YM Lee

米国の検察が暗号資産（仮想通貨）マイニングサービスHashFlareの共同創設者に対し、10年の刑を求刑しました。 13日（現地時間）のCointelegraphの報道によると、米国の検察はHashFlare共同創設者Sergei PotapenkoとIvan Turoginに対し、詐欺共謀の罪で懲役10年を求刑しました。 被告らは以前に提出した裁判所への書類で、HashFlareのユーザーから不当に取得した4億ドル相当の仮想資産を返還し、2022年に米国政府によって凍結された資産の所有権も放棄したと主張しました。しかし、検察はこうした主張を批判し、HashFlareをマルチレベル金融詐欺（ポンジ・スキーム）と位置付けました。 HashFlare共同創設者は2024年5月にエストニアで逮捕・拘束され、その後米国に引き渡され、同年7月に保釈されました。

分散型物理インフラネットワーク（DePIN）であるワールドモバイルは、インドネシアのデジタルインフラ企業プロテルリンと共同で、成層圏通信プラットフォーム『ワールドモバイルストラトスフェリック（WMS）』をリリースしたと、9日発表した。 ワールドモバイルは米国拠点のブロックチェーン基盤分散型通信インフラ企業で、従来の通信会社とは異なり、シェアリングエコノミーモデルを元に誰もがノード運用や通信網の接続、報酬を受け取れるシステムを提供している。 プロテルリンはインドネシア最大級の独立系通信インフラ事業者で、通信タワーや光ファイバーインフラ、デジタル接続ソリューションを展開する。デジタル変革の加速を目指し、インドネシア全土の通信会社や企業に安定した通信インフラを提供、自国経済成長のキーパートナーとして評価されている。 両社は共同子会社CST（Combined Space Technologies）の水素燃料航空機（ストラトマスト）を通じてサービスを提供する。従来の軌道衛星とは異なり、成層圏を飛行する基地局の役割を果たす予定だ。 CSTの水素燃料航空機は高度20kmで最大9日間の飛行が可能で、最大50万台の端末と直接接続し同時アクセスをサポートする。また、衛星よりも低軌道を飛ぶため、ASTスペースモバイルやスターリンクなど従来の衛星システムに比べ、遅延やダウンロード・アップロード速度など性能面でも優れたパフォーマンスを持つ。 WMSはリリース前に英国ブリティッシュテレコム、ドイツテレコム、サウジアラビア通信委員会などとデモンストレーションを行い、5Gビデオ通話やヘリコプター通信、災害時の接続といった実例を蓄積した。 ミッキー・ワトキンス、ワールドモバイルCEOは「高度な航空技術と独自トークンWMTxを組み合わせた経済システムにより、より多くの人々に持続可能な方法で通信サービスを提供する」と述べた。

NHNのフィンテック子会社であるNHN KCPが米ドル建てステーブルコインの商標権を出願したことが明らかになった。 6日、特許庁キプリスのデータによると、NHN KCPはドルステーブルコインのティッカーと推定される「USDW」の商標を登録した。

グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所CoinbaseのEthereumレイヤー2チェーンBase（BASE）が、前日に発生したブロック生成停止事態について公式見解を明らかにした。 6日（現地時間）、Cointelegraphの報道によると、Baseは公式X（旧Twitter）を通じて「まだ設定を進めていたメインネットのシーケンサー切り替えによってブロック生成が停止し、チームが問題に直接対応することで33分後にはチェーンが完全に復旧した」と説明した。 同メディアは「今回の事故は、Baseが大規模なトランザクション処理のために中央集権型シーケンサーに依存していることを示している。この仕組みではネットワーク全体が停止する可能性がある」と指摘した。

昨晩、米国証券取引委員会（SEC）が発表した流動性ステーキングの証券性に関するガイダンスが、分散型金融（DeFi）の機関導入の基盤として機能するという見方が示された。 6日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、マラ・シュミット・アルルビアル最高経営責任者（CEO）は「今回のSECの発表により、機関は安心して流動性ステーキングを自社プロダクトに統合できるようになった。機関はこれを基盤として新たな収益源を創出し、顧客基盤を拡大することで二次市場を生み出すだろう」と展望した。 さらに「SECの今回の決定は、デジタル資産市場における主流金融の参加を加速させる新たなプロダクトやサービスの波を引き起こすだろう」と付け加えた。 証券取引委員会は昨晩、流動性ステーキングを仮想資産（暗号資産）をプロトコルやサービス提供者に預け、預け入れ資産と報酬の権利を証明する「流動性ステーキングレシートトークン」を受け取る方式で定義し、LSTが証券法上の証券の発行または販売に該当しない可能性があるとの立場を示した。

Bithumbは、E-Martと共同で今月31日まで「全国民ショッピング支援金イベント」を実施すると6日発表しました。 今回のイベントは、仮想資産が投資家の日常生活とつながる体験を提供するための提携プロモーションの一環であり、顧客の買い物コストの負担を軽減し、実質的な特典を提供することを目的として企画されました。 まず、イベント期間中にBithumbに初めて登録した顧客は、誰でもBithumbで仮想資産の取引に使用できる30,000ウォンを受け取ることができます。E-Martアプリのイベントページで発行された専用コードをBithumbアプリに登録すれば完了です。その後、Bithumbのウェルカムミッションを完了すると、最大20,000ウォンの追加リワードが支給され、合計50,000ウォン相当のリワードを受け取ることができます。 E-Martでの買い物で受け取れるショッピング支援特典も用意されています。E-Martのオフライン店舗で一度に70,000ウォン以上を決済し、Shinsegae Pointを積立すると、E-Martで現金のように利用できる「イマティコン」40,000ウォン分と5,000ウォンの「割引クーポン」がSMSで送られます。該当のメッセージは、ショッピング実績の達成日に応じて8月22日または9月5日に提供され、該当クーポン番号をE-Martアプリに登録して利用することができます。 ムン・ソンイルBithumbサービス総括は、「買い物コストが重荷となっている昨今、Bithumbと仮想資産を通じて日常生活に小さくても確実なメリットを届けられる方法を考えました。日常の中で自然に仮想資産を体感できるよう、さまざまな形の特典やプロモーションを提供する努力を続けます」と述べました。

グローバル・ブロックチェーン・ベンチャーキャピタルのHashedのシンクタンクであるHashed Open Research（HOR）は、8月7日、ソウル・カンナムのHashedラウンジ20階にて「Korea Initiative：デジタルG2への第一歩」フォーラムを開催すると6日発表した。 本フォーラムでは、大韓民国がデジタル大転換時代をリードする国家へと成長するための実践的な戦略と実行課題を抽出し、APEC 2025 KOREAキョンジュ宣言に反映可能なグローバル共通課題を提案することを目標としている。特に、AI（人工知能）、ブロックチェーン、量子コンピューティングなど新技術がもたらした技術的特異点（Singularity）への備えと、デジタル市民権、デジタル通貨、デジタル資産プラットフォームなど主要分野に関する深い議論を通じて、大韓民国のデジタル未来像を具体化する予定である。 フォーラムにはキム・ソジュンHashed代表をはじめ、イ・ジョンソプソウル大学校教授、アン・スヒョン韓国外国語大学校法学専門大学院長、ファン・ヒョンイル法務法人セジョンデジタル金融パートナー弁護士、イ・ゴヌCoinbaseアメリカ本社プロダクト統括、キム・サンミン釜山デジタル資産取引所代表など、各分野の専門家が参加し、ミン・ビョンドク・アン・ドゴル国会議員、イ・グァンジェ前国会事務総長、ユ・ジェス前金融委員会金融政策局長など政界関係者も共に「官民産学」協力を基盤とした大韓民国の新たなデジタル国家戦略を模索する。 また、今回のフォーラムでは、最近グローバルなデジタル金融分野で最も注目されているステーブルコインが実際に活用されうるリアルワールドアセット（Real-World Asset、RWA）プラットフォーム構想についても議論される予定である。これを通じてステーブルコインの実用的な活用可能性を提示し、大韓民国がデジタル経済インフラをリードし「デジタルG2」国家へと成長するための具体的な実行策を共に模索する計画である。 さらに、デジタル市民権やデジタルガバナンスなどデジタライゼーション（Degitalization）分野で先進的な事例を示しているエストニア政府のコミュニケーションリードを直接招へいし、グローバルな模範事例を共有し、これを大韓民国に適用しうる可能性についても議論される予定である。 キム・ソジュンHashed代表は「大韓民国がデジタルG2へと成長するには、技術産業の競争力と共にデジタル市民権のような新しい概念を包摂する国家戦略が必要だ。今回のフォーラムが官民協力を通じてデジタル格差の解消とグローバルなデジタル主導権確保という二つの課題を同時に実現できる出発点となることを期待している」と述べた。

<本日の主要経済予定> ▶6日（水） : △米国原油在庫（現地時間 10:30, KST 23:30） △米国クッシング原油在庫（現地時間 10:30, KST 23:30） <本日の主要暗号資産予定> ▶6日（水） : △インドネシア ゲーム ウィーク 開幕

チャンポン・ジャオ、バイナンスの創設者がデラウェア破産裁判所に対し、FTX信託が要求した資金回収請求の棄却を要請しました。 5日（現地時間）、ブルームバーグの報道によると、チャンポン・ジャオは「現在、私はアラブ首長国連邦に居住しており、FTX信託とFTXデジタル・マーケッツには域外適用が不可能な法律が適用される。デラウェアの管轄権にあったという事実は主張できない」と述べました。 これに先立ち、FTX信託はバイナンスおよび複数の役員がFTX海外事業部の持分約20%および米国拠点事業部持分18.4%に対する売却取引の資金17億6000万ドルを受け取ったとし、これが不当利益であるとして資金の回収を求めました。 裁判所記録によれば、バージン諸島を拠点とするアラメダ・リサーチがアイルランド、ケイマン諸島、バージン諸島に法人を持つバイナンス系列会社に送金していたことが明らかになっています。チャンポン・ジャオはこれを明確なオフショア取引だと主張しました。 CZは「両社は当時ビジネスパートナーであり、今後決別するまでFTXの持分20%を保有していた」と明かしました。

グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは、開発者が最小限のコードでアプリにセルフカストディウォレットを統合できるようサポートする『Embedded Wallets』をリリースしました。 5日（現地時間）、The Blockの報道によると、コインベースが公開したEmbedded Walletsは、ビルダーやユーザーがインターフェースやユーザー体験を完全にコントロールしつつ、ブラウザ拡張なしですべての機能を備えたウォレットを提供できるよう支援します。 ウォレットSDKを使えば、オンランプやスワップなどの暗号資産機能をアプリケーションに直接組み込むことが可能です。 このウォレットはDEXアカウントをサポートする同一インフラ上で運用され、エンタープライズ級のキー管理、規制対応に適したアーキテクチャ、Magic Spend、オンランプなど他のコインベース開発者ツールとの統合も可能です。

みずほ証券が暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの株価見通しを引き上げた。 6日（現地時間）、The Blockの報道によると、みずほ証券はレポートで「コインベースの今四半期の取引量は低調だったが、7月には回復傾向が見られた」とし、中立の投資判断を維持したまま、目標株価を217ドルから267ドルに引き上げた。 現在、コインベースは時間外取引で297.87ドルで取引されている。先週発表されたコインベースの第2四半期決算によれば、第2四半期のコインベースの個人現物取引量は前四半期比45%、取引収益は39%減少した。

暗号資産（仮想通貨）取引所のブルリッシュが、新規株式公開（IPO）を通じて6億ドル相当の資金調達を進める計画です。 4日（現地時間）、ロイター通信の報道によると、ブルリッシュは米国上場で最大42億3,000万ドルの企業価値を目指し、IPOで合計2,030万株を公募して最大6億2,930万ドルを調達する計画です。 ブルリッシュは2021年にSPAC合併を通じて目標価値90億ドルで上場を目指しましたが、規制障壁などから2022年に合併上場計画を中止したことがあります。

ドナルド・トランプ米大統領は、先週の雇用報告書が民主党に有利になるよう改ざんされたと主張した。 4日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「先週の雇用報告書は前回の大統領選挙と同様に改ざんされた。すべてが極左の民主党に有利になるよう記録が修正され、これは共和党の成功を隠すための偽の政治だ」と批判した。 さらに「私は優れた労働統計局長の後任を任命するつもりだ。この問題に関心を持ってくれてありがとう」と付け加えた。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、金融業界のブロックチェーン移行を目的としたイニシアティブ『クリプト・スプリント』を推進すると発表しました。 4日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックの報道によれば、キャロライン・ファムCFTC委員代行は公式声明で「CFTCは、トランプ大統領が掲げる米国を世界の暗号資産中心地とするビジョンの実現に向け、規制の明確化を図り、デジタル資産市場の革新を促進して暗号資産のゴールデンエイジを切り開くという約束を果たす」と述べました。 米国暗号資産産業の振興という共通の目標に向けて、証券取引委員会（SEC）との連携も進めていく計画です。キャロライン・ファムは「SECと密接に協力し、暗号資産産業振興のための『プロジェクト・クリプト』を達成する」と強調しました。 ホワイトハウスの暗号資産レポートを基にしたプロジェクト・クリプトは、金融システムのオンチェーン移行を促進するため、証券規則や規制の現代化を図る計画であり、SECは暗号資産の配布・カストディ・取引などに関する規則の起草を進める見通しです。

ドナルド・トランプ米国大統領が新任FRB理事および労働統計局長を指名する見通しだ。 4日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグは「トランプ大統領が数日以内に新しいFRB理事と労働統計局長を指名する予定だ。今回のFRB理事の指名はアドリアナ・クグラーの予期せぬ辞任によるもので、トランプ大統領は利下げ推進に賛同する新しい候補を念頭に置いている」と伝えた。 さらに労働統計局長の指名についても「また、最近低調な雇用統計が発表された後に解任されたエリカ・マッケンタイア前労働統計局長の後任の指名についても協議中である」と付け加えた。