アメリカン・ビットコインCEO「トランプ一家、ビットコインに本気…疑う余地はない」[コインインタビュー]

マイケル・ホー アメリカン・ビットコイン CEO インタビュー

エリック・トランプが設立したビットコイン備蓄企業

「ビットコイン、制度圏の価値保存手段へ飛躍」

「トランプ一家、次世代成長産業として『ブロックチェーン』を選定」

「ビットコイン（BTC）は自由と平等を象徴する資産です。誰もがネットワークに貢献すれば公正な報酬を受け取れるという点が魅力です。アメリカン・ビットコインはビットコインの備蓄を通じてこの哲学を証明しようとしています」

マイケル・ホー（Michael Ho）アメリカン・ビットコイン（ABTC）最高経営責任者（CEO）は13日、ブルーミングビットとのインタビューでこのように強調した。ホーCEOは仮想資産（暗号資産）業界の戦略的M&A・パートナーシップ構築の専門家として知られている。彼は2014年に仮想資産のマイニングで業界に参入した。以後2020年にはUSビットコイン・コーポレーションを共同設立した。現在はマイニング企業Hut 8の最高戦略責任者（CSO）を兼務しながらアメリカン・ビットコインを率いている。

アメリカン・ビットコインは効率的なマイニングインフラと長期的なビットコイン備蓄戦略を掲げる企業だ。特にドナルド・トランプ大統領の次男エリック・トランプが直接設立し、長男ドナルド・トランプ・ジュニアが株主として参加した会社である点から市場の注目を集めている。マイケル・ホーCEOにビットコインのビジョン、アメリカン・ビットコインの目的、そしてトランプ一族が持つビットコインに対する信念などについて詳しく聞いた。

「ビットコインは自由の象徴…大衆化加速」

長年仮想資産業界に身を置くホーCEOはビットコインへの確固たる信頼を示した。彼は「誰でもビットコインネットワークに演算能力を提供すればそれに相応した報酬を受け取るように設計されている」と述べ、「これがビットコインが最も民主化に近く設計された資産システムである理由だ」と語った。

続けて「ビットコインは自由を象徴する通貨であり、個人が自らの経済的主権を行使できる手段だ」とし、「誰にも支配されない構造こそがビットコインの最大の価値だ」と付け加えた。

最近、伝統的金融がビットコインに関心を示していることもビットコインの長期的価値を立証しているとホーCEOは説明した。彼は「ブラックロックやフィデリティのような大手金融機関がビットコイン現物上場投資信託（ETF）を通じて市場に参入している」と述べ、「これはビットコインが投機的資産ではなく、制度圏が認めた新たな価値保存手段として定着しつつある証拠だ」と語った。

また「10年前はビットコインを保有するには複雑なウォレット設定が必要だったが、今では従来の証券口座のようにクリック一つで買える環境になっている」とし、「この変化がビットコインの大衆化を加速している」と説明した。

ビットコインマイニングインフラを基盤とした備蓄効率の確保

アメリカン・ビットコインはドナルド・トランプ大統領の次男エリック・トランプが設立したビットコインのマイニングおよび戦略的備蓄企業だ。Hut 8のビットコインマイニング部門を買収し、ナスダック上場のグリフォン・デジタルと合併して今春ナスダックにデビューした。

ビットコイン・トレジャリーネットによると、この記事時点でアメリカン・ビットコインのビットコイン保有量は合計4004枚で、上場企業のビットコイン備蓄量では25位に位置している。ストラテジー（641,692枚）、マラソン・デジタル・ホールディングス（53,250枚）、21キャピタル（43,514枚）などと比べるとまだ備蓄初期段階にとどまっている。ただしホーCEOはアメリカン・ビットコインはマイニングインフラを基盤としたビットコイン備蓄効率の面で強みがあるため市場での競争力は十分にあると自信を示した。

彼は「アメリカン・ビットコインはHut 8が有するインフラを活用したマイニングと備蓄を同時に進めている」と述べ、「既存インフラをそのまま活用するため初期コストが少ない」と説明した。

Hut 8は北米全域にデータセンターと発電設備を保有している。これによりグローバルなビットコインネットワーク平均電力単価より約40%安く、キロワット時(kWh)当たり3〜4セント程度を維持できる。ホーCEOは「電力費はマイニング原価の70%以上を占めるが、我々は構造的にこの費用が他社の半分程度だ」と述べ、「おかげで市場価格より低い価格でビットコインを蓄積できる」と語った。

アメリカン・ビットコインの長期目標についてはビットコイン保有量を継続的に増やすことだと述べた。ホーCEOは「現在は週単位でのビットコイン保有量を増やすことが最優先目標だ」とし、「ビットコインを継続的に買い進めるが、必ず株主に利益をもたらす局面でのみ買付を行う」と語った。

「トランプ一家、ビットコイン・ブロックチェーンに本気」

トランプ一家の仮想資産参加を巡る外部の懐疑論については「でたらめな話だ」と線を引いた。

ホーCEOは「エリック・トランプは各種カンファレンスで直接講演しており、ドナルド・トランプ・ジュニアもシンガポールのToken2049などのイベントでビットコインの未来を論じた」と述べ、「トランプ一家は単なる象徴的人物ではなく実際のビジネスに関与している」と語った。

実際、トランプ一家は仮想資産市場で多様な活動を展開している。アメリカン・ビットコインのほか、分散型金融（DeFi）プロジェクトWorld Liberty Financial（WLFI）に直接参加している。これ以外にもアジア最大のビットコイン備蓄企業メタプラネットの株主総会や多数のグローバルな仮想資産カンファレンスで直接姿を見せている。

最近エリック・トランプはインタビューで「トランプ兄弟は皆仮想資産を好み、真剣に向き合っている」と述べ、「楽しんでいると同時に非常に真剣だ」と明かした。

ホーCEOは「エリック・トランプはビットコインとブロックチェーンを次世代の成長産業と見ている。彼はブロックチェーン産業で自身のキャリアを築こうとしている」と語った。