UAE、米国との通貨スワップ協議を正式化　OPEC離脱後に金融連携探る

アラブ首長国連邦（UAE）が米国との通貨スワップライン構築を進め、金融協力の拡大に乗り出した。

UAE、米国との通貨スワップ協議を正式化

ホルムズ海峡の影響で外貨安全網の必要性

OPEC離脱後、対米協力を強化する流れ

UAEのサニ・アル・ゼユディ通商相は5月4日（現地時間）、アブダビで開かれたイベントで、米国を含む複数の国と通貨スワップを協議していると明らかにした。

同相は、複数の国と協議を進めており、これは米国のスワップ政策を担う「エリートグループ」の一員になる過程だと説明した。

そのうえで、米国は現在5カ国としか通貨スワップを実施していないと指摘した。このグループに加わることは、両国間の取引や貿易、投資で通貨スワップが切実に必要な水準に達したことを意味すると付け加えた。

交渉の具体的な規模や時期は公表していない。米連邦準備理事会（FRB）は現在、欧州中央銀行（ECB）とカナダ、日本、英国、スイスの5つの主要中央銀行との常設通貨スワップラインを運営している。

UAEの動きは足元の中東情勢と重なる。ホルムズ海峡封鎖の余波で原油輸出が打撃を受け、外貨確保を巡る不確実性が高まったためだ。通貨スワップが成立すれば、外国為替市場が不安定化した際にドルを確保する安全網として機能する。

今回の試みは、UAEのエネルギー・外交戦略の変化ともつながる。UAEは5月1日に石油輸出国機構（OPEC）を離脱し、従来の産油国秩序から離れた独自路線を宣言した。

これに伴い、米国との協力の必要性は一段と高まった。米国にとっても、中東産油国との通貨スワップはドル建て原油取引の体制を強化する手段になり得る。

UAEが米国と通貨スワップを結べば、金融協力にとどまらず、安全保障や軍事分野にまで両国関係が広がる可能性がある。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 greaterfool@hankyung.com