世論調査、米有権者の1%のみが暗号資産を中間選挙の最重要争点と回答

2026年の米中間選挙を前に、暗号資産が主要な政治争点には浮上していないことが分かった。一方で、政策選好の面では一定の影響力を保っている。

5月4日にコインデスクが伝えた。同メディアが米国の登録有権者1000人を対象に実施した調査では、暗号資産を2026年中間選挙で最も重要な争点に挙げた回答者は1%にとどまった。主要な政策課題の中では、事実上最下位の水準だった。

有権者が最も重視する問題は生活費で36%だった。次いで雇用・経済が13%、社会保障と医療保険が11%だった。

ただ、暗号資産が政治的な選択に及ぼす影響は完全に限定的とはいえない。回答者全体の約40%は、自身の暗号資産に関する立場と一致する候補に投票する意向があると答えた。デジタル資産を巡る論点が、米国の政治環境で徐々に影響力を広げていることを示唆する結果といえる。

暗号資産に対する全般的な認識は、なお否定的だった。投資、取引、利用の経験があると答えた人は27%にとどまった。今後参加する可能性があるとした回答も同じく27%だった。

政党別の認識では、共和党の方が暗号資産に友好的だとみる回答が47%で最も多かった。民主党の方が友好的だと答えた人は14%にとどまった。もっとも、「暗号資産政策をよりうまく管理できる政党」を尋ねる設問では、民主党が27%で共和党の25%を小幅に上回った。約40%は両党のいずれも信頼しないと答えた。

市場では、暗号資産は選挙の中核争点にはなっていないものの、政策選好や投票判断に影響を与える変数としての役割は維持していると受け止められている。