日本、仮想資産105種類を金融商品化…税率引下げも推進

Son Min

概要

日本の金融庁がビットコイン, イーサリアムなど105種類の仮想資産を金融商品取引法の適用対象に分類することを確定したと伝えた。
日本政府は仮想資産所得税率を従来の最大55%から株式投資所得と同じ20%水準に引き下げる案を検討していると明らかにした。
金融庁はインサイダー取引防止規定の導入とともに、取引所に仮想資産に関する主要情報の開示義務を課すことにした。

日本の金融庁が仮想資産を金融商品として再分類し、関連税制を大幅に改編する方針を確定したと伝えられた。

17日（現地時間）、The Blockによると、日本の金融庁はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む105種類の仮想資産を金融商品取引法の適用対象に含める計画をまとめた。該当資産を扱う取引所は、発行主体の有無、基盤となるブロックチェーン技術、価格変動性などの主要情報を開示しなければならない。

金融庁はインサイダー取引防止規定も導入する方針だ。発行会社の役員や取引所関係者の非公開情報に基づく取引を制限する内容が検討されている。関連法改正案は2026年の通常国会で議論される予定だ。

税制改編も並行して行われる。日本政府は現在最大55%に達する仮想資産所得税率を株式投資所得と同じ20%水準に引き下げる案を検討している。改編案は次の会計年度の税制論議の過程で扱われる見込みだ。

日本はかつてマウントゴックスの破綻以降、仮想資産規制に慎重だったが、最近は金融システム全体のWeb3化を積極的に推進している。先月、金融庁は銀行による仮想資産の直接取引を許可する案を検討していると伝えられ、円連動のステーブルコイン育成政策も並行している。JPYCは10月27日に初の現地ステーブルコインとして正式に発行された。