アフリカ55か国、アイオタ（IOTA）基盤のステーブルコイン決済インフラ構築を開始

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)事務局がステーブルコイン決済を中心とした大陸横断的な貿易のデジタル化プロジェクトを推進する。プロジェクトが本格始動すればアフリカ域内の貿易手続きの簡素化とコスト削減効果が期待される。

17日（現地時間）コインデスクによると、AfCFTA事務局とアイオタ（IOTA）財団はトニー・ブレア研究所、世界経済フォーラム（WEF）とともに「アフリカ・デジタル公共貿易インフラ(ADAPT)」の構築を発表した。このプロジェクトは55の加盟国を対象とする共通のデジタルインフラで、ステーブルコインUSDTを活用した国境間決済を主要要素として含む。

ADAPTはデジタルID、貿易書類の認証、リアルタイム決済システムを統合し、既存の複雑なアナログな貿易体制に取って代わることを目指す。現在アフリカ地域では単一の輸出入手続きに最大30の機関が関与し、240種類以上の紙の書類が行き交っている。IOTAベースのパイロットでは書類の改ざん減少や通関時間短縮などの初期成果が確認されている。

ドミニク・シェーナー IOTA財団創立者は「書類のデジタル化が解決された分、実物資産のトークン化とUSDTベースの国境間決済が本格的に拡大するだろう」と述べ、「鉱物や原材料など実物資産においてもオンチェーンでの金融アクセスが大きく改善されるだろう」と語った。ケニアでは現在、1日約10万件のデータがIOTA分散台帳に記録されていると伝えられている。

AfCFTAはケニア、ガーナなど3か国での初期実施後、2026年から大陸全体へ拡大し、2035年までに55か国の統合を目指す。組織はデジタル化が域内貿易規模を2倍に拡大し、約700億ドルの経済価値を創出できると見込んでいる。