米国証券取引委員会「流動性ステーキングのガイダンスがDeFi機関導入の基盤となる」

昨晩、米国証券取引委員会（SEC）が発表した流動性ステーキングの証券性に関するガイダンスが、分散型金融（DeFi）の機関導入の基盤として機能するという見方が示された。

6日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、マラ・シュミット・アルルビアル最高経営責任者（CEO）は「今回のSECの発表により、機関は安心して流動性ステーキングを自社プロダクトに統合できるようになった。機関はこれを基盤として新たな収益源を創出し、顧客基盤を拡大することで二次市場を生み出すだろう」と展望した。

さらに「SECの今回の決定は、デジタル資産市場における主流金融の参加を加速させる新たなプロダクトやサービスの波を引き起こすだろう」と付け加えた。

証券取引委員会は昨晩、流動性ステーキングを仮想資産（暗号資産）をプロトコルやサービス提供者に預け、預け入れ資産と報酬の権利を証明する「流動性ステーキングレシートトークン」を受け取る方式で定義し、LSTが証券法上の証券の発行または販売に該当しない可能性があるとの立場を示した。