステーブルコイン、オンチェーン清算に対する需要拡大に言及した。 長期的には、ソラナとブロックチェーンの中核的役割を「中立的な清算レイヤー」と位置付けた。フェランテ氏は「トークンは結局、ある資産の所有権を記録する標準化された台帳項目にすぎない」とし、「この概念は株式やデリバティブを含むあらゆる資産に適用できる」と述べた。 ただし、実質的な採用には規制との接点が不可欠だとも強調した。「成熟とは結局、現実世界と接することだ」とし、「現実は規制のない無法地帯（free-for-all）ではない」と語った。 フェランテ氏は「ソラナは短期的な過熱を手放してでも、グローバル金融がオンチェーンへ移行する流れに備える選択をしている」とし、「その戦略はいずれ成果につながる」との見通しを示した。

暗号資産（仮想通貨）運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用したオンチェーン利回り商品を投入し、分散型金融（DeFi）領域での展開を広げる。 27日、暗号資産専門メディアのコインドゥによると、ビットワイズは過剰担保型融資の仕組みに基づくUSDC利回りボルト（vault）を公開した。同商品はDeFiレンディング・プロトコルのモルフォ（Morpho）上に構築され、年率最大6%程度の利回りを目標とする。融資は担保価値が借入額を上回る形で行われ、清算リスクおよびカウンターパーティーリスクを抑えたという。 ビットワイズは今回の商品について、自動化戦略に全面依存する従来のDeFi利回り商品とは異なり、運用戦略とリスク管理の全般を自社で直接コントロールする。ポートフォリオ構成やリスク上限、主要パラメータの調整などを運用会社が管理する仕組みで、伝統金融のリスク管理手法とオンチェーン・インフラを組み合わせた点が特徴だ。 今回の投入は、パッシブ商品中心だったビットワイズがアクティブなオンチェーン利回り戦略へと領域を拡大した点で意義があるとの評価だ。 同メディアは「ステーブルコインを基盤とするドル建て利回りへの需要が拡大しており、機関投資家はスマートコントラクトリスクを最小化しつつオンチェーン利回りを追求できる代替手段に注目している」と伝えた。