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スイ（Sui）ネットワークは障害を解消し、通常運用を再開した。 スイは14日（現地時間）、公式Xを通じて「ネットワークが復旧し、現在はトランザクションが正常に処理されている」と明らかにした。 スイ側は、今回の障害で不便を被った利用者に謝意を示すとともに、近く事故原因と対応プロセスをまとめた完全なインシデント報告書を公開すると説明した。

XRPが2ドル台を維持するなか、機関投資家資金の流入が続き、中長期的な上昇余地への市場の関心が高まっている。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、XRP（XRP）は足元で2ドルを上回る水準を維持しているものの、テクニカル面ではまだ明確なトレンド転換が確定した段階ではないとの分析が出ている。現在、XRPはおよそ2.15ドル近辺で取引されている。 XRPは年初、50日単純移動平均線（SMA・中期トレンドを判断する移動平均線）を回復し、下落トレンドの再試験局面に入った。買いが維持されれば追加上昇につながり得る典型的なテクニカル構造と評価される一方、足元の値動きは急騰というより安定局面に近いとの見方が優勢だ。 注目されるのは機関投資家の資金フローだ。コインシェアーズ（CoinShares）のデータによれば、先週はデジタル資産市場全体で約4億5400万ドルの資金流出が発生した一方、XRP関連の投資商品には4500万ドルが純流入した。これは前週比400％以上の増加で、市場全体と鮮明な対照を示した。 こうした機関需要は、流動性が細る環境でもXRPが2ドル台を維持するのに寄与した要因の一つとされる。価格上昇が短期心理のみに依存せず、実需に基づいている点で意味があるとの評価だ。 オンチェーンデータでも過熱シグナルは限定的だ。クリプトクアントによると、バイナンス基準のXRP取引量Zスコア（直近の取引量が平均比でどの程度過熱しているかを示す指標）は約0.44で、30日平均をわずかに上回る水準にとどまった。投機的取引の急増というより、買いと売りが比較的均衡する蓄積局面に近いシグナルと解釈される。 市場では短期調整と追加上昇の可能性が同時に取り沙汰されている。アナリストのクレディブル・クリプトは、直近の高値圏で3度の抵抗が確認されたとして1.77ドル近辺までの調整余地に言及する一方、2ドル近辺で支えが維持されれば3ドル台までの追加上昇余地があると示した。 著名な先物トレーダーのドム（Dom）は、より慎重な見方を示した。2.10ドルのレンジは数カ月にわたり維持されているものの、日足ベースで意味のあるトレンド転換は2.40ドル以上で価格が定着した場合に可能になると分析した。実際、XRPは1月6日に2.40ドル近辺で上値を抑えられ、反落した経緯がある。 当時、クジラアドレスでは1月4日から7日にかけて1億ドル超の純売りが発生したことが示された。今後、XRPが再び2.40ドルを試す場合、クジラ資金フローの変化の有無が主要な変数として作用する見通しだ。

米国を中心とする北米地域のビットコイン採掘の影響力が、人工知能（AI）インフラ投資の拡大と採算悪化によって弱まり、世界の採掘地図に変化が生じている。 15日（現地時間）、ディクリプトによると、ブロックスブリッジ・コンサルティング（BlocksBridge Consulting）は、2025年を通じて北米拠点のビットコイン採掘プールが生成したブロックのシェアが継続的に低下したと分析した。昨年12月時点で、ファウンドリーUSA（Foundry USA）、マラ・プール（MARA Pool）、ルクソール・テクノロジーズ（Luxor Technologies）の合算シェアは約35%と集計された。これは2025年1月に40%を上回っていた水準から低下した数値だ。 こうした流れは、ドナルド・トランプ米大統領が大統領選の過程でビットコイン採掘の主導権確保を強調していた姿勢とは対照的だ。トランプ一族が共同設立したビットコイン採掘企業「アメリカン・ビットコイン（American Bitcoin）」も事業を拡大しているが、北米の採掘業界全体ではAIデータセンター投資に資本と電力が移っているとの分析が出ている。 代表例として、ハット8（Hut 8）は従来のビットコイン採掘中心戦略から脱却し、エネルギー・AIインフラ企業への転換を加速している。ハット8は昨年12月、AI企業のアンソロピック（Anthropic）と協力し、米国内に大規模データセンター・インフラを構築すると発表した。 採掘の採算悪化も構造変化の背景として挙げられる。JPモルガンによると、昨年12月のビットコイン採掘企業の平均日次収益はEH/s当たり3万8700ドルで、前年から32%減少した。電力コストの上昇と競争激化で採掘マージンが縮小する中、多くの企業が高性能コンピューティング（HPC）とAI需要へ軸足を移しているという。 一方、中国、中東、ロシアなどの地域では、ビットコインのハッシュレート比率が再び拡大する兆しも見られる。ブロックスブリッジ・コンサルティングは、中国の電力インフラ拡充が北米シェア低下のもう一つの要因だと分析した。中国は2021年にビットコイン採掘を禁止したが、新疆地域を中心に非公式の採掘活動が続いていると伝えられている。 採掘機器市場も変化局面に入った。世界の採掘機器市場シェア約80%を占めるビットメイン（Bitmain）は、機器需要の鈍化を受けて自社採掘比率を高めているとされる。機器供給過剰が続けば、半導体ファウンドリーの生産枠配分にも負担として作用し得るとの見方も出ている。

IPコイン、14日の1日取引代金が「1兆ウォン」に迫る 「AIテーマ」追い風・「ネットワークアップグレード」の影響 トークンのバイバック・米機関投資家需要など好材料が相次ぐ テスラとの提携契約締結説も ブロックチェーン基盤の知的財産（IP）インフラプロジェクト「ストーリー・プロトコル（Story Protocol）」のネイティブトークンであるストーリー（IP）が、人工知能（AI）テーマ銘柄への追い風とメインネット更新への期待が重なり、急騰している。 14日（現地時間）時点でIPトークンは、CoinMarketCap基準で前日比33.6%高の4.02米ドル。アップビット（Upbit）のウォン建て市場では5,820ウォンで取引されている。12日からの3日間でおよそ100%上昇した。この日のIPトークンのグローバル取引代金は6億6,219万米ドル（約9,770億ウォン）に達した。 これは年初の暗号資産市場でレンダー（Render）やバーチャル（Virtual）などAI関連トークンが同規模の上昇を見せた流れに続くもので、AI関連コインとしてストーリーに投機的需要が移ったとの見方が出ている。 ストーリー・プロトコルは、知的財産（IP）をブロックチェーン上で登録し、ライセンス付与から収益配分まで処理できるよう設計されたレイヤー1ブロックチェーンだ。創作物やAI学習データなどをスマートコントラクト基盤の資産として管理できる点から、AI時代の中核インフラ候補として取り沙汰されている。 最近ではメインネット関連のアップデートとエコシステム拡大計画も、市場の期待感を押し上げた。ストーリーは14日、イーサリアムのプサカ（Pusaka）アップグレード提案をストーリー・ネットワークに適用するアップグレードを実施する予定だ。これに伴い、同日夜から主要取引所でIPトークンの入出金が制限されるため、これを狙った投機需要も流入したとみられている。 既知のIPトークン・バイバックプログラムの延長と、米国機関投資家の需要という好材料も、価格を押し上げる主要因と分析されている。 ストーリー財団は昨年末、IPトークンのバイバック（公開市場買い付け）プログラムを2026年2月1日まで延長し、買い付け規模も8,200万米ドルから1億米ドル（約1,470億ウォン）へ拡大すると明らかにしていた。 また、約50兆ウォン規模の資産を運用する米国最大の暗号資産（仮想通貨）運用会社グレイスケール（Grayscale）は、機関投資家向けにIPトークンの信託商品を昨年8月に立ち上げている。これにより、他のアルトコインに比べて米国機関投資家がアクセスしやすい点も影響したとの説明が相次いだ。 グレイスケールは12日、ストーリーの子会社でAIデータ・ライセンシングプロジェクトのポセイドン（Poseidon）と、ストーリー基盤の著作権関連プロジェクトであるアリア・プロトコル（Ariaip）を相次いで「投資商品候補群」に指定したと発表した。 当該リストは、グレイスケールが今後、機関投資家向けに新規商品を立ち上げたり既存商品を拡充したりする可能性を検討中のデジタル資産を選別して公開する資料だ。 さらに、一部のX（旧Twitter）やテレグラムのストーリー・コミュニティでは、ストーリーの「ポセイドン」が世界最大の電気自動車メーカーであるテスラと提携契約を締結したとの噂も出回った。 これに関連し、ストーリー関係者は「特定企業との協力については言及が難しい」としつつ、「ストーリーとポセイドンはAI時代のITインフラに注力してきた。これに関連する意味のある成果が今年上半期中に出てくるとみられる」と述べた。

企業によるビットコイン保有拡大のペースが新規供給を大きく上回り、需給構造の変化に対する市場の関心が高まっている。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、直近6カ月に企業のデジタル資産トレジャリー（DAT）に組み入れられたビットコインは、純増ベースで約26万BTCと集計された。同期間に採掘で新たに供給されたビットコインは約8万2000BTCにとどまり、企業の購入規模は新規供給のおよそ3倍に達した。 グラスノードのデータによれば、上場・非上場企業が保有するビットコインは6カ月前の約85万4000BTCから現在は約111万BTCへ増加した。純増は約260000BTCで、現行相場ベースでは約250億米ドル規模となる。月平均では約43000BTCが企業の財務諸表に追加された計算だ。 同期間、ビットコイン採掘業者は1日平均約450BTCを採掘し、合計約8万2000BTCを供給した。市場では、企業需要が採掘供給を大きく上回ることで、中長期的に需給に追い風となる環境が形成されているとの見方が出ている。 企業保有のビットコインの相当部分はストラテジー（Strategy）に集中している。マイケル・セイラー率いるストラテジーは現在、約6万87410BTCを保有しており、これは企業保有全体の約60%に相当する。同社は今月初め、1万3627BTCを追加購入し、昨年7月以降で最大規模の単発購入を記録した。 企業で2番目に多くビットコインを保有するのはマラホールディングス（MARA）で、約5万3250BTCを保有している。これは現行相場ベースで約50億米ドル規模だ。 市場では、現物ビットコインETFの需要がこの流れをさらに強める可能性があるとの見通しも取り沙汰されている。ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガンは、ETF需要が長期的に続く場合、ビットコイン価格が急騰局面に入る可能性があると言及した。

ビットコインが現物買いの流入を追い風に9万5000ドル台を回復し、市場では心理的節目である10万ドルへの再挑戦が視野に入るとの期待が強まっている。 14日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは前日に9万5000ドルを上回り、上昇基調を維持した。コインマーケットキャップ基準では、ビットコインは直近24時間で約4.65%上昇し、9万5190ドル近辺で取引された。市場では、今回の反発がデリバティブではなく現物買い主導で生じた点に注目が集まっている。 暗号資産アナリストのウィル・クレメンテは自身のXで、今回のビットコイン上昇は現物買いが主導していると分析した。現物買いは実際にビットコインを購入する需要によって価格を押し上げるもので、先物やオプション取引に比べ実需に基づく上昇と評価される。 価格上昇の過程では、空売りポジションの清算も進んだ。コイングラスによると、直近24時間でビットコインの空売りポジション約2億6921万ドルが清算された。ショートの清算が追加の買い圧力として作用し、上昇を強めたとみられる。 市場関係者の間では、短期的に10万ドル突破の可能性が取り沙汰されている。MNトレーディングキャピタルの代表、マイケル・ファン・デ・ポッペは、ビットコインが近く10万ドルに向けて動く可能性が高く、調整局面は買いの好機だと評価した。ビットコインは昨年11月13日以降、10万ドル台を回復できていない。 予測市場のデータも期待心理を反映している。ポリマーケットによると、ビットコインが2月1日までに10万ドルを回復する確率は51%と集計された。10万5000ドルに到達する可能性は23%だった。 過去の推移を見ると、1月はビットコインにとって相対的に穏やかな月だった。2013年以降の1月の平均リターンは約4.18%にとどまった一方、2月の平均リターンは13.12%と、より強い動きを示した。このため、市場では2月を前に期待感が再び形成されつつある。 市場心理指標は依然として低水準だ。サンティメントは、ビットコインが再び10万ドルに接近すれば、個人投資家の追随買い心理が急速に流入し得ると分析した。クリプト恐怖・強欲指数は直近まで恐怖と極度の恐怖の領域を行き来しており、この日の時点で恐怖水準の26を記録した。

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、ドナルド・トランプ大統領との利益相反を理由に、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）の銀行認可審査を延期するよう金融当局に求めた。 13日（現地時間）のコインテレグラフの報道によると、ウォーレン上院議員は通貨監督庁（OCC）長官のジョナサン・グールド（Jonathan Gould）に書簡を送り、トランプ大統領が自身および家族の金融上の利害関係を完全に整理するまで、ワールド・リバティの銀行認可申請を審査すべきではないと述べた。 ウォーレンは「これほどの規模の金融上の利益相反や腐敗は前例がない」とした上で、「議会はジーニアス法（GENIUS Act）を可決する過程でこれを適切に扱えず、今や上院が暗号資産市場構造法案を議論する中で、この重大な利益相反を解決しなければならない」と主張した。 ワールド・リバティの子会社WLTCホールディングスは今月初め、OCCにナショナル・トラスト銀行の認可を申請した。当該認可が承認されれば、ワールド・リバティは自社ステーブルコインUSD1の発行、保管、交換業務を行える。 ワールド・リバティには、トランプ大統領とその息子のバロン、エリック、ドナルド・トランプ・ジュニアが共同創業者として登録されている。ウォーレンは、このプラットフォームがトランプ一家に巨額の帳簿上の富をもたらしたと指摘した。 ウォーレンは、グールド長官の公正性についても強い疑義を呈した。「あなたが法的基準に従って当該申請を公正に評価するという信頼がない」とし、グールドが人事承認公聴会の過程で、トランプ大統領の影響力をどのように遮断するかという質問を回避したと主張した。 ジーニアス法により、OCCはステーブルコイン発行体の主要な監督機関に指定され、認可承認と監督権限の双方を有している。ウォーレンは、グールドがワールド・リバティの収益に直接影響する規則を監督する一方で、同時に大統領の指揮下に置かれることになると指摘した。 「史上初めて、米大統領が事実上、自身の金融会社を監督する事態が起こり得る」と述べた。 ウォーレンは現在、上院銀行委員会の民主党筆頭理事として、今週、暗号資産市場構造法案を議論する予定だ。当初同時期に審査される予定だった上院農業委員会の審査は、共和党側が超党派合意のために延期した。 銀行委員会が公開した法案草案には、民主党が求めた倫理および利益相反防止条項が含まれておらず、追加交渉と修正が行われる可能性が指摘されている。

ビットコインは、米インフレ指標の安定と空売りの清算拡大を受け、2カ月ぶりの高値を付けた。 14日（現地時間）のDecryptの報道によると、ビットコインはこの日約4.5%上昇し、9万5500ドル近辺で取引され、昨年11月中旬以来の高水準となった。上昇局面では暗号資産市場全体で約5億8700万ドル規模のショートポジションが清算され、このうちビットコイン関連の清算額は約2億9200万ドルと集計された。 今回の上昇は、米国の12月消費者物価指数（CPI）の発表と重なった。12月CPIは前年同月比2.7%上昇し、市場予想と一致。コアCPIは2.6%だった。月次の上昇率も限定的にとどまり、ドルと米国債利回りは比較的安定した動きを見せた。 インフレ指標は、米連邦準備制度理事会（FRB）が短期的に政策金利を据え置く可能性を裏付けた。市場では、2026年下半期の利下げの可能性を残す見方が続いている。ドナルド・トランプ米大統領は、今回のインフレデータを根拠に、緩和的な金融政策の必要性に改めて言及した。 伝統的な金融市場はまちまちの展開となった。JPモルガン・チェースの決算不振を受けて金融株が軟調となり、ダウ平均を押し下げた一方、S&P500とナスダックは直近高値圏で限定的な動きにとどまった。銀行株の決算が、今回の決算シーズン序盤の流れを左右する様相だ。 市場では、マクロ環境の変化がビットコイン価格に直接的な影響を与えたとの分析が出ている。ビットワイズのリサーチ責任者ライアン・ラスムセンは、足元の世界的な通貨不安と政策リスクが投資家のビットコインに対する認識を改めて刺激したと説明した。 ビットコインはここ数週間レンジ相場で推移していたが、今週に入って上昇基調に転じた。市場では、世界的な流動性や金融政策への期待の変化が続けば、ボラティリティが拡大する可能性にも注目している。

ビットコイン採掘企業のビットディア（Bitdeer）が、管理ハッシュレート基準でマラ・ホールディングス（MARA）を上回り、世界最大の採掘企業に浮上した。 13日（現地時間）、ザ・ブロックの報道によると、ビットディアは昨年12月末時点の管理ハッシュレート（total hash rate under management）が毎秒71エクサハッシュ（EH/s）に達したと明らかにした。これは自社の採掘ハッシュレート55.2EH/sに、外部顧客向けに運用するホスティング設備を含めた数値だ。 マラ・ホールディングスは自社ウェブサイトで、現在の採掘能力を61.7EH/sと開示している。マラは2025年9月に自社採掘ハッシュレートが60EH/sを突破し、上場ビットコイン採掘企業の中で首位を維持してきた。 ただし、両社の指標が完全に同一基準ではない点も指摘される。ビットディアの管理ハッシュレートはホスティング設備を含む概念である一方、マラは実際に稼働しているエナジャイズド・ハッシュレートを基準に集計している。 ビットディアは自社の半導体開発力を武器に、採掘能力を急速に拡大している。同社は自社開発のシールマイナー（SEALMINER）チップを通じて採掘インフラを構築中で、昨年12月の1カ月間に636ビットコインを採掘したと明らかにした。これは2024年12月の145ビットコインから大幅に増加した。 人工知能（AI）事業の拡大も戦略の柱の一つだ。ヴァンエック・リサーチ責任者のマット・シーゲルは、ビットディアが世界のハッシュレートのおよそ6%を占めており、AIインフラ投資のため採掘したビットコインの大半を売却していると説明した。ビットディアはカナダ、エチオピア、ノルウェー、そして米国の複数州で、AIおよび高性能コンピューティング（HPC）インフラを同時に拡大している。 一方、マラは採掘したビットコインを保有する戦略を維持している。マラは現在5万5000枚以上のビットコインを保有し、上場企業の中で2番目に大きいビットコイン保有量を確保している。これは約68万7000枚のビットコインを保有するストラテジーに次ぐ規模だ。 ビットディアは、ビットメイン共同創業者のウー・ジーハンが2020年に設立した企業だ。直近四半期の売上高は前年同期比173.6%増となったが、AI事業の展開ペースが期待に届かず、業績は市場予想を下回った。株価ベースでは、ビットディアが12.78米ドルと前日比約4%上昇し、マラは10.93米ドルと約2%上昇した。

トランプ大統領の利下げ圧力を追い風に、ビットコインが昨年11月以来2カ月ぶりに9万5000ドル台を回復した。 14日（現地時間）、グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのテザー（USDT）建て市場ベースで、ビットコインは前日比4.14%高の9万5119ドル、イーサリアムは7.99%高の3309ドルとなっている。 今回の上昇の主要因として、トランプ氏によるFRBへの金利面での圧力が挙げられる。トランプ大統領は昨夜、自身のトゥルース・ソーシャルで「米国のインフレ指標は素晴らしい。成長指標も、素晴らしい関税政策の影響で非常に良い。これはジェローム・パウエルが意味のある利下げをすべきだということだ」と強調した。 トランプ大統領は、FRBとパウエル議長の金利政策をめぐり、公然とした批判を続けている。最近では「数週間以内に次期FRB議長の指名を行う」と述べたこともある。

足元でイーサリアムが3,200ドルまで反発したものの、ネットワーク利用の減少とマクロ経済の不確実性を背景に、上値余地は限定的との見方が出ている。 14日（現地時間）のCointelegraphによると、イーサリアム（ETH）は最近3,200ドル近辺で取引されているが、過去60日間にわたり3,300ドル以上の水準に定着できていない。ネットワークのアップグレードが続く一方、市場では2026年中の4,000ドル回復の可能性を低く見ている。 イーサリアムの値動きは、昨年11月以降、暗号資産の時価総額全体と似た動きを示している。個別エコシステムの問題というより、分散型アプリケーション（DApp）全般の利用減少とマクロ経済リスクが投資家心理を圧迫しているとの分析だ。短期的には上値が抑えられる可能性が高いとの評価が出ている。 実際、オンチェーン指標も弱含みを示している。DefiLlamaによれば、直近2週間の分散型取引所（DEX）の総取引高は約1,504億ドルと、2025年1月に記録した最高値から55%減少した。イーサリアム基盤のDEX取引高は昨年10月の高値から約65%縮小し、ネットワーク手数料も約87%急減した。 ただし、レイヤー2ネットワークを含むエコシステムの影響力は依然として大きい。Base、Arbitrum、Polygonなどのレイヤー2を合算すると、イーサリアムはDEX活動全体の約50%を占めている。総預かり資産（TVL）ベースでも、イーサリアムはTRON、Solana、BNBチェーンなどを上回り、機関投資家の選好を維持している。 競合ネットワークの台頭は重荷だ。Solanaは取引数ベースで上位10のブロックチェーンを合計したより多くのトランザクションを処理しており、利用者にとってはより低コストで高速な処理を提供している。機能面での差別化が薄れるなか、イーサリアムの価格回復は需要回復の有無に左右されるとの見方だ。 市場では、イーサリアムが3,200ドルを支持線へと転換できるかが短期の焦点とされる。米国経済の不確実性が続くなか、暗号資産全体のリスク選好が戻らなければ、4,000ドル再挑戦までには時間を要するとの見方が優勢だ。

プライバシーコインが年初来で急騰し、暗号資産市場の新たな強気セクターとして台頭している。 13日（現地時間）、ディクリプトによると、モネロ（XMR）は直近7日間で54%上昇し、667米ドルを突破して史上最高値を更新した。ダッシュ（DASH）は1日で約39%急騰し、2025年10月以降で最大の短期上昇幅を記録した。プライバシーコインセクター全体が他のアルトコインに比べて際立った強さを示しているとの評価だ。 急騰の背景としては、欧州連合（EU）の暗号資産の税務報告規則であるDAC8の施行が挙げられる。2026年1月1日から暗号資産サービス提供者に利用者の税務情報の収集が義務付けられることで、プライバシーを中核機能とみなす投資心理が改めて浮上したとの分析だ。 規制強化の流れも価格変動性を高めた要因として指摘される。ドバイ金融サービス機構は最近、ドバイ国際金融センター内でプライバシートークンの取引および宣伝、デリバティブの活用を全面禁止した。市場では、こうした措置がむしろプライバシーコインの希少性を際立たせ、短期の買い意欲を刺激したとみている。 ジーキャッシュ（ZEC）をめぐる内部の混乱も資金移動の触媒として作用した。ジーキャッシュ開発組織の中核人員が1月初めに辞任して以降、ZEC価格は直近高値から約50%下落した。プライバシーセクター内の資金がZECからXMRとDASHへ移る流れがみられたという。 コイン別では、DASHはデリバティブ市場でのショートスクイーズの影響で急騰したとの見方が出ている。一方、XMRは長期のレジスタンスライン突破後、プライスディスカバリー局面に入った状態と解釈される。ただし短期的な過熱シグナルも同時に現れており、ボラティリティ拡大の可能性への警戒も提起されている。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で大規模な資金流出が発生した。主要運用会社の商品全般で純流出となり、全体の資金フローは明確なマイナスを記録した。 7日（現地時間）、TraderTによる米ビットコイン現物ETFの資金フロー集計によると、同日1日でETF全体から4億8691万ドルが純流出した。ブラックロックとフィデリティを含む主要銘柄の大半で資金が流出した。 銘柄別では、ブラックロックのIBITから1億3079万ドルが純流出し、フィデリティのFBTCは2億4762万ドルの流出となり、最大の流出規模を記録した。ビットワイズのBITBも3903万ドルの純流出となった。 アーク・インベストのARKBは4227万ドルが流出し、ヴァンエックのHODLも1157万ドルの純流出を記録した。グレイスケールのGBTCからも1563万ドルが流出した。 一方、インベスコのBTCO、フランクリン・テンプルトンのEZBC、ヴァルキリーのBRRR、ウィズダムツリーのBTCW、グレイスケール・ミニ・ビットコインETFでは資金の変動はなかった。

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で大規模な資金流出が発生した。複数の商品で同時に流出がみられ、全体のフローは純流出となった。 7日（現地時間）、トレーダーTによる米国イーサリアム現物ETFの資金フロー集計によると、この日1日で全ETFから9,859万ドルが純流出した。大半の商品がマイナスとなる一方、一部のETFのみが限定的な流入を示した。 商品別では、ブラックロックのETHAからは678万ドルが流出し、フィデリティのFETHでも1,329万ドルの純流出が発生した。ビットワイズのETHWも1,123万ドルが流出し、同様に軟調だった。 グレースケール商品での流出規模が最も大きかった。従来のグレースケール・イーサリアム・トラストETHEでは5,205万ドルが純流出し、グレースケール・ミニ・イーサリアムETFでも1,303万ドルが流出した。 一方、フランクリン・テンプルトンのEZETは238万ドルの純流入を記録し、唯一明確な資金流入を示した。これに対し、ヴァンエックのETHVでは459万ドルが純流出となり、21シェアーズのCETHとインベスコのQETHは資金の変動がなかった。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが直近3日間にビットコインとイーサリアムを大規模に買い増し、暗号資産市場における機関資金の流れで存在感を示した。市場のボラティリティが拡大する局面でも現物ベースの買いが続いた点から、資金移動そのものに関心が集まっている。 8日付のクリプトニュースの報道によると、ブラックロックは直近3取引日でビットコイン9619枚とイーサリアム4万6851枚を購入した。オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーン（LookOnChain）は、この数量の推定価値を約10億2700万ドルと集計した。 内訳を見ると、ブラックロックは1月6日だけでビットコイン3948枚を購入しており、規模は約3億7189万ドルに上る。同日にはイーサリアムも3万1737枚を追加で買い入れ、価値は約1億23万ドルと推定された。今年初めに流入した暗号資産の流動性のうち、相当部分がブラックロック経由で流入している。 こうした買いの動きは、価格推移とはやや逆行している。コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によれば、ビットコインは24時間で約2.18%下落し9万730ドル近辺で取引されており、イーサリアムは約4%近く下落した3142ドル水準となっている。 先にブラックロックは年末年始の休暇期間に、ビットコイン1134枚とイーサリアム7255枚をコインベース・プライム（Coinbase Prime）へ送金したことがある。当時、市場の一部では売却の可能性を巡る観測も出たが、その後に再び現物買いが続いた点から、資金フロー自体に注目する見方も出ている。 一方、同期間にマイケル・セイラー率いるストラテジー（Strategy）がビットコイン1287枚を追加購入し、総保有量を67万3783枚に増やした。主要機関や企業による買い・保有の動向が続くなか、当面はオンチェーンでの資金移動に対する市場の観察も続く見通しだ。