ニューヨーク市長に急進左派のジョラン・マムダニが当選…暗号資産市場に影響はあるか

米国民主党の中で急進左派に分類されるジョラン・マムダニ ニューヨーク州議員が米国ニューヨーク市長に当選した。金融・ブロックチェーン産業の中心地であるニューヨークでの彼の政権が暗号資産（仮想通貨）市場にどのような影響を与えるかが注目されている。

4日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、マムダニは無所属で出馬した前ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏や共和党候補のカーティス・スリワを破って当選した。マムダニ当選者は家賃や保育料など生活費の問題を主要公約に掲げ、上位1%の高所得層に追加課税して財源を確保すると述べた。

暗号資産業界はマムダニ当選に懸念を示している。タイラー・ウィンクルボス（ジェミニ共同創業者）は彼の反企業的な税制政策を批判した。彼は"（ニューヨークの大学生たちは）西洋文明の価値を学んだことがないので、なぜそれのために戦うべきかが分からない"と指摘した。

ショーン・マクガイア（セコイア・キャピタルのパートナー）はマムダニに向けてイスラム嫌悪が混じった露骨な非難を浴びせた。彼は"西側はこの教訓を痛い目で学ぶことになるだろう"と述べた。

ヘッジファンドマネージャーのビル・アックマンは、マムダニの当選を阻止するために政治行動委員会（PAC）に125万ドルを寄付したと伝えられている。

マムダニの暗号資産に関する立場は明確ではない。マムダニの対立候補であったクオモ候補やスリワ候補が暗号資産産業を支持すると表明したのとは対照的に、彼は関連産業の育成や規制緩和について特に言及していない。先に2023年に彼がテラ・ルナ、FTX騒動の後にニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズが提出した消費者保護法案を支持し、"暗号資産の崩壊の被害者は富裕層ではなく低所得者層や有色人種コミュニティだ"と述べたのが全てだ。

専門家はニューヨーク市長が暗号資産政策に直接影響を与える余地は限定的だと見ている。規制権限は連邦政府と州政府に集中しており、市が独自に政策を推進するのは難しいという分析だ。ただし、価格、不動産、電力使用などの間接的要素を通じて業界に一定の影響を与える可能性は残ると評価している。

マムダニは来年1月1日に就任する予定だ。